末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
信楽中央病院
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財政力指数の分析欄財政力指数（３ヶ年平均）は、直近３ヶ年は横ばいで推移しており類似団体平均値を下回っている。単年度財政力指数は、臨時経済対策費や合併特例事業債、臨時財政対策債償還費の影響による公債費を中心に基準財政需要額が増加し、前年度より０．０３ポイント減少した。合併特例期間の終了を見据え、今後「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税徴収強化によって、引き続き持続可能な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源では、市税が１４２百万円（－１．０％）減少したものの、地方交付税１，６１７百万円（２４．８％）、地方譲与税８百万円（１．９％）、地方消費税交付金１６０百万円（８．３％）などの経常一般財源が増加した結果、８５．２％と前年度比で６．９ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、昨年度から会計年度任用職員制度が開始されたことによる共済組合費の増加等により増加したことに加え、物件費においても、新型コロナウイルス感染症対応経費等により増加し、前年度比３，９０８円増加した。類似団体平均を上回っていることから、引き続き施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度同指数となった。類似団体平均と同程度の水準となるよう、引き続き社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（平成１７～平成２２）、定員適正化計画【２次計画】（平成２２～平成２７）、定員適正化計画【３次計画】（平成２７～令和２）、定員適正化計画【４次計画】（令和２～令和７）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきた。近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えており、前年度比０．０６人増加したが、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も民間委託等の推進を図るなど事務事業の見直しと適正人員の配置及び会計年度任用職員の活用を行い、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、新規借入の際には交付税措置率の高い事業債（旧合併特例事業債（特例分）、臨時財政対策債）に厳選していることに加え、一部事務組合や公営企業会計での起債償還が進んだことに伴う繰出金が前年度より減少したことにより、３ヶ年平均で６．５％（元年度６．５％、２年度６．７％、３年度６．６％）となり、０．４ポイント改善した。類似団体平均をやや下回ったものの、引き続き交付税措置率の高い有利な起債を発行するなど、財務体質の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、公営企業等繰入見込額や組合負担等見込額の減少が寄与し、前年度から１５．８ポイント改善した。地方債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであることから、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、職員数の削減等により減少したため、経常収支比率は前年度と比較して２．５ポイント下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外勤務手当等の削減により一層努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度比で１．２ポイントの減となり、類似団体平均より０．３ポイント下回った。広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、５町合併による複数施設の運営などが依然として大きな割合を占めていることから、今後も民間委託等による事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費全体としては増加しているものの、経常一般財源（地方交付税等）が大幅に増加したことにより、経常収支比率は前年度比で０．４ポイント下回った。今後、少子化が進み、児童福祉費等に係る扶助費の減少は見込まれるが、一方で高齢化による老人福祉費等による扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。 | その他の分析欄特別会計への繰出金は、介護サービス等の需要増などにより介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるが、維持補修費が減少したことが影響し、前年度と比較して０．５ポイント下回った。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業の起債償還が進んだことによる基準内繰出金の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛による補助金の減少などにより、前年度より１．９ポイント減少した。補助金等その他に係る経常収支比率が類似団体よりも上回るのは、一部事務組合の公立病院への補助金が多額になっているためである。今後も効果の薄れてきた事業や補助金適正化計画に基づき補助金等を見直し、さらなる削減に努める。 | 公債費の分析欄庁舎整備事業や社会教育施設整備事業などの大規模建設事業を実施したことにより、地方債の元利償還が膨む中で、大規模建設事業にかかる償還が進んだことなどから地方債現在高が約１０億円減少し、前年度比１．２ポイント下回った。公債費のピークは令和５年頃となる見込みであるが、臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置率が高い有利な起債を厳選し、悪化につながらないよう、財務体質の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、維持補修費、繰出金は増加したが、それ以外の費目、特に補助費等が減少したことや経常一般財源、特に地方交付税が増加したことにより、前年度比で６．５ポイント下回った。類似団体平均からは２．３ポイント下回っているものの、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり７８，８４８円となっている。新型コロナウイルス感染症の影響による臨時的経費（特別定額給付金給付事業等）が減少したことにより前年度より大幅に減少したものの、類似団体と比較して高い状況となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業により、住民一人当たり４５，５０２円と前年度より増加した。また、教育費は住民一人当たり５１，８１８円と前年度比大幅に減少した。小中学校施設整備事業の完了などの普通建設事業の影響による減少である。歳出全体の構成比が最も高い民生費は、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金支給事業等の影響により、住民一人当たり１７２，９０１円となり前年度より大幅に増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８９，８２２円となっている。主な構成項目である人件費は、昨年度から会計年度任用職員制度が開始されたこともあり増加傾向にあり、類似団体と比較してもコストが高い状況となっている。普通建設事業費は、令和元年度にピークを迎え、大規模建設事業が減少したことにより、住民一人当たり５０，３３８円と大幅に減少し、類似団体と同等のコストとなっている。扶助費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業（給付金支給事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業等）により今年度も増加している。また、補助費等は、前年度事業である特別定額給付金給付事業の廃止により、前年度に比べ大幅に減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策として事業者への支援を継続して実施したことにより類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）前年度決算剰余金から公共施設等整備基金への積み立て等により、基金全体として11億円の増となった。（今後の方針）今後は、総合計画の実現に向け更なる事業の推進のために「住みよさと活気あふれるまちづくり基金」からの取り崩しや、合併特例事業債を活用した普通建設事業の実施に伴い「公共施設等整備基金」などの特定目的基金の取り崩しが見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢の変化等により先が見通せない中で、扶助費や公債費等の義務的経費が増加しており、「財政調整基金」を取り崩して財政運営せざるを得ない状況である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金（実質収支額）のうち、2分の1を下らない額（7.1億円）を積み立てたことから、財政調整基金全体としては710百万円の増となった。（今後の方針）決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行っているが、社会保障関係経費の増大や災害などの臨時的支出に備えるためにも、財政調整基金に頼らない予算編成とし、標準財政規模の1割を目安とした残高の維持を目指す。 | 減債基金（増減理由）近年は「減債基金」への積立及び取り崩しを行っていないため、同額で推移している。（今後の方針）令和5年頃に地方債償還のピークを迎えることから、今後も必要に応じて償還財源として取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を円滑に行うため住みよさと活気あふれるまちづくり基金：市民の連携強化及び地域振興を図るため（合併特例事業債による基金造成）教育振興基金：教育事業の円滑な執行のためあい甲賀ふるさと応援基金：個人又は団体等から広く寄附を募り、個性と魅力あるまちづくりを図るためコミュニティ推進基金：市民自ら行うまちづくり活動を推進するため（増減理由）公共施設等整備基金：前年度決算剰余金から9.9億円積み立てたことによる増加。住みよさと活気あふれるまちづくり基金：コミュニティバス運行事業、福祉医療給付事業などの総合計画の実現に向けた事業の財源として4.3億円充当したことによる減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：合併特例事業債を活用した事業が控えていることから、毎年数億程度を取り崩し予定。住みよさと活気あふれるまちづくり基金：総合計画の実現に向けた事業（ソフト事業）の財源として、毎年数億程度を取り崩し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設建築物総延床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にあり、今後の取組の中で改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。これは、近年の公共投資にかかる地方債残高の増加が主な要因であるが、前年度と比較すると、地方債償還による残高の減少や充当可能基金の増加によって債務償還比率は低下した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。近年、合併特例事業債を活用し、老朽化した庁舎や学校施設等の改修整備事業を進めてきたことにより地方債残高が増加した一方で、老朽化した施設の除却が進んだことが要因であると考えられる。将来負担比率は高い水準であるものの、償還による地方債残高の減少や、公営企業債の償還が進んだことによる繰出金の減少等により、前年度と比較すると改善した。なお、公共施設等の維持管理に要する経費については今後減少していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、実質公債費比率は減少している。その要因として、財政の健全化に向けた取組（新規借入の際には交付税措置率の高い事業に厳選するなど）の継続、公営企業債の償還が進んだことに伴う繰出金の減少が挙げられる。将来負担比率は、償還による地方債残高の減少、公営企業債償還に対する繰出金の減少、組合負担金等見込額の減少等により前年度と比較して改善したが、今後も合併特例事業債等を活用した事業の実施を見込んでおり、公債費の適正化に引き続き取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅にかかる有形固定資産減価償却率は、市営住宅等の老朽化による影響で前年度に続いて上昇傾向にある。また、認定こども園・幼稚園・保育所にかかる有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してわずかに上回っているものの、認定こども園の整備事業に取り組むことで近年は数値が改善した。その他、学校施設および公民館にかかる有形固定資産減価償却率についても、施設の老朽化により高い水準で推移している。今後公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に加えて施設の集約化や除却を計画的に進めていき、適切な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎にかかる有形固定資産減価償却率は、近年庁舎整備事業（建替え）を実施したことにより類似団体と比較して低い水準にある。地域市民センターにおいても築３０年以上経過した施設が多く順次改修や建替えを行っているところであり、今後も低い水準での推移が見込まれる。保健センター・保健所においても老朽化が著しく、築３０年以上を経過した施設が複数あるため類似団体内平均値を大きく上回っているが、令和３年度に信楽保健センターの施設の更新を行ったことから大きく改善した。今後も順次改修や建替え時期を迎えるため、数値の改善が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、除却や必要に応じて複合化など機能の見直しに取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,610百万円の減少となった(▲1.4%)。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産である。事業用資産については体育館、保育園、給食センターなどの大規模整備が集中した令和元年度から2年連続で施設の整備費が減少し、減価償却費が整備費を上回ったため2,595百万円の減となった。また、インフラ資産についても減価償却による減少額がインフラ資産の取得額を上回ったため1,675百万円の減となった。負債総額については、地方債の償還により1,251百万円の減となった(▲2.2%)。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて91,916百万円多くなるが、負債総額についても、地方債を活用していることや、地方債の償還年限が一般会計よりも長いことから66,272百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は41,397百万円となり、主に新型コロナウイルス感染症関連の補助金支出が前年度より減少したことで、前年度比6,495百万円の減少(▲13.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は22,580百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は18,817百万円であり、業務費用が移転費用を上回った。業務費用の中で最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,578百万円)であり、今後も公共施設等の老朽化に伴い増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の適正配置や管理運営のあり方を検討していく必要がある。連結では、連結対象である病院組合の事業収支が含まれるため、一般会計と比較して経常収益が18,191百万円経常費用が43,134百万円多くなり、純行政コストは24,977百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(38,235百万円)が純行政コスト(39,418百万円)を下回っており、本年度差額は1,183百万円(対前年度比+1,844百万円)となり、純資産残高は1,359百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることで一般会計等と比較して税収等の財源が17,510百万円多くなり、全体の純行政コスト55,652百万円を上回ることから、全体の本年度差額は+93百万円となった。全体の純資産残高は前年から84百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は4,454百万円であったが、投資活動収支については公共施設の老朽化対策や小中学校の大規模改造事業、認定こども園整備事業等に集中的な投資を行ったことにより▲2,253百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲1,095百万円となった。また連結では、連結対象である病院組合の入院・外来収益の収入等が事務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,781百万円多い8,235百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、近年の合併特例事業の増加に伴う資産の増加により類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、近年、庁舎整備事業や小中学校施設整備事業をはじめとする合併特例事業債を活用した事業を実施していることから、新規資産が比較的多いことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が減少したが、減価償却が進み資産合計も減少したため純資産比率は前年度から0.3%増加した。また、将来世代負担比率は、地方債の償還が発行額を上回ったことによる地方債残高の減少により、前年度から0.1%減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると7.5万円減少している。これは、主に新型コロナウイルス感染症関連の補助金等の支出が前年度から減少したことで、純行政コストが大幅に減少したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、近年の積極的な公共投資のための地方債発行により類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると、地方債の償還により0.9万円減少している。基礎的財政収支は、前年度と比較して大幅に改善し黒字に転じた。大規模な公共施設整備など資産形成にかかる支出の減少や、新型コロナウイルス感染症関連の支出の減少等によって、業務活動支出が前年度比5,737百万円、投資活動支出が1,711百万円減少したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、主に新型コロナウイルス感染症関連の補助金の支出が減少したことで純行政コスト(経常費用)が大幅に減少したため、前年度から1.7%の増加となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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