滋賀県甲賀市の財政状況（2012年度）
滋賀県甲賀市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
20年度まで上昇していた財政力指数は、単年度の財政力指数が23年度にやや上昇したものの（22年度0.742、23年度0.749、24年度0.743）、3年平均では減となったため、0.02ポイント下がった。単年度の財政力指数のマイナス要因としては、基準財政需要額が0.6％減となり、基準財政収入額も評価替えによる固定資産税の減などにより1.4％の減となったためである。合併特例期間の終了を見据え、今後も「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税の徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源では、市税が330百万円の減（2.4％）、地方交付税では258百万円の増（3.3％）となり、全体では158百万円の減（7％）となった。一方、経常一般財源充当額では、人件費、公債費は前年度を下回ったものの、扶助費や補助費等で前年度を上回り、全体では298百万円の増となったことから、経常収支比率は85.6％となり、23年度から2.1ポイント増加することとなった。24年度も類似団体の平均を下回ることができたが、引き続きプライマリーバランスの黒字化を堅持し公債費の減少に努めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革の実践などの財政健全化に向けた取組みを継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の削減や給与の独自削減により類似団体の平均を3.0％下回っているものの、物件費が5.6％上回っている。これは、市立保育園の臨時保育士などの賃金で9.2％、23地域に設置した地域市民センターの通信運搬費やごみ処分手数料などの役務費で112.7％上回っていることが主な要因となっている。このため、より一層の事務事業の合理化を進めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給抑制が平成19年度から始まったが、当市は地域手当が無支給であり、昇給抑制を実施していないため、平成２２年度にはラスパイレス指数が類似団体を上回った。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されたため指数が100を超えたが、同措置がないとした場合の指数は97.3であり、前年度とほぼ同じ数値となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月1日の5町合併以来、定員適正化計画（Ｈ17～Ｈ22）、定員適正化計画【2次計画】（Ｈ22～Ｈ27）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで削減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたため、類似団体平均をやや上回った。今後も類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減、また普通交付税の増により、3ヶ年平均で13.1％（22年度14.8％、23年度12.7％、24年度11.9％）となり、1.7ポイント改善できた。合併前後に増発した起債の償還が本格化することで20年度に49億円のピークを迎えた地方債元利償還（繰上償還や特定財源を除く）が、23年度43億円、24年度42億円と改善された。しかしながら類似団体平均と比べると2.7ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みにより新発債を抑え、19年度から継続しているプライマリーバランスの黒字化を堅持するとともに、繰上償還によって地方債残高の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
プライマリーバランスの黒字化の継続と繰上償還の結果、地方債残高は前年度から3億5千万円減少し、20年度末から比べると66億円減少させることができた（20年度末418億円→352億円）。その結果、前年度数値から11.3ポイント改善した。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであり、基金が枯渇すれば数値は一気に上昇することから、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了後の財政運営も見据え、可能な限り財政調整基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
職員の定員適正化、特別職の給与や職員手当の独自カットの実施などにより、前年度比で0.4ポイント（対前年度比181百万円の減）下回り、類似団体平均も0.1ポイント下回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外手当の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、鳥獣害対策防護柵の購入や法改正関連住基システムの改修、電算機器賃借料に加え、広い面積を有する市のごみ収集運搬業務の負担や、5町合併により複数施設を抱え、合併前と同様の施設運営が大きな負担となっているためである。今後も事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均は大幅に下回っているものの、経常経費充当一般財源等の額は増加（対前年度比113百万円の増）した。また、高齢化の進展や経済情勢の悪化の影響などにより、扶助費は増加を続けている。総合的な観点から見直しを行い、今後も効果的な支出に努める。
その他の分析欄
特別会計、企業会計への繰出金は減ったものの、新たに基金を創設し積み立てたことにより積立金が大幅に増えたことから、前年度から1.2ポイント増え、類似団体地平均値も上回ることとなった。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補てんのための繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助金適正化計画に基づき事業の見直し等を行ってきたが、24年度は公立甲賀病院の新築移転事業や介護老人保健施設事業会計への補助などにより253百万円の増となったため、0.3ポイント増加した。依然として類似団体平均値を上回っているため、今後も効果の薄れてきたものや本来の役割を終えた補助金等を見直し、さらなる削減に努める。
公債費の分析欄
平成19年度以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と積極的に実施した繰上償還により、対前年度比0.4ポイント（1百万円の減）下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。
公債費以外の分析欄
これまで平均値を大きく上回っていた人件費、物件費、補助費等について、継続した行財政改革により、ほぼ類似団体平均値まで近づけることができ、この結果公債費を除く経費では平均値を下回ることができた。今後も継続した取り組みを進めることにより一層の改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は、財政基盤強化へ向けた取り組みを引き続き実施した結果、108百万円を積み立てることができ、過去最高の残高となった。実質収支比率は、適正な予算執行を継続することにより、2%前後で推移している。実質単年度収支は、行財政改革の取り組みや、財政健全化に努力した結果、財政調整基金を積み立てることができ、加えて市債の繰上償還の実施により平成21年度から4年連続で黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
下水道事業会計については、現在一般会計からの繰入金を得ながら事業を展開している。経営では、下水道使用料の歳入を維持管理費に充当しているが、毎年度多額の一般会計からの繰入金で賄っている。実質収支比率が低いので安定経営のため維持管理の効率化と接続人口の増加が求められる。水道事業会計は、安定した経営がなされ、実質収支額も比較的高い水準で維持できている。今後は老朽化した給配水管施設の改修等も視野に入れ、徹底したコスト管理を行い一層の収支の改善に努める。その他の公営事業会計については、概ね平均的な実質収支となっており、安定した経営がなされていると分析できる。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
プライマリーバランスの黒字化を堅持するとともに、積極的に繰上償還を実施してきた結果、実質公債費比率が13.1％（3か年平均）となった。起債償還のピークは過ぎたたものの、今後合併特例債の活用により償還額が増加する要素があることから、今後においても繰上償還を実施し、健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額は着実に減少している。これは持続可能な行財政運営のため、優先度を見極めたうえでの投資的事業の抑制、市税や料金の収納強化、定数削減や職員手当の独自削減による人件費の抑制、事務事業の見直しや執行留保による徹底した予算管理等、財政健全化に向け様々な取り組みを継続的に実施してきた成果であるといえる。また、充当可能財源等も充当可能基金が大幅に増え、この結果、将来負担比率は69.2%と前年度より11.3ポイント改善された。今後も引き続き各種事業の見直しや効率化、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を図り、将来負担比率の分子を継続して抑制していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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