滋賀県甲賀市の財政状況（2017年度）
滋賀県甲賀市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲賀市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数（3ヶ年平均）は、近年は低下傾向にあり類似団体内平均値を下回っている。一方で、単年度財政力指数は、法人税割等の増加により基準財政収入額が増加したため微増（0.03ポイントの増）している。合併特例期間の終了を見据え、今後「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源では、市税が304百万円の増（+2.1％）や地方消費税交付金が65百万円の増（+4.5％）などの増要因があったが、地方交付税が709百万円の減（-10.0％）となり、全体では270百万円の減（-1.2％）となった。また、歳出面では、近年増加傾向にある公債費において合併特例事業債を活用した庁舎整備事業等に伴う地方債の発行増が影響したため、経常収支比率は90.9％となり前年度から3.4ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は近年減少傾向にあるものの、人件費は臨時保育士等の処遇改善を行ったことによる（人件費への科目振替）、増加などにより、前年度比で3,194円増加した。類似団体平均を上回っていることから、引き続き施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は近年ほぼ同水準で推移している。引き続き、社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。【平成29年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数字が表示されています。】
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月1日の5町合併以来、定員適正化計画（H17～H22）、定員適正化計画【2次計画】（H22～H27）、定員適正化計画【3時計画】（H27～H32）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきたが、近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えたことにより、類似団体平均をやや上回っている。今後も民間委託等の推進を図るなど事務事業の見直しと適正人員の配置及び嘱託・臨時職員の活用を行い、類似団体平均と同程度となるよう職員の削減に努める。【平成29年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、庁舎整備事業などの大規模建設事業を実施したが、交付税措置の手厚い事業（旧合併特例例事業債（特例分）、臨時財政対策債）に厳選していることから、3ヵ年平均で10.0％（27年度10.5％、28年度9.8％、29年度9.9％）となり、0.2ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べると2.8ポイント高く、引き続き普通建設事業の計画的な取り組みや臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置率が高い有利な起債を発行するなど、地方債残高の質の向上させることにより、財務体質の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は近年は改善傾向にあったが、平成29年度は庁舎整備事業などの大規模建設事業の実施に伴う地方債残高の増額や基金の取り崩しによる充当可能基金の減額が影響し、前年度数値から5.2ポイントの悪化となった。地方債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであることから、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
臨時保育士等の処遇改善を行ったことにより、「その他非常勤職員」が増加（対前年度比227百万円増）したことにより、前年度比で1.0ポイント高くなり類似団体より1.1ポイント上回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外勤務手当等の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、前年度比で0.3ポイントの増となり、類似団体より1.0ポイント上回った。広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、5町合併による複数施設の運営などが依然として大きな割合を占めていることから、今後も民間委託等による事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援制度事業費や福祉医療給費などの増加により、扶助費全体では上昇傾向にあるものの、対象者数の減に伴う児童手当支給事業や生活扶助支給事業などが減少し、前年度比で0.3ポイント下回った。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。
その他の分析欄
特別会計への繰出金は、高齢化の進行などにより介護保険特別会計への繰出金が増加し、前年度から0.4ポイント上回った。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業への基準内繰出金の増により、前年度より0.8ポイント上回り、類似団体平均からも大幅に上回ることとなった。補助金等その他に係る経常収支比率が類似団体よりも大きく上回るのは、一部事務組合の公立病院への補助金が多額になっているためである。今後も効果の薄れてきた事業や補助金適正化計画に基づき補助金等を見直し、さらなる削減に努める。
公債費の分析欄
近年は、庁舎整備事業などの大規模建設事業を実施したことにより、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元金償還が膨らんでおり、前年度比で1.2ポイント上回った。公債費のピークは平成35年頃となると見込みであるが、時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置率が高い有利な起債を厳選し、さらなる悪化につながらないよう、財務体質の改善に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費は減少したものの、それ以外の費目で増加したことから、前年度比で2.2ポイント上回った。また、類似団体平均からも0.2ポイント上回っているため、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人あたり82,670円となっている。昨年度から引き続いて類似団体と比較しても高い状況となっており、主な要因は庁舎整備事業の実施によるものである。今後も地域市民センター等の改修整備事業を控えていることから、類似団体を上回る見込みである。また、教育費は住民一人あたり63,214円となっており、昨年度からの伸びが顕著である。小中学校の空調・トイレ設備整備などの教育環境整備や体育館の耐震補強工事などの普通建設事業の増加等によるものである。歳出全体の構成比が最も高い民生費は毎年5～6％増加しているが、扶助費と特別会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）への繰出金が類似団体と比較しても低い水準であるため、類似団体平均値を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり451,496円となっている。主な構成項目である人件費は、臨時保育士等の処遇改善を行ったこと（物件費から人件費への振替）により、住民一人当たり72,417円となり類似団体と比較しコストが高い状況となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり67,815円となっており、高止まりが続いている。庁舎整備事業の実施が主な要因であり、普通建設事業費は今後も合併特例事業債を活用した事業実施を見込んでいることから、高い水準に推移する見込みである。また、移転支出的なコストである扶助費は類似団体と比較して低い状態が続いているが、障害者自立支援制度事業などを中心に増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、実質収支は黒字となっているが、庁舎整備事業などに伴う財政調整基金の取崩しにより実質単年度収支は前年度に引き続き赤字となっている。財政調整基金残高については、242百万円の取崩しを行ったことにより、目安としている標準財政規模の１割程度を下回っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計については、安定した経営がなされ、実質収支が高い水準を維持している。今後は施設の更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少等も視野に入れ、徹底したコスト管理を行い一層の収支改善に努める。下水道事業会計については、平成28年度より公営企業会計へ移行したことに伴いより効率的な事業運営が可能になった。実質黒字額も増加しており、今後もさらなる経営の安定化や維持管理の効率化、水洗化率の向上の確保が求められる。病院事業会計については、赤字額は生じていないが、構造的に一般会計繰出金に依存している。歳入の確保、経費の削減などの経営改善が求められる。国民健康保険特別会計については、赤字額は生じていないが、加入者の個人所得の減少と高齢化に伴う国民健康保険税の減収や医療費の上昇が今後もさらに進展することが見込まれるため、健全化に向けた取り組みが求められる。その他の公営事業会計については、平均的な実質収支となっており、安定した経営がなされていると分析できる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年は庁舎整備事業などの大規模建設事業の実施により、元利償還金は増加しているが、高金利債の繰上償還や、新規発行する市債を交付税措置の手厚い事業（旧合併特例事業債（特例分）、臨時財政対策債など）に絞る方針を継続した結果、算入公債費の増に寄与し、実質公債費比率が10.0％（3ヶ年平均）となった。一方で、今後も合併特例債を活用した事業を予定しており、中長期的に元利償還金が増加することが見込まれる。引き続き交付税措置率が高い有利な地方債の活用を図り、分子の増加を抑制し引き続き健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額の増加があったものの、庁舎整備事業などの大規模建設事業実施に伴う地方債残高の増や充当可能基金の減が影響し、将来負担比率は74.0％と前年より5.2％増加した。また、公営企業会計等繰入見込み額についても、減少傾向にあるが、下水道事業において未整備地区の整備が実施されることから、公営企業債に係る負担が高い水準で推移する見込みである。今後も大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き実施事業の絞り込みや実施年度の見直しを行いながら、歳入に見合った歳出の徹底を初めとした財政の健全化を図り、将来負担比率の分子を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）庁舎整備事業などの大規模建設事業の実施等により、「公共施設等整備基金」を7億円取り崩したこと、「住みよさと活気あふれるまちづくり基金」から総合計画の実現に向けた事業の推進のために5億円取り崩したこと等により、基金全体として15億円の減となった。（今後の方針）今後も合併特例事業債を活用した大規模建設事業の実施による「公共施設等整備基金」などの特定目的基金の取り崩しが見込まれる。また、中長期的に地方交付税等の一般財源収入が減少傾向にある中で、扶助費や公債費等の義務的経費が増加しており、「財政調整基金」を取り崩して財政運営せざるを得ない状況である。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金（実質収支額）のうち2分の1を下らない額（4.6億円）を積み立てた一方で、普通交付税などの経常一般財源が減少に伴い7億円を取り崩したことにより、財政調整基金全体としては2.4億円の減となった。（今後の方針）決算状況を踏まえて、可能な範囲で積立てを行っているが、平成32年度からの普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による歳入減や社会保障関係経費の増大といった歳出増が見込まれることから、中長期的には減少傾向にある。
減債基金
（増減理由）近年は「減債基金」への積立及び取り崩しを行っていないため、同額で推移している。（今後の方針）平成35年頃に地方債償還のピークを迎えることから、今後も必要に応じて償還財源として取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）住みよさと活気あふれるまちづくり基金：市民の連携強化及び地域振興を図るため（合併特例事業債による基金造成）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を円滑に行うため教育振興基金：教育事業の円滑な執行のため（増減理由）公共施設等整備基金：庁舎整備事業や道路新設改良事業等（ハード事業）の財源として、7億円充当したことにより減少。住みよさと活気あふれるまちづくり基金：福祉医療給付事業や観光客誘致推進事業等の総合計画の実現に向けた事業（ソフト事業）の財源として5億円充当したことにより減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：学校給食センター等の合併特例事業債を活用した大規模建設事業を控えていることから、毎年数億程度を取り崩し予定。教育振興基金：学校施設の環境改善を図る事業や児童・生徒の学力向上を推進する事業実施のため、毎年1～2億円程度を取り崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を40年間で30％削減するという目標を掲げ、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後の取組の中で改善を図る。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、合併特例事業の推進による合併特例事業債の発行増によるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比較して高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。これは、老朽化した庁舎や学校施設等の公共施設の改修整備事業を進めてきたことにより、起債額が増加する一方で、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。一時的に将来負担比率は増加しているものの、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は、高金利な市債の繰上償還による公債費の抑制や、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するなどの財政の健全化に向けた取り組みの結果、減少傾向にある。また、将来負担比率は、近年では改善傾向にあるものの、庁舎建設事業や小・中学校施設の大規模改造事業などの実施に伴う市債残高の増額に加え、充当可能財源である基金残高の減が影響し直近では上昇している。今後も合併特例債を活用した事業を積極的に実施されることから、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅にかかる有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、老朽化した市営住宅等の除却に取り組んでいるためである。また、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、類似団体と比較して上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に加えて施設の集約化や除却を進め、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎にかかる有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して大きく低下している。これは、新庁舎の整備事業（建替え）を実施したことによるものである。また、地域市民センターは、築30年以上を経過した施設が多く、今後数年以内に順次改修や建替えを行うことから、有形固定資産減価償却率がさらに低下する見込みである。保健センター・保健所は築30年以上を経過した施設が複数あることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は改修や建替え時期を迎えるため、必要に応じて複合化などの機能の見直しに取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,006百万円の減少となった(▲1.1%)。金額の変動が大きいものは、固定資産の減価償却(▲5,500百万円)と特定目的基金の取り崩し(▲755百万円)である。負債総額については、庁舎整備事業等に伴う地方債の発行増と、新庁舎建設に伴う未払金が減少したことにより49,648百万円となり前年度から990百万円の増加となった(+2.0%)。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて96,789百万円多くなるが、負債総額についても、地方債を活用していることや、地方債の償還年限が一般会計等よりも長いこと等から75,573百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は37,018百万円となり、前年度比625百万円の増加(+1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,384百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,634百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,971百万円、前年度比+500百万円)であり、公共施設等の老朽化に伴い今後も増加することが見込まれることから、施設等の適正配置や管理運営のあり方を検討していく必要がある。連結では、連結対象である病院組合の事業収支が含まれているため、一般会計と比較して経常収益が14,883百万円多くなっている一方、物件費等が10,795百万円多くなっていることをはじめ、経常費用が39,534百万円多くなり、純行政コストは24,674百万円多い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,184百万円)が、純行政コスト(35,433百万円)を下回っており、本年度差額は▲4,249百万円(対前年度比1,107百万円)となり、純資産残高は2,996百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,111百万円多くなっているが、純行政コストを下回っていることから、本年度差額は3,132百万円となり、純資産残高は1,210百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は▲1,089百万円となり、投資活動収支についても庁舎整備事業等の実施により▲1,462百万円となった。財務活動収支については、庁舎整備事業等に伴う地方債の発行が増加し、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、2,917百万円となっており、本年度資金残高は前年度から366百万円増加し、1,594百万円となった。翌年度も、引き続き庁舎整備事業や小中学校施設整備事業を実施しているため、財務活動収支がプラスになることが見込まれる。また、連結では、連結対象である病院組合の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,332百万円多い3,243百万円となっている
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、庁舎整備事業等に伴う資産の増加により類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、近年、庁舎整備事業を始めとする合併特例事業債を活用した事業を実施していることから、新規資産が比較的多いことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.9%減少している。また、将来世代負担比率は、合併特例事業債の発行増に伴い前年度から1.8%増加し、類似団体平均と同程度となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比較しても1.0万円増加している。そのうち、業務費用については、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が増加傾向であり、移転費用については、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス給付などの社会保障給付支出が増加している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から1.3万円増加している。これは、庁舎整備事業等に伴う地方債の発行増により、発行額が償還額を上回ったことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため▲3,818百万円と類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、庁舎整備事業等の普通建設事業の増加によるものであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度であり、前年度から0.2%増加している。特に経常費用が昨年度から625百万円増加しており、中でも維持補修費が増加傾向であることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県甲賀市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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