末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
信楽中央病院
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財政力指数の分析欄平成２５年度に上昇した財政力指数は、単年度の財政力指数が減少（２５年度０．７４６、２６年度０．７３１、２７年度０．７１０）したことにより、３年平均でも０．０１ポイントの減となった。単年度の財政力指数の減少要因としては、基準財政収入額が４．３％の増となったが、臨時財政対策債、合併特例債の償還金などによる公債費の増加などにより、基準財政需要額が７．４％の増となったためである。合併特例期間の終了を見据え、今後も「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税の徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源では、法人税割の一部国税化などにより市税が４９１百万円の減（－３．５％）になったが、地方消費税交付金が地方消費税率引上げの影響の平年度化により６７１百万円の増（６８．８％）となり、全体では２９８百万円の増（１．３％）となった。一方、経常一般財源充当額では、人件費や公債費などは前年度を下回ったものの、繰出金が下水道事業への基準内繰出の増加などにより５８１百万円の増（１８．１％）となった。全体では１９４百万円の増となったことから、経常収支比率は８８．６％となり、２６年度から０．６ポイント増加することとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、台風により被災した信楽高原鐡道の運行再開による減少要因（バス代行輸送の終了）があったが、人件費は、平成２７年度より地域手当の支給が開始されたことなどにより、前年度比２４９円増加した。平成２７年度からの類型区分の変更に伴い、前年度と比較して類似団体平均を上回っているが、引き続き施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が実施されたため指数が一時的に１００を超えていたが、平成２７年度は９７．６と、前年度とほぼ同じ水準である。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたことにより、類似団体平均をやや上回った。今後も事務事業の見直しと適正人員の配置及び嘱託・臨時職員の活用を行い、類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減や普通交付税の増により、３ヶ年平均で１０．６％（２５年度１０．８％、２６年度１０．７％、２７年度１０．５％）となり、０．５ポイント改善できた。地方債元利償還金（繰上償還や特定財源を除く）は、合併前に増発した起債の償還が本格化することで平成２０年度にピーク（４９億円）を迎えたが、平成２７年度には３７億円に改善された。しかしながら、類似団体平均と比べると２．８ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みにより市債の新規発行を抑え、積極的な繰上償還によって地方債残高の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでのプライマリーバランスの黒字化の堅持と繰上償還の結果、地方債残高は前年度から４６８百万円減少し、２３年度末から比べると１，０４３百万円減少させることができた（２３年度末残高３５，５６１百万年→２７年度末残高３４，５１８百万円）。その結果、前年度数値から５．０ポイントの改善となり、算定開始以来、継続して改善を続けている。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであり、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了後の財政運営も見据え、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。 |
人件費の分析欄平成２７年度より地域手当の支給が開始されたが、時間外勤務手当の縮減により、前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体平均からも０．１ポイント下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外勤務手当の削減に努める。 | 物件費の分析欄私立保育園運営委託を扶助費へ分析変更をしたことにより、前年度比で１．４ポイント減少した。一方で、広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、５町合併による複数施設の運営などが依然として大きな割合を占めていることから、今後も事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．７ポイント高くなった要因は、障害者自立支援制度事業の利用者数の増や私立保育園運営委託を物件費から扶助費への分析変更に伴い増加したことが挙げられる。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。 | その他の分析欄高齢社会の進展に伴う医療費の増嵩や下水道事業の起債償還の増加に伴う特別会計、企業会計への繰出金の増加などにより、前年度比で２．４ポイント上回り、類似団体平均からも２．３ポイント上回ることとなった。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄衛生センター清掃負担金等の一部事務組合負担金の増加があったが、水道事業への水道料金激変緩和補助の減額により、前年度比で０．１ポイント下回った。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も効果の薄れてきた事業や補助金適正化計画に基づき補助金等を見直し、さらなる削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と積極的に実施した繰上償還により、前年度比で０．６ポイント下回り、類似団体平均からも１．４ポイント下回った。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費充当一般財源額の伸びの要因は、主に扶助費と繰出金である。共に当面の増額が避けられないことから、物件費等の経常経費の増加をできる限り抑制し、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人あたり４５，１４２円となっている。昨年度からの伸びが顕著であるが、学校給食センターの整備に係る普通建設事業費（４０９百万円）が要因となっている。総務費は住民一人あたり６２，６４５円となっており、類似団体と比較しても高い状況となっているが、庁舎整備事業（３０１百万円）や地域情報化推進事業（５００百万円）といった普通建設事業費によるものである。また、平成２５年度から民生費の伸びが顕著であり、平成２７年度では歳出全体の約３０％を占めている。扶助費の増加と特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金の増加が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０３，１４６円となっている。主な構成費目である人件費は、地域手当の支給開始に伴い増加し、住民一人あたり６７，９７９円となり類似団体と比較してコストが高い状況となっている。移転支出的なコストである扶助費は類似団体と比較して低い状況であるが、障害者自立支援制度事業や児童福祉関係費などを中心に増加傾向にある。併せて、繰出金や補助費等も増加傾向にあるため、特別会計・企業会計の自主的な改善努力による財政の健全化を図るほか、補助金制度等の見直しにより削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い水準にあるものの、今後は公共施設等の老朽化に伴う改修・更新への対策も必要となることから、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理を適切に行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減や時間外勤務手当の削減など、歳出削減に努める。また、市債の新規発行の抑制や積極的な繰上償還により地方債残高の縮減に努めることにより、債務償還可能年数の短縮に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体に比べて高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は52.0％と類似団体と比較すると低い水準にはある。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理を適切に行っていくとともに、市債の新規発行額の抑制、繰上償還の実施により将来負担額の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、依然として類似団体と比較して高い水準にある。今後も大型投資事業の適切な取捨選択による市債の新規発行額の抑制、繰上償還の実施等により、財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館や公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、道路、橋りょう・トンネルである。特に公民館については、昭和４０年～５０年代に建設されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設には保健センター・保健所である。これは、昭和５０年代に建設されたセンターが多く、耐用年数の３８年間近になっているものが多くなっているためと考えられる。また、図書館の一人当たり面積は類似団体と比較して、広くなっているが、これは市内に５館を有しているためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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