滋賀県守山市の財政状況（2022年度）
滋賀県守山市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
守山市
末端給水事業
守山市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額において納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収の影響により増となったものの、基準財政需要額において社会福祉費や高齢者保健福祉費が基準財政収入額の増を上回る増となったため、財政力指数は前年度より悪化した。今後においては財政改革プログラムに基づき、市税の収納率の向上、また使用料をはじめとした受益者負担の見直しなどによる財源確保、経常経費の見直し等を実施し、安定した財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出については、守山南中学校の学校給食通年化や３中学校（守山中・守山北中・明富中）の学校給食開始に伴う中学校給食管理費の増があったものの、歳入において、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収があり、比率は昨年度より改善した。類似団体の数値を下回っているものの、今後も扶助費や物価高騰による物件費などの義務的経費の増等が見込まれることから、引き続き歳入確保と歳出削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、新型コロナ感染症関連業務の減少による正規職員の時間外手当の減や医師報酬の減に伴い減少となったものの、物件費においては中学校での給食実施に伴う学校給食管理運営費の増や電気代高騰による小中学校の光熱水費の増があったため、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、昨年度より増となった。類似団体の平均よりも下回っているものの、今後も事務効率化による時間外削減に努めるとともに、物件費の削減についても引き続き努める。
ラスパイレス指数の分析欄
直近５年間において、職員構成などを理由に100を超過する状況が続いている。適正な給与水準を確保するとともに、必要な制度の見直し等を実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員適正化に努めた。今後についても、第５次定員適正化計画を策定し適正な定員管理を行うとともに、引き続き、事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上を促進し、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、守山南中学校大規模改築事業・守山銀座商店街市街地再開発事業等の償還金増加や、交付税における臨時財政対策債償還基金費の皆減に伴い標準財政規模が減少したものの、公営企業への出資金を計上したことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減額となったことから、単年度実質公債費比率は減少した。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出することから、昨年度よりも0.2ポイント改善した。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、新庁舎整備事業や伊勢遺跡整備事業等の大規模事業の実施による地方債残高の増加により将来負担額は増加したものの、市有地売却による財産収入を財政調整基金・公共施設整備基金・福祉基金に積み立てたことにより充当可能基金が大幅に増加したことから充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となり、将来負担比率は4.7％から比率無しに改善した。今後も、公共施設の長寿命化対策等で起債発行や基金取り崩しは継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、正規職員の増や会計年度任用職員の増に加え消防団員報酬の増等があったものの、歳入において、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っていることから、今後、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行い、人件費が過大にならないよう努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したものの、中学校での給食実施に伴う学校給食管理運営費の増や電気代高騰による小中学校の光熱水費の増があったため、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っており、今後においても、財政改革プログラムに基づいて、引き続き徹底した歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和４年10月から子ども医療費助成制度の拡充を行ったことや、法人立保育園の新規開設等により増となったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っていることから、今後においても、人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費等が該当するが、H28に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより、性質が繰出金から補助費へ振り替わって以降、ほぼ横ばいとなっている。現状は、類似団体の平均を下回っているものの、他会計等の運営も含めて、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
補助費については、下水道会計繰出金の増等があったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。類似団体の平均を下回ったものの、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費においては、過去に発行した市債の元金償還の開始等により、元金償還金が昨年度より増となったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。現状は類似団体の平均を下回っているが、今後公共施設の長寿命化対策の実施に伴い、地方債の発行は増となることから、財政改革プログラムに基づき、適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、令和４年10月から子ども医療費助成制度の拡充を行ったことや、法人立保育園の新規開設等による扶助費の増があったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。類似団体の平均を下回ったものの、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においては、総務費・労働費を除き類似団体の平均を下回る状況となっている。上回っている項目の要因としては、総務費において、新庁舎整備事業による投資的経費の増や各種基金への積立金の増、労働費において企業誘致に係る守山野洲市民交流プラザ移転費用の増、などが挙げられる。また、民生費においては、類似団体の平均を下回っているものの、増加傾向にあることから、その動向については注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度において類似団体との平均と比べると、全体的に下回っている状況であり、人件費や物件費においては住民１人あたり約10,000円、補助費等においては住民１人あたり約20,000円下回る状況となっている。一方、扶助費においては、類似団体の平均を上回る状況であり、主な要因としては、令和４年10月から子ども医療費助成制度の小学校４年生～６年生の拡充を行ったことや、法人立保育園が令和４年４月に新規開設されたことなどが挙げられる。普通建設事業においては、中学校給食施設整備事業や環境施設整備事業が減少となったものの、新庁舎整備事業の大幅な増や小学校特別教室空調整備事業および北部図書・コミュニティ機能整備事業の実施等により類似団体と比較すると上回っている。また、積立金においては企業誘致にかかる市有地売却収入等を財政調整基金・公共施設整備基金・福祉基金に積み立てた結果、大幅に増となっている。扶助費は保育にかかる法人保育園運営給付事業費や障害福祉サービス給付費の増加が今後も見込まれることや、物件費においても３中学校給食の通年化やDX経費の経常化等による増が予測されることから、その事業費に注視し、財政改革プログラムに基づき財政見通しをしっかり計画する中で、財政規律を堅持し事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、企業誘致に係る市有地売却収入を1,000百万円、利息分として約3百万円積み立てを行い、企業誘致関連事業で500百万円を取り崩したことにより、基金残高は29.7億円となり、比率としては増加した。また、実質収支は、毎年度約５億円程度確保できるよう財政運営に努めており、今後においても財政改革プログラムに基づき、健全な財政運営の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成23年度以降、全ての会計において黒字となっている。今後においても、各会計において赤字とならないよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度については、守山南中学校大規模改築事業・守山銀座商店街市街地再開発事業等の償還金増加や、交付税における臨時財政対策債償還基金費（12月追加交付項目）の皆減に伴い標準財政規模が減少したものの、公営企業（下水道事業および病院事業）への出資金を計上したことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減額となったことから、結果として単年度実質公債費比率は減少した。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出することから、昨年度よりも0.2ポイント改善した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、下水道事業および病院事業における企業債残高の減少等に伴う公営企業債等繰入見込額が減少となったものの、新庁舎整備事業、伊勢遺跡整備事業および北部図書機能整備事業等による地方債残高の増加等が要因となり、全体の将来負担額は増加となった。一方、充当可能財源等については、下水道事業債の減少等により基準財政需要額算入見込額が減額したものの、企業誘致に伴う市有地売却収入の財政調整基金、公共施設整備基金、福祉基金への積み立ておよび環境学習都市宣言推進基金、守山市まちなか賑わいづくり基金の新設等により充当可能基金が大幅に増加したことが要因となり、全体の充当可能財源等は増加となった。充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となったことから、将来負担比率は比率なしとなった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）各基金については、公共施設整備基金において新庁舎整備事業および環境施設更新事業に充当するため取崩しを行い、財政調整基金において旧都賀山荘レンガ片等の土砂撤去工事に充当するため取り崩しを行ったものの、企業誘致に係る市有地売却収入を財政調整基金・公共施設整備基金・福祉基金へ積み立てたことや環境学習都市推進基金、守山市まちなか賑わいづくり基金の新設等により基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）今後納税義務者数の増等による個人市民税の増加および企業誘致による税収増などは見込まれるものの、今後の財政見通しを踏まえる中、財政改革プログラムに基づき、課題である公共施設の長寿命化等を実施するにあたって基金を有効活用するなど、計画的に積立て・取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）企業誘致関連事業への充当などにより５億円取り崩しを行ったものの、企業誘致に係る市有地売却収入等を10億円積み立てたことにより基金残高は増加した。（今後の方針）災害など不測の事態に対応するため、毎年度の決算状況を見込む中計画的に積立てを行う。予算編成においては、歳入確保および歳出削減を行うことにより、財政調整基金に頼らない財政運営を実施しているが、取り崩しが必要となった場合には、今後の財政見通しを踏まえる中、活用を検討していく。
減債基金
（増減理由）利息分を積み立てたため微増。（今後の方針）環境施設の更新や新庁舎整備事業に係る元金償還が、令和６年度から開始し、公債費の負担が大きくなる見込であり、財政状況を見る中、当該基金について有効活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する経費の財源に活用○職員退職基金・・・職員の退職手当の財源に活用○福祉基金・・・福祉事業の経費の財源に活用○ふるさと守山応援基金・・・ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用○文化芸術振興事業基金・・・文化芸術振興事業の財源に活用〇スポーツ振興基金・・・スポーツ活動振興事業の財源に活用〇市政施行50周年豊かな田園都市守山文化振興基金・・・市民の文化振興を図る事業の財源に活用○環境学習都市宣言推進基金・・・環境保全、環境学習などの環境関連事業の財源に活用○守山市まちなか賑わいづくり基金・・・JR守山駅周辺の中心市街地である「まちなか」の賑わいに関わる事業の財源に活用（増減理由）公共施設整備基金において新庁舎整備事業および環境施設更新事業等に充当するため1.1億円取崩しを行ったものの、企業誘致に係る市有地売却収入を公共施設整備基金に16.3億円、福祉基金に10億円積み立てを行ったことなどにより基金残高は増加した。（今後の方針）財政見通しや財政改革プログラムに基づき、計画的に基金の積立ておよび取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は滋賀県平均および類似団体の平均を大きく下回る結果となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考える。公共施設の老朽化対策については、財政推計や公共施設等総合管理計画を踏まえる中、計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源が増となっているものの、経常経費等の増加に伴い、経常経費充当一般財源等が増加したため、前年度と比較してわずかに悪化した。なお、類似団体平均は下回ったものの、滋賀県平均を上回る結果となった。今後、実施予定の大規模事業において、多額の地方債の発行および基金の取崩しを予定していることから、財政推計を踏まえ、比率の変動には注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体と比較しても大きく下回る数値となっており、平均的な水準を維持していると考えられる。将来負担比率は、充当可能基金が増加したことが要因となり、充当可能財源等が増加し、充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となったことから、将来負担比率は比率なしとなった。しかしながら、今後の大規模事業の実施により、多額の地方債の発行および基金の取り崩しを予定しているため、公共施設等総合管理計画や財政推計に基づく施設の適正な維持管理に努め、施設の長寿命化や老朽化対策の取組を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金が増加したことが要因となり、充当可能財源等が増加し、充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となったことから、将来負担比率は比率なしとなった。また、実質公債費比率についても、標準財政規模が減少したものの、公営企業への地方債償還の財源に充てた繰入金の減少等もあり、0.2ポイント改善した。なお、類似団体と比較すると数値は下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後も大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、概ねどの施設においても有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る数値となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考えられる。しかし、橋りょう・トンネル、湾港・漁港および公民館については、類似団体内平均値を上回り、徐々に乖離していることから、計画的な修繕や更新を行っていく必要がある。他の公共施設の改修と合わせ、公共施設等総合管理計画や今後の財政推計を踏まえる中、優先順位を設け、計画的に実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値から特に乖離している施設は、図書館と一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については、平成30年11月に新図書館が開館したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に改善され、数値を維持している。一般廃棄物処理施設についても、令和３年度に供用開始をしたことにより有形固定資産減価償却率は大幅に改善されている。また、庁舎については、新庁舎整備事業を進めており、令和３年度より本体工事を開始し、令和５年度の供用開始に向けて計画的に建て替えを進めていることから、将来的に有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。その他の施設においても今後の財政推計を踏まえる中、計画的に維持管理や改修、更新を進めていく必要があると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から7,636百万円の増加(+5.2%)となった。主に、事業用資産において中学校給食施設完成に伴う建物の増や新庁舎整備に伴う建設仮勘定の増加等(+3,817百万円)が減価償却等による資産の減少を上回った。負債総額は前年度末から2,094百万円の増加(+5.5%)となっており、大規模な建設事業により地方債残高が増(+2,360百万円)となったこと等が要因である。今後も引き続き、大規模な建設事業実施により地方債残高の増加が見込まれるが、大規模事業を見据えて積立てている基金の有効活用等により、資産と負債におけるバランスのとれた財政運営の推進に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,637百万円増加(+3.5%)し、負債総額は前年度末から775百万円増加(+1.0%)した。資産総額の増加事由としては、インフラ資産における工作物の増加に伴うものである。また負債総額の増加事由としては、下水道事業会計や病院事業会計においては、新規借入よりも元金償還が上回ったため、地方債残高の減少等はあったものの、一般会計等における地方債残高増の影響があり、それに伴い全体会計の負債総額が増加したものである。湖南広域行政組合や守山野洲行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,388百万円増加(+3.2%)し、負債総額は前年度末から341百万円増加(+0.5%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は29,083百万円となり、前年度比400百万円の減少(△1.4%)となった。これは学校給食管理運営や北部図書機能・コミュニティ機能整備事業による物件費の増(+431百万円)や障害者自立支援給付費や保育関係経費等の社会保障給付の増(+90百万円)があったものの、ひとり親以外の子育て世帯への臨時特別給付金事業終了による補助金の減等(△1,540百万円)が要因である。これら事業等の影響により、純経常行政コストは27,548百万円となり、前年度比672百万円の減少(△2.4%)となった。ひとり親以外の子育て世帯への臨時特別給付金事業が要因で大幅なコスト減少に見えるものの、社会保障給付等の義務的経費の増加は続いており、今後高齢化の進展などの影響により一層義務的経費の増加が見込まれることから、事業の見直しや効率的で効果的な施策の推進により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や下水道事業などの公営事業会計や国民健康保険などの保険事業会計が、主にその収益や保険料をもって事業を行っていることから経常収益が2,930百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していることから移転費用が10,805百万円多くなり、純行政コストは11,750百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,699百万円多くなっている一方、人件費が1,328百万円多くなっているなど経常費用が21,379百万円多くなり、純行政コストは18,089百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等(21,098百万円)および国県等補助金(8,666百万円)の財源が純行政コスト(24,158百万円)を上回っており、本年度差額は5,605百万円となり、純資産残高は5,542百万円の増となった。学校給食管理運営や北部図書機能・コミュニティ機能整備事業による物件費の増(+431百万円)や障害者自立支援給付費や保育関係経費等の社会保障給付の増(+90百万円)等により純行政コストの増加要因はあるものの、ひとり親以外の子育て世帯への臨時特別給付金事業終了による補助金の減等もあり、純行政コストは減少しており、かつ、財源において国県補助金は減少しているが、地方税による税収の増、普通交付税の増、消費拡大による消費税交付金の増により、税収等が増加したことが要因と考えられる。引き続き、地方税の徴収強化等を推進するとともに、事業の実施にあたっては積極的に特定財源を確保するよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等で徴収する保険税については、税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が4,764百万円多くなっており、本年度差額は5,563百万円となり、純資産残高は5,861百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合において税収等や国県等補助金の財源が多く計上されていることから、一般会計等と比べて税収等が6,322百万円多くなっており、本年度差額は5,800百万円となり、純資産残高は6,046百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、税収等収入や国県等補助金収入等の業務収入が業務支出を上回ったことから業務活動収支が4,632百万円となった。投資活動収支は、新庁舎整備事業により公共施設等整備費支出が6,672百万円となり、環境施設整備事業や守山南中学校改修事業の終了に伴う国県等補助金収入の減等により投資活動支出が投資活動収入を上回り6,175百万円となったもの。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により、2,098百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から556百万円増加し、1,591百万円となった。翌年度以降も引き続き大規模な建設事業実施が続くことから、特に地方債発行額を管理し財務活動収支の状況を注視するとともに、基金の適切な活用に努める。全体では、業務活動収支は、前年度末から492百万円増加し、5,918百万円となっている。また、一般会計等との比較では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等が使用料および手数料収入に含まれること等により業務活動収支は、一般会計等と比べて、1,286百万円多くなっている。投資活動収支は、水道・下水道事業会計の建設改良事業の実施等により▲6,289百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により834百万円となり、本年度末資金残高は前年度から463百万円増加し、3,147百万円となった。連結では、業務活動収支は5,701百万円、投資活動収支は6,387百万円、財務活動収支は845百万円となり、本年度末資金残高は前年度から168百万円増加し、3,734百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は、本市が55.73kmという比較的コンパクトなまちである中、道路や公園などのインフラ施設や公共施設等の資産をまとまった地域に集中的に形成できること、また、人口も増加しているため、これまで類似団体平均を下回っていたが、近年実施してきた新庁舎整備事業の影響もあり、令和4年度においては資産合計の増加が例年より高いことから、一人当たりの資産額が類似団体平均を上回ったものと考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比較して、税収等の増による歳入総額の増加により比率が低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っていることから、現時点においては概ね適切な施設の維持管理ができていると考えられる。しかし、本市は人口増加に対応するため、道路をはじめとしたインフラ施設の整備を引き続き実施しており、資産増加が顕著であるため、既存の公共施設を含めて、今後の公共施設老朽化の対策として公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較し高くなっている。純資産比率は、高いほど現世代が将来世代でも利用可能であった資源を蓄積したことを意味するため、本市は将来世代の負担が少ない状況と考えられる。しかし、今後大規模な建設事業の実施に伴い、地方債発行による負債が増加し純資産が減少することが見込まれることから、特に地方債の発行については第五次財政改革プログラムの遵守および次期財政改革プログラムを策定し、持続可能な財政運営に努める。一方で社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が少ない状況であると考えられる。しかし、前年度から1.9%上昇しており、前述のとおり今後の負債の増加を見据えた上で現世代と将来世代の負担の適切な均衡を保てるよう計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して一人当たり4.9万円減少している。純行政コストの主な減少の要因はひとり親以外の子育て世帯への臨時特別給付金事業終了による補助金の減によるものである。類似団体平均と比較すると一人当たり13.1万円下回っており、限られた財源の中、必要不可欠な事業に重点的に財源を配分し、効率的な財政運営が維持できているものと考えられる。また、前年度と比較し、経常費用・経常収益の差額である純経常行政コストは、ひとり親以外の子育て世帯への臨時特別給付金事業費等の減などにより672百万円減少しているが、物件費が431百万円、社会保障給付が90百万円増加し、義務的経費の増加傾向が続いていることから、事業の見直しや効率的で効果的な施策の推進により、健全で安定した財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、これは地方債残高が増加しているものの、本市の人口が増加していることによる。しかし、本市で試算した今後の財政見通しでは、環境施設整備事業や新庁舎整備事業などの大規模な建設事業の実施等の影響により、平成29年度を底に公債費は増加に転じ、令和7年には起債残高が375億円(平成29年度比+114億円)となると見込んでいることから、次期財政改革プログラムの策定とあわせて、地方債の発行額に上限を設けるなど、地方債残高の増加抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,027百万円となっている。新庁舎整備事業等の大規模事業があったものの、基金積立金に係る支出もあり、投資活動収支の赤字分が前年度に比べ1,664百万円改善したことから類似団体平均を上回った。今後起債・基金等を財源とする大規模な事業を実施する際に、基礎的財政収支が悪化する傾向にあるが、長期的に健全な数値となるよう、義務的経費の抑制に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は昨年と比較し増加しており、比率は前年度から1.0%増加している。経常費用はほぼ横ばいなものの、経常収益が中学校給食開始に伴う中学校給食費の増等により270百万円増加したことが要因であると考えられる。令和3年度から類似団体を上回ったものの、本市公共施設等の使用料および手数料は類似団体と比較して受益者負担額が少なくなっていることから、財政改革プログラムおよび行政経営方針に基づき、受益者負担の適正化に向けた料金設定に努めるとともに、引き続き経費の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県守山市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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