滋賀県甲賀市の財政状況（2023年度）
滋賀県甲賀市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲賀市
末端給水事業
信楽中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数（3ヶ年平均）は、直近3ヶ年は横ばいで推移しており類似団体平均値を下回っている。単年度財政力指数は、景気回復や企業業績の伸びによる個人・法人市民税の増、棚卸資産などの増による固定資産税の増により前年度より0.01ポイント改善した。合併特例期間の終了を見据え、今後「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税徴収強化によって、引き続き持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源において、地方税（+228百万円）や県税交付金（+23百万円）等の増加があったものの臨時財政対策債が471百万円（-82.6%）減等の影響により356百万円減少し、経常経費において、人件費が222百万円の増等の影響により65百万円増加した結果、経常収支比率は1.5ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、主に地域手当、勤勉手当の引き上げにより増加し、物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小のほか、小規模事業者事業維持・支援金交付に係る業務委託、キャッシュレスポイント還元事業委託の減により減少し、前年度比6,930円減少した。類似団体平均を上回っていることから、引き続き施設の維持管理の見直し、統廃合等を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比0.5ポイント増加となった。類似団体平均と同程度の水準となるよう、引き続き社会情勢の変化や国の公務員制度改革の動向等も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月1日の5町合併以来、定員適正化計画（H17～H22）、定員適正化計画【2次計画】（H22～H27）、定員適正化計画【3次計画】（H27～R2）、定員適正化計画【4次計画】（R2～R7）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで縮減してきた。近年はマンパワーの維持のため雇用の抑制を控えており、前年度比0.18人増加したが、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も民間委託等の推進を図るなど事務事業の見直しと適正人員の配置及び会計年度任用職員の活用を行い、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、新規借入の際には交付税措置率の高い事業債（旧合併特例事業債（特例分）、臨時財政対策債）に厳選していることに加え、公営企業会計での起債償還が進んでいることに伴う繰入金の大幅な減少により、3ヶ年平均で6.1％（3年度6.6％、4年度5.8%、5年度6.1%）となり、0.2ポイント改善した。類似団体平均をやや上回ったものの、引き続き交付税措置率の高い有利な起債を発行するなど、財務体質の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、公営企業等繰入見込額や地方債現在高の減少が寄与し、前年度から0.7ポイント改善した。地方債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであることから、可能な限り基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直しなどの実践に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費については、主に地域手当、勤勉手当の引き上げにより増加したため、経常収支比率は前年度と比較して1.2ポイント上回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外勤務手当等の削減により一層努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、前年度比で0.3ポイントの減となり、類似団体平均より1.2ポイント下回った。広い面積を有するためごみ収集運搬業務の負担や、5町合併による複数施設の運営などが依然として大きな割合を占めていることから、今後も民間委託等による事務事業の見直しや施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、障害福祉サービス給付事業費の増などにより増加したことに加えて、経常一般財源総額が臨時財政対策債の減などにより減少したことにより、経常収支比率は前年度と比較して0.7ポイント上回った。今後、少子化が進み、児童福祉費等に係る扶助費の減少は見込まれるが、一方で高齢化による老人福祉費等による扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。
その他の分析欄
特別会計への繰出金は、介護サービス等の需要増などにより介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことが影響し、前年度と比較して0.2ポイント上回った。今後も特別会計、企業会計においては独立採算制を念頭においた健全化に努め、赤字補填のための繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体よりも上回るのは、一部事務組合の公立病院への補助金が多額になっているためである。今後も効果の薄れてきた事業や補助金適正化計画に基づき補助金等を見直し、さらなる削減に努める。
公債費の分析欄
庁舎整備事業等の大規模建設事業にかかる償還が進んだことなどから地方債現在高が約18億円減少し、前年度比0.2ポイント下回った。今後も臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置率が高い有利な起債を厳選し、悪化につながらないよう、財務体質の改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や繰出金等の増加や、経常一般財源、特に地方交付税が減少したことにより、前年度比で1.7ポイント上回った。類似団体平均からは1.5ポイント下回っているものの、今後も継続した行財政改革を進めることにより、一層の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出全体の構成比が最も高い民生費が住民一人当たり196,284円となっている。低所得世帯等臨時特別給付金支給事業のほか、認定こども園整備事業の実施により前年度より増加し、類似団体と比較しても高い水準となっている。衛生費は、妊婦特別給付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業の減により、住民一人当たり43,020円と前年度より減少している。また、商工費は地域経済好循環創出事業や観光事業等継続支援事業の減により、一人当たり8,405円と前年度と比べ大幅に減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり502,563円となっている。主な構成項目である人件費は、地域手当や勤勉手当の引き上げにより増加しており、類似団体と比較してもコストが高い状況となっている。普通建設事業費は認定こども園整備事業や公民館整備事業に取り組んだことにより、住民一人当たり58,634円と前年度と比較すると30.9％増となっている。扶助費は、低所得世帯等臨時特別給付金追加支給事業の実施等により、増加となっている。また、補助費等は子育て世帯臨時特別給付金支給事業の実施等により、前年度に引き続き増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は、実質収支額・実質単年度収支ともに黒字となっている。実質単年度収支においては、普通交付税が減となったものの、積立金の増により、黒字を維持した。財政調整基金残高については、1,213百万円の積立を行い、目安としている標準財政規模の1割の水準を堅持しつつ、前年度と比較し1.43ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
介護老人保健施設事業会計については、令和５年度末で事業を終了したことに伴い、会計も廃止となった。水道事業会計については、安定した経営がなされ、実質収支が高い水準を維持している。今後は、施設の更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少等も視野に入れ、徹底したコスト管理を行い一層の収支改善に努める。下水道事業会計については、平成28年度より公営企業会計へ移行したことに伴い、より効率的な事業運営が可能になった。実質収支も黒字を維持しており、今後もさらなる経営の安定化や維持管理の効率化、水洗化率の向上の確保が求められる。病院事業会計については、赤字額は生じていないが、構造的に一般会計繰出金に依存している。歳入の確保、経費の削減などの経営改善が求められる。その他会計に含まれている国民健康保険特別会計については、赤字額は生じていないが、加入者の個人所得の伸びが鈍化していることに加え、高齢化に伴う国民健康保険税の減収や医療費の上昇が今後もさらに進展することが見込まれるため、健全化に向けた取り組みが求められる。その他の公営事業会計については、平均的な実質収支となっており、安定した経営がなされていると分析できる。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
近年は社会教育施設整備事業などの大規模建設事業の実施により、元利償還金は高い水準となっているが、新規発行する市債を交付税措置率の高い事業債（旧合併特例事業債（特例分）、臨時財政対策債など）に絞る方針を継続した結果、算入公債費の増に寄与し、実質公債費比率が6.1％（3ヶ年平均）となった。一方で、今後も合併特例事業債を活用した事業を予定しており、中長期的に元利償還金が増加することが見込まれる。引き続き交付税措置率が高い有利な地方債の活用を図り、分子の増加を抑制し、健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高や公営企業等繰入見込額の減により将来負担額は減少し、将来負担比率は28.2％と前年度より0.7％減少した。また、公営企業債等繰入見込額については減少傾向にあるが、下水道事業において未整備地区の整備が実施されることから、公営企業債に係る負担が高い水準で推移する見込みである。今後も大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き実施事業の絞り込みや実施年度の見直しを行いながら、歳入に見合った歳出の徹底を初めとした財政の健全化を図り、将来負担比率の分子を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金から財政調整基金や鉄道施設基金などへ積み立てた一方、文化施設維持補修事業や学校給食センター厨房機器等更新事業等に公共施設等整備基金を8億円取り崩したこと等により、基金全体としては12.6億円の減となった。（今後の方針）今後は、総合計画の実現に向け更なる事業の推進のために「住みよさと活気あふれるまちづくり基金」からの取り崩しが見込まれる。また、物価高騰等の影響による社会情勢の変化等により先が見通せない中、臨時的支出への備えが必要であるものの、扶助費や公債費等の義務的経費が増加しており、「財政調整基金」を取り崩して財政運営せざるを得ない状況である。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金（実質収支額）の2分の1をくだらない額（12.1億円）を積み立てた一方で、8.3億円の取り崩しを行ったことから、財政調整基金全体としては387百万円の増となった。（今後の方針）決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行っているが、社会保障関係経費の増大や災害などの臨時的支出に備えるためにも、財政調整基金に頼らない予算編成とし、標準財政規模の1割を目安とした残高の維持を目指す。
減債基金
（増減理由）近年は「減債基金」への積立及び取り崩しを行っていないため、同額で推移している。（今後の方針）地方債償還のピークを迎えていることから、今後も必要に応じて償還財源として取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を円滑に行うため住みよさと活気あふれるまちづくり基金：市民の連携強化及び地域振興を図るため（合併特例事業債による基金造成）教育振興基金：教育事業の円滑な執行のためあい甲賀ふるさと応援基金：個人又は団体等から広く寄附を募り、個性と魅力あるまちづくりを図るため鉄道施設基金：信楽高原鐵道の施設の保守及び管理等のため（増減理由）あい甲賀ふるさと応援基金：前年度のふるさと応援寄附金3億円を積み立てた一方で、ICT教育環境整備事業や学校給食事業などへ3.2億円充当したことによる減少。住みよさと活気あふれるまちづくり基金：コミュニティバス運行事業、福祉医療給付事業などの総合計画の実現に向けた事業の財源として3.7億円充当したことによる減少。（今後の方針）住みよさと活気あふれるまちづくり基金：総合計画の実現に向けた事業（ソフト事業）の財源として、毎年数億円程度を取り崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和3年3月改定）において、公共施設等の延床面積を40年間で30％削減するという目標を掲げ、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にあり、今後の取組の中で改善を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。これは、近年の公共投資にかかる地方債残高の増加が主な要因であるが、前年度に引き続き、地方債償還により残高は減少傾向にある。一方充当可能基金が減少となった影響が大きく、前年度と比較すると債務償還比率は上昇した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。近年、合併特例事業債を活用し、老朽化した庁舎や学校施設等の改修整備事業を進めてきたことにより地方債残高が増加した一方で、老朽化した施設の除却が進んだことが要因であると考えられる。将来負担比率は高い水準であるものの、償還による地方債残高の減少や公営企業債の償還が進んだことによる繰出金の減少等により、前年度と比較すると改善した。なお、公共施設等の維持管理に要する経費については今後減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方で、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。その要因として、財政の健全化に向けた取組（新規借入の際には交付税措置率の高い起債に厳選するなど）の継続、公営企業債の償還が進んだことに伴う繰出金の減少が挙げられる。将来負担比率は、償還による地方債残高の減少や公営企業債償還に対する繰出金の減少等により改善したが、令和6年度も合併特例事業債等を活用した事業の実施を見込んでおり、公債費の適正化に引き続き取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所にかかる有形固定資産減価償却率は、保育園の統合や建替え・認定こども園の整備事業に取り組むことで近年数値が改善しており、今年は類似団体と比較して下回った。また保育園の統合を進めたことに伴い、認定こども園・幼稚園・保育所にかかる一人当たりの面積も減少し、類似団体と比較して下回った。その他、学校施設および公民館にかかる有形固定資産減価償却率については、前年度に引き続き施設の老朽化により高い水準で推移している。今後公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に加えて施設の集約化や除却を計画的に進めていき、適切な維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎にかかる有形固定資産減価償却率は近年庁舎整備事業（建替え）を実施したことにより類似団体と比較して低い水準にあるが、建替えから5年以上経過し類似団体との差が減少している。地域市民センターにおいても築30年以上経過した施設が多く順次改修や建替えを行っているところであり、今後も低い水準での推移が見込まれる。保健センター・保健所においても老朽化が著しく、築30年以上を経過した施設が複数あるため類似団体内平均値を大きく上回っているが、令和3年度に信楽保健センターの施設の更新を行ったことから大きく改善した。今後も順次改修や建替え時期を迎えるため、数値の改善が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、除却や必要に応じて複合化など機能の見直しに取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,965百万円の減少となった(▲2.2%)。金額の変動が大きいものはインフラ資産、基金である。インフラ資産については、前年度同様に、減価償却による減少額がインフラ資産の取得額を上回ったため1,829百万円の減となった。基金については公共施設等整備基金等による取崩額が、積立金を上回ったため1,650百万円の減となった。負債総額については、地方債の償還等により1,657百万円の減となった(▲3.1%)。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて90,800百万円多くなるが、負債総額についても、地方債を活用していることや、地方債の償還年限が一般会計よりも長いことから62,809百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は40,958百万円となり、前年度比102百万円の減少となったものの、経常収益も減少したため純行政コストは前年度比349百万円の増加となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は22,770百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は18,188百万円であり、前年度同様、業務費用が移転費用を上回った。業務費用の中で最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,184百万円)であり、今年度は減少となったが、今後、公共施設等の老朽化に伴い増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の適正配置や管理運営のあり方を検討していく必要がある。連結では、連結対象である病院組合の事業収支が含まれるため、一般会計と比較して経常収益が17,653百万円経常費用が44,881百万円多くなり、純行政コストは27,540百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,612百万円)が純行政コスト(39,957百万円)を下回っており、本年度差額は2,345百万円(対前年度比▲823百万円)となり、純資産残高は2,308百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることで一般会計等と比較して税収等の財源が16,673百万円多くなっているが、純行政コスト(55,908百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,623百万円となり、純資産残高は前年度から1,408百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は2,631百万円であったが、投資活動収支については公共施設の老朽化対策や認定こども園整備事業等に集中的な投資を行ったことにより▲925百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから1,802百万円となった。また連結では、連結対象である病院組合の入院・外来収益の収入等が事務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,724百万円多い5,355百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、近年の合併特例事業の増加に伴う資産の増加により類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、近年、庁舎整備事業や小中学校施設整備事業をはじめとする合併特例事業債を活用した事業を実施していることから、新規資産が比較的多いことによるものである。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が減少したが、減価償却が進み資産合計も減少したため純資産比率は前年度から0.3%増加した。一方、将来世代負担比率は、地方債償還により地方債残高が減少したことよりも、固定資産の減価償却が進んだ影響が大きいことにより、前年度から0.2%増加した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、経常費用の減少以上に使用料等の経常収益の減少が進んだことにより、類似団体平均を上回っており、また前年度と比較しても0.7万円増加している。純行政コストが増加傾向にある中で、今後、さらに施設の維持修繕の需要が集中することが予想される。このことから、施設の効率的な管理運営によるコスト削減に努めると共に、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の縮減をめざす必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、近年の積極的な公共投資のための地方債発行により類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると、地方債の償還が進んだことにより1.5万円減少している。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っているものの、前年度と比較すると、施設の使用料などの業務収入が減少したことにより、1,840百万円の減となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。一昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から237百万円減少している。今後は、受益者負担の原則に基づき、公共施設の使用料の見直し等を行い、さらなる税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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