滋賀県守山市の財政状況（2016年度）
滋賀県守山市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
守山市
末端給水事業
守山市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額において、社会福祉費や高齢者保健福祉費などが増加するものの、基準財政収入額において納税義務者の増による個人市民税や固定資産税が増加するとともに、地方消費税交付金が増加したこともあり、財政力指数は昨年度と同じ数値となった。今後においても財政改革プログラムのもと、市税の収納率の向上、また使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、継続的に安定した財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、下水道事業への繰出金や公債費が減少したものの、子育て関係経費や障害者自立支援関係経費などの増により扶助費が増加したこと、歳入において、普通交付税・臨時財政対策債・地方消費税交付金が大幅に減少したことから、昨年度よりも悪化した。類似団体平均を上回っている状況であることから、改善に向けて歳入においては自主財源の確保を積極的に進めていき、歳出においては、民間委託による効率化や、経常経費の削減などに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費において新図書館の基本設計費や環境施設の基本計画などによる増加、人件費において人事院勧告に基づく給与の増があったが、退職者数の減少による退職手当の減により総額が減少したことから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも減少している。類似団体の平均よりも下回っているが、今後も職員数の適正管理に努めるとともに、物件費の削減にも取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
職務・職責に応じ、職員の昇給・昇格の基準を見直したこと、および職員の年齢構成の変動により、対前年度比で減少した。今後も適正な給与水準にとなるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第４次定員適正化計画に基づき、職員の適正化に努めた。今後は事業のスクラップアンドビルドを含め、職員の意識改革、資質・能力向上に努め、職員数の適正管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資にかかる地方債の新規発行を必要最小限に留めるとともに、過去の発行した小中学校の事業債償還が終了したことや下水道事業への繰出金が減少したこと等により、公債費が低い水準にあり、5.2％と類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、今後においては、環境施設の更新や大規模な公共施設整備が控えているため、引き続き財政改革プログラムのもと、地方債の適正な運用と将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似平均団体を下回っており、主な要因として、昨年度に比して地方債の現在高が増加となったものの、下水道事業における地方債残高の減少等により全体の将来負担額は減少となった。また、充当可能財源等について、基金の積立て等の要因により昨年度と比して増加となったことから、将来負担比率は昨年度と同様に比率なしとなった。これらの要因により、平成23年度から将来負担比率はマイナスとなっているため、数値としては表れていない。しかし、今後において環境施設の更新など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率は低いが前年度に比べて増加している要因としては、人事院勧告に基づく給与改定を行ったことや、人口増に伴う行政需要の増加に対応するために、定員適正化計画に基づき職員数の増を図っているためである。今後においても、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を進めていき、人件費が過大にならないよう努めていく。
物件費の分析欄
物件費においては、職員の産休や育休が増加したことに伴う臨時職員が増えていることや、高齢者インフルなどの予防接種費が増えたことなどにより、経常収支比率は前年度より0.6ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い値となっている。近年、類似団体との数値の乖離が拡大していることから、財政改革プログラムのもと、物件費を重点的に事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向である要因としては、毎年700人程度の人口増加が続いており、高齢者人口のみならず、年少人口も増加しているため、待機児童対策として保育園の受け入れ人数を増加させていることや、障害者自立支援給付を含めた福祉施策の充実を図っていることが大きな理由となっている。今後においても人口増加が見込まれることから、施策の重点化を図る中、特に市単独事業などを見直し経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費などがあるが、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い、繰出金の性質が繰出金から補助費等に変わったことから大幅に減少したため、昨年度より1.8ポイントの改善となっている。その他の国保や介護などの繰出金については増加傾向であることから、特別会計等の運営においても、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い、繰出金の性質が繰出金から補助費等に変わったことから大幅に増加したため、経常収支比率は前年度より1.9ポイント悪化した状況であり、類似平均団体を上回っている。今後においても引き続き事務事業の外部評価、事業仕分け等により、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小、スクラップアンドビルドによる見直しを実施し、補助費等においても削減に努める。
公債費の分析欄
公債費においては、過去に発行した市債が完済になったことや、借入利率の低下などから、元利償還金が減少しているが、経常歳入も減少したため、公債費に係る経常収支比率は横ばいとなった。今後、環境施設の更新など大規模な公共施設整備を控えていることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、財政改革プログラムのもと、中長期的な財政計画と連動しつつ、急激な公債費の増加とならないよう適正な運用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率に係る経費については、人件費や物件費、扶助費、補助費等などが増加しているが、維持補修費や公債費、繰出金が減少しているため、全体としては微減となった。今回は収入において、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金が減少したため、率としては増加することとなった。持続可能な財政運営を続けていたくためにも、財政改革プログラムに基づき、市税収納率の向上などにより自主財源の確保に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出全体的に類似団体内平均値よりも下回っている状況であり総務費（住民一人当たり31,708円）や商工費（住民一人当たり2,406円）などは類似団体内でも低い順位ではあるが農林水産業費、教育費については、類似団体内平均値を上回っている。農林水産業費については住民一人当たり15,257円となっており、昨年度は類似団体内平均値よりも下回っていたものの、大規模な施設整備補助を実施したことから類似団体内平均値を上回る状況となった。教育費については住民一人当たり68,958円となっており、昨年度から類似団体内平均値を上回っている状況であり、これは中学校の改築事業を複数年で実施していることや、新図書館整備事業などの事業を進めていることが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり342,225円となっている。全体的に類似団体内平均値よりも下回っている状況であり人件費（住民一人当たり51,325円）や繰出金（住民一人当たり25,036円）、維持補修費（住民一人当たり719円）などは類似団体内でも低い順位ではあるが、普通建設事業費については、類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費については住民一人当たり67,982円となっており、中学校の改築事業や新図書館整備事業などの大規模な事業を行ったことから増加した。また、繰出金が大きく下がり、補助費等が大きく上がった理由としては、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い、繰出金の性質が繰出金から補助費等に変わったことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、近年は横ばいで推移しており、利息分として平成28年度で約4百万円余を積み立て、基金残高は20.0億円となった。しかし、標準財政規模が拡大したことにより比率としては低下した。また、実質収支は、毎年５億円程度確保できるような財政運営に努めており、今後においても、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上や、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むなど、適切な財源の確保を進めていくとともに、事務事業の見直しや経費削減を進めていき、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成23年度以降、全ての会計において黒字となっている。今後においても、各会計において赤字とならないよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度については、小中学校の事業債償還が終了したことや下水道事業への繰出金が減少したこと等により、元利及び準元利償還金が減少（-255百万円）となったことに加えて、実質的な交付税は減少したものの、地方消費税交付金収入見込額の増加等により標準財政規模が増加（＋49百万円）したこと等から、単年度実質公債比率は減少した。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出することから、平成25年度比率6.89が算出の対象外となり、昨年度よりも0.8ポイント下がることとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、昨年度と比して守山中学校改築事業の実施等により地方債現在高が増加（＋1,078百万円）となったものの、病院事業および下水道事業における地方債残高の減少等に伴う公営企業債等繰入見込額の減少（-1,049百万円）等の要因により、全体の将来負担額としては25百万円の減少となった。一方、充当可能財源については、基金の積立て等の要因により昨年度に比して636百万円の増加となったことにより、将来負担比率は昨年度と同様に比率なしとなった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、Ｈ28では類似団体よりやや高い傾向であるものの、全国平均や滋賀県平均とは大きくかけ離れたものではなく、適正な数値を維持していると考えられる。しかし、今後資産の老朽化が進行することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、資産の計画的な長寿命化を図るなどの対策を積極的に進めるべく、取り組む予定である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去に借入れた地方債の償還終了に伴い将来負担比率は算出されておらず、また、学校施設をはじめとした改修等により、有形固定資産減価償却率も減少しており、現在においては類似団体と比較し、平均的な水準を維持していると考えられる。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理および長寿命化に努め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に借入れた地方債の償還終了に伴い将来負担比率は算出されておらず、また、そのため実質公債費比率についても減少傾向である。類似団体との比較においても、数値は下回っており健全な財政運営ができていると考えられるものの、今後、大型な建設事業が控えており、地方債の発行が増加することが見込まれていることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めることとする。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路、橋りょう・トンネル・公営住宅、港湾・漁港、公民館の固定資産減価償却率が平均を上回る数値となっており、この結果を受け。今後重点的に施設マネジメントを実施し、数値の動きを注視していく必要がある。特に数値が高くなっている施設は、港湾・漁港となっており、今後個別施設計画を策定するなどのマネジメントを実施する必要のある施設である。また、学校施設については、計画的な改修や大規模改造に取り組んでいることから、数値は類似団体を大きく下回っており、その他の施設についても、今後の財政見通しを踏まえて、計画的に維持管理・更新を進めていく必要があるものと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、図書館と庁舎である。図書館については、現在改築を進めており、完了次第数値は改善されると考えている。一方、庁舎については、老朽化が進んでおり、早急な対応が求められることから、今後の財政状況を勘案し、適切な時期に建替え等を行う必要があると考えられ、検討を進める必要がある。その他の施設についても、今後の財政見通しを踏まえて、計画的に維持管理・更新を進めていく必要があるものと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
統一的な基準による財務書類の作成初年度であるため、経年比較ができないことから開始貸借対照表と比較した。一般会計等においては、資産総額14億39百万円減の1,302億81百万円となった。事業用資産として、新図書館や守山中学校の整備を進めたことなどにより19億55百万円の増となったものの、病院事業に係る投資損失引当金で-38億50百万円を計上したことによるもの。水道事業会計や下水道事業会計などを加えた全体会計では、資産総額は439億88百万円増の1,789億36百万円となり、負債総額は381億14百万円増の670億35百万円となった。これは、上水道管や下水道管などのインフラ資産を計上していることによるものであり、これらの事業実施にあたり地方債を充当しているため負債総額も増となったものである。守山市土地開発公社などを加えた連結会計では、資産総額は505億97百万円増の1,861億72百万円となり、負債総額は417億36百万円増の706億57百万円となった。
2.行政コストの状況
統一的な基準による財務書類の作成初年度であるため、経年比較ができないことから、H28単年度での内訳を分析した。一般会計等において、経常費用は238億24百万円であり、うち人件費等の業務費用は127億28百万円、補助金や社会保障給付費などの移転費用は110億97百万円であった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費の53億74百万円であり22.6%を占めている。次いで、社会保障給付費の49億28百万円であり20.7%を占めている。全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が58億60百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が100億11百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しており、一般会計等に比べ経常収益が70億18百万円多くなっている一方、物件費が6億51百万円多くなるなど経常費用は240億11百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
統一的な基準による財務書類の作成初年度であるため、経年比較ができないことから、H28単年度での内訳を分析した。一般会計等では、税収等の財源(235億23百万円)が純行政コスト(265億82百万円)を下回っており、本年度差額は30億58百万円となり、純資産残高は1,012億33百万円となった。引き続き、税収確保に努めつつ、歳出削減にも努める。全体では、国民健康保険特別会計等の特別会計のおける税や保険料が含まれるため、税収等の財源は353億27百万円となり、純行政コスト(340億46百万円)を上回ったことから、本年度差額は12億81百万円となり、純資産残高は14億27百万円の増となった。連結では、一般会計等に比べ財源は175億9百万円多くなっており、純行政コスト(396億27百万円)を上回り、本年度差額は14億5百万円となり、純資産残高は15億34百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は13億88百万円だったものの、投資活動収支では守山中学校改築事業等を進めたことから▲25億42百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行額を下回ったことから10億52百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から1億2百万円減少し、9億85百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等に比べ17億64百万円多い31億52百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業会計における公共下水道接続工事を実施したことなどにより▲33億36百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから34百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1億50百万円減少し27億12百万円となった。連結では、湖南広域行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合などの業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等に比べ20億91百万円多い34億79百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから▲90百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1億95百万円減少し、32億93百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額については、類似団体より下回っているが、本市では道路等の取得価額が不明であるため備忘価格で評価しているものが多く占めていることによるものである。歳入額対資産比率については、類似団体の平均を上回っているが、平成28年度において新図書館建設に着手したことや守山中学校改築事業を進めたこと、また中学校空調設備の整備を行うなど、大型の普通建設事業を展開したことが影響していると推察される(普通建設事業費は、前年度より11億58百万円増の55億75百万円であった)。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同数値であり、適正な数値であると考えられる。ただ、今後施設の老朽化が進行することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定して資産の計画的な長寿命化を図るなど、対策を積極的に進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体を少し上回る数値となっているものの、税収等財源が純行政コストを下回っていることから期末の純資産残高は期首から30億58百万円減少となっている。将来世代負担比率については、類似団体の平均値を下回っており現在は平均的な水準であるものの、今後大型の公共施設整備を控えていることから多額の地方債の発行が見込まれる。実質公債費比率にも注視しつつ、施設の適正管理に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体の平均値を下回っている。ただし、純行政コストは税収等財源を上回っており、純資産残高の減少ともなっている。特に保育園や障害福祉などの社会保障給付が増加傾向にあることから、スクラップ可能な事業の精査等を毎年度実施し、行政コスト削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体の平均値を大きく下回っている。現在は、実質公債費比率も減少傾向にあるが、今後大型の公共施設整備を控えており多額の地方債の発行が見込まれることから、実質公債費比率にも注視しつつ、施設の適正管理に努めていく必要がある。基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字であるた8億89百万円となっている。投資活動収支においては、守山中学校改築事業や新図書館整備事業など、地方債を発行して整備を進めたことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体の平均値と同程度であるものの、既存事業のスクラップの検討を行うなど経常費用の抑制については毎年度実施していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県守山市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。