滋賀県甲賀市の財政状況（2016年度）
滋賀県甲賀市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度に上昇した財政力指数は、単年度の財政力指数が減少（26年度0.746、27年度0.731、28年度0.682）したことにより、3ヵ年平均でも002ポイントの減となった。単年度の財政力指数の減少要因としては、基準財政需要額の減（-0.3％）以上に基準財政収入額の減（-0.6％）となったためである。合併特例期間の終了を見据え、今後「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源では、地方消費税交付金が183百万円の減（-11.1％）となったが、法人市民税の大幅な伸びにより市税が779百万円の増（5.8％）となり、全体では518百万円の増（2.2％）となったことから、経常収支比率は87.5％となり前年度から1.1ポイント改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は減少したものの、人件費は地域手当の支給が1％から3％へ増加したことなどにより、前年度比で702円増加した。また、類似団体平均を上回っていることから、引き続き施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が実施されたため指数が一時的に100を超えていたが、平成28年度は97.9と前年度とほぼ同水準である。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月1日の5町合併以来、定員適正化計画（H17～H22）、定員適正化計画【2次計画】（H22～H27）、定員適正化計画【3時計画】（H27～H32）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたことにより、類似団体平均をやや上回った。今後も事務事業の見直しと適正人員の配置及び嘱託・臨時職員の活用を行い、類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減や普通交付税の増により、3ヵ年平均で10.2％（26年度10.7％、27年度10.5％、28年度9.8％）となり、0.4ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べると2.7ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みにより市債の新規発行を抑えるなどにより、地方債残高の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
近年では、プライマリーバランスの黒字化の堅持と繰上償還の結果、近年は改善傾向にあったが、平成28年度は普通建設事業の実施に伴う市債残高の増額が影響し、前年度数値から8.1ポイントの悪化となった。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであることから、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成27年度比と横ばいであったが、類似団体平均からは0.4ポイント下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外勤務手当の削減に努める。
物件費の分析欄
決算額は対前年度比で144百万円の増となり、経常収支比率としては、0.4ポイントの増となった。広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、5町合併による複数施設の運営などが依然として大きな割合を占めていることから、今後も事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.7ポイント（対前年度比204百万円増）高くなった要因は、障害者自立支援制度事業費や福祉医療給費の増が挙げられる。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。
その他の分析欄
下水道事業の法適用化に伴う繰り出し金の減により、前年度から6.4ポイント下回り、類似団体からも大幅に下回ることとなった。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業の法適用化に伴う補助金の増により、前年度より4.8ポイント上回り、類似団体平均からも大幅に上回ることとなった。今後も効果の薄れてきた事業や補助金適正化計画に基づき補助金等を見直し、さらなる削減に努める。
公債費の分析欄
平成19年度以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と積極的に実施した繰上償還により、前年度比で0.6ポイント下回り、類似団体平均からも2.2ポイント下回った。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。
公債費以外の分析欄
繰出金で大きく減少したものの、それ以外の費目で増加したことから、前年度から0.5ポイント下回った。また、類似団体平均からは1.5ポイント下回っているものの、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人あたり105,654円となっている。昨年度からの伸びが顕著であり、また類似団体と比較しても高い状況となっており、主な要因は庁舎整備の事業の本格化（3,993百万円の増）によるものである。教育費は住民一人あたり48,486円となっており、類似団体と比較しても高い状況となっている。主な要因としては、小中学校施設の耐震補強・大規模改造事業などの普通建設費の増（611百万円の増）によるものである。また、平成25年度から民生費の伸びが顕著であり、平成28年度では歳出全体の構成比が最も高くなっている。扶助費の増加と特別会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）への繰出金の増加が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、地域手当の支給率が1％から3％となったことなどに伴い増加し、住民一人あたり６８，９９２円となり類似団体と比較しコストが高い状況となっている。移転支出的なコストである扶助費は類似団体と比較して低い状態が続いているが、障害者自立支援制度事業などを中心に増加傾向にある。また、普通建設事業費（うち更新整備）が、前年度と比較し55,076円の大幅な伸びとなっているが、要因としては庁舎整備事業の本格実施に伴うものである。あわせて、補助費等、投資及び出資金、繰出金の急激な増減は、下水道事業会計の法適用化によるところが大きい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、実質収支は黒字となっているが、庁舎建設事業等に伴う財政調整基金の取崩しにより実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金残高については、269百万円の取崩しを行ったことにより、目安としている標準財政規模の１割程度を下回ることとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計については、安定した経営がなされ、実質収支が比較的高い水準を維持している。今後は施設の更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少等も視野に入れ、徹底したコスト管理を行い一層の収支改善に努める。下水道事業会計については、平成28年度より公営企業会計へ移行したことに伴いより効率的な事業運営が可能になった。今後はさらなる経営の安定化や維持管理の効率化、水洗化率の向上の確保が求められる。病院事業会計については、赤字額は生じていないが、構造的に一般会計繰出金に依存している。歳入の確保、経費の削減などの経営改善が求められる。国民健康保険特別会計については、赤字額は生じていないが、加入者の個人所得の減少と高齢化に伴う国民健康保険税の減収や医療費の上昇が今後もさらに進展することが見込まれるため、健全化に向けた取り組みが求められる。その他の公営事業会計については、平均的な実質収支となっており、安定した経営がなされていると分析できる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
プライマリーバランスの黒字化を堅持するとともに、高金利債の繰上償還や、新規発行する市債を交付税措置の手厚い事業（旧合併特例事業債（特例分）、臨時財政対策債など）に絞る方針を継続した結果、元利償還金の減と算入公債費の増に寄与し、実質公債費比率が10.2％（3ヵ年平均）となった。一方で、庁舎建設事業などの大規模事業の実施により、中長期的に元利償還金が増加することが見込まれる。今後も合併特例事業債など有利な地方債の活用を図り、分子の増加を抑制し引き続き健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
充当可能財源のうち、基準財政需要額算入見込額の増加があったものの、庁舎建設事業や小中学校施設の耐震補強・大規模改造事業などの実施に伴う市債残高の増が影響し、将来負担比率は68.8％と前年より8.1％増加した。また、公営企業会計等繰入見込み額についても、下水道事業などの公営企業債に係る負担が今後も高い水準で推移する見込みである。今後も大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き実施事業の絞り込みや実施年度の見直しを行いながら、歳入に見合った歳出の徹底を初めとした財政の健全化を図り、将来負担比率の分子を抑制していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体よりやや低い水準にあるものの、今後は公共施設等の老朽化に伴う改修・更新への対策も必要となることから、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理を適切に行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成27年度までは減少傾向にあったものの、平成28年度は普通建設事業の実施に伴う市債残高の増額が影響し、上昇に転じた。今後は、可能な限り基金などの確保を図るとともに、定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努めることにより、とともに、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理を適切に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々改善傾向にあるが、将来負担比率は普通建設事業の実施に伴う市債残高の増額により8.1ポイント悪化し、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。今後も大型投資事業の適切な取捨選択による市債の新規発行額の抑制など、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、道路、橋梁・トンネルを除いて有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館、認定子ども園・幼稚園・保育所については、昭和40年～50年代に建設されたものが多く、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、全国平均や類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。また、学校については、供用開始後30年以上経過した施設が多いため、文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き」に基づき、長寿命化計画を策定し、学校再編も含めて検討を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、低くなっている施設は庁舎、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、平成28年度末に新庁舎が完成したことに伴い、減価償却率が大きく変動した。あわせて、庁舎の一人当たり面積も類似団体と比較して最も広くなっているが、これは決算時点において新旧の庁舎が併存したためであり、後年度では減少する見込みである。保健センター・保健所については、多くの施設が昭和50年代に供用開始となっており耐用年数を迎えつつある。今後は、公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めいていくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,606百万円の増加となった(+2.0%)。金額の変動が大きいものは庁舎整備事業等に伴う有形固定資産の増加(+3,268百万円)である。負債総額についても、庁舎整備事業等に伴う地方債の発行増により前年度から6,036百万円の増加となった(+14.2%)。また、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業の法適用化に伴い、長期前受金への振替を行ったため、大幅な負債の増加(+36,567百万円)及び純資産の減少(▲33,594百万円)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,393百万円となり、前年度比1,729百万円の増加(+5.0%)となった。内訳として、業務費用は20,806百万円、移転費用は15,587百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,471百万円、前年度比+1,031百万円)であり、公共施設等の老朽化等に伴い今後も増大することが見込まれることから、施設等の適正配置や管理運営のあり方を検討していく必要がある。また、連結では、連結対象である病院組合の病院事業収支が含まれているため、一般会計等と比較して経常費用が38,881百万円多くなっている一方で、経常収益が14,883百万円多くなっており、受益者負担比率が22.0%と一般会計等(4.6%)と比較して17.4%高くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,514百万円)が純行政コスト(34,656百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,142百万円(対前年度比▲1,262百万円)となり、純資産残高は前年度比2,430百万円減少の136,089百万円となった。また、全体では、下水道事業の法適用化に伴う影響で、その他の純資産変動額▲32,045百万円が生じ、純資産残高は前年度比33,619百万円減少の155,519百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は3,802百万円であったが、投資活動収支については、庁舎整備事業等の実施により投資活動支出が投資活動収入を上回り、7,673百万円となった。財務活動収支についても、庁舎整備事業等に伴う地方債の発行が増加し、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、4,150百万円となった。本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し、1,228百万円となっている。翌年度も、引き続き庁舎整備事業や小中学校施設整備事業の実施しているため、財務活動収支がプラスになることが見込まれる。また、連結では、連結対象である病院組合の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より5,030百万円多い8,832百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている理由として、庁舎整備事業等に伴う資産の増加が挙げられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているが、近年に庁舎整備事業等の合併特例債を活用した事業を実施していることから、新規資産が比較的多いことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から2.8%減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、合併特例事業債の発行増等に伴い、前年度から2.0%増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また、前年度と比較しても2.2ポイント増加している。そのうち、業務費用については、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加傾向であり、移転費用については、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの給付などの社会保障給付支出が増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から6.8万円増加している。これは、庁舎整備事業等に伴う地方債の発行増により、発行額が償還額を上回ったことによるものである。また、業務活動収支が黒字であったが、投資活動収支が庁舎整備事業等の普通建設事業の増加による赤字となり、基礎的財政収支は▲3,875百万円と類似団体平均値を大きく下回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、前年度からは減少している。経常収益がほぼ横ばいであるのに対し、維持補修費などの物件費の増加により経常費用が増加しており、前年度から1,729百万円増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県甲賀市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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