滋賀県甲賀市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２５年度に上昇した財政力指数は、単年度の財政力指数が減少（２６年度０．７４６、２７年度０．７３１、２８年度０．６８２）したことにより、３ヵ年平均でも００２ポイントの減となった。単年度の財政力指数の減少要因としては、基準財政需要額の減（－０．３％）以上に基準財政収入額の減（－０．６％）となったためである。合併特例期間の終了を見据え、今後「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、地方消費税交付金が１８３百万円の減（－１１．１％）となったが、法人市民税の大幅な伸びにより市税が７７９百万円の増（５．８％）となり、全体では５１８百万円の増（２．２％）となったことから、経常収支比率は８７．５％となり前年度から１．１ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は減少したものの、人件費は地域手当の支給が１％から３％へ増加したことなどにより、前年度比で７０２円増加した。また、類似団体平均を上回っていることから、引き続き施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が実施されたため指数が一時的に１００を超えていたが、平成２８年度は９７．９と前年度とほぼ同水準である。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）、定員適正化計画【３時計画】（平成２７～平成３２）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたことにより、類似団体平均をやや上回った。今後も事務事業の見直しと適正人員の配置及び嘱託・臨時職員の活用を行い、類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減や普通交付税の増により、３ヵ年平均で１０．２％（２６年度１０．７％、２７年度１０．５％、２８年度９．８％）となり、０．４ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べると２．７ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みにより市債の新規発行を抑えるなどにより、地方債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

近年では、プライマリーバランスの黒字化の堅持と繰上償還の結果、近年は改善傾向にあったが、平成２８年度は普通建設事業の実施に伴う市債残高の増額が影響し、前年度数値から８．１ポイントの悪化となった。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであることから、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度比と横ばいであったが、類似団体平均からは０．４ポイント下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外勤務手当の削減に努める。

物件費の分析欄

決算額は対前年度比で１４４百万円の増となり、経常収支比率としては、０．４ポイントの増となった。広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、５町合併による複数施設の運営などが依然として大きな割合を占めていることから、今後も事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．７ポイント（対前年度比２０４百万円増）高くなった要因は、障害者自立支援制度事業費や福祉医療給費の増が挙げられる。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。

その他の分析欄

下水道事業の法適用化に伴う繰り出し金の減により、前年度から６．４ポイント下回り、類似団体からも大幅に下回ることとなった。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

下水道事業の法適用化に伴う補助金の増により、前年度より４．８ポイント上回り、類似団体平均からも大幅に上回ることとなった。今後も効果の薄れてきた事業や補助金適正化計画に基づき補助金等を見直し、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と積極的に実施した繰上償還により、前年度比で０．６ポイント下回り、類似団体平均からも２．２ポイント下回った。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。

公債費以外の分析欄

繰出金で大きく減少したものの、それ以外の費目で増加したことから、前年度から０．５ポイント下回った。また、類似団体平均からは１．５ポイント下回っているものの、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体よりやや低い水準にあるものの、今後は公共施設等の老朽化に伴う改修・更新への対策も必要となることから、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理を適切に行っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成27年度までは減少傾向にあったものの、平成28年度は普通建設事業の実施に伴う市債残高の増額が影響し、上昇に転じた。今後は、可能な限り基金などの確保を図るとともに、定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努めることにより、とともに、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理を適切に行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々改善傾向にあるが、将来負担比率は普通建設事業の実施に伴う市債残高の増額により8.1ポイント悪化し、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。今後も大型投資事業の適切な取捨選択による市債の新規発行額の抑制など、財政の健全化に努める。