滋賀県守山市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

歳出すべてにおいて類似団体内平均値よりも下回っている状況であり、消防費（住民一人当たり10,272円）や商工費（住民一人当たり1,447円）などは類似団体内でも低い順位となっている。昨年度は農林水産業費や教育費について、類似団体平均を上回っていたものの、農林水産業費については、大規模な施設整備補助が終了したこと、教育費については、複数年間実施してきた中学校の改築事業が終了したことや新図書館整備事業の進捗が遅れたことで支出額が少なかったことにより、住民一人当たりのコストは改善した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり322,316千円となっている。全体的に類似団体平均よりも下回っている状況であり、人件費（住民一人当たり52,713円）、物件費（住民一人当たり50,217円）、維持補修費（住民一人当たり550円）、繰出金（住民一人当たり25,400円）などは類似団体内でも低い順位となってが、扶助費（住民一人当たり81,546円）については、保育園の運営に係る経費や障害者自立支援給付費をはじめとした福祉施策により類似団体平均よりも上回っている。また、普通建設事業費（住民一人当たり39,356円）についても類似団体平均を下回っており、昨年度よりも減少したものの、これは中学校の改築事業や新図書館の整備事業が大きく減となったことによる影響によるものであり、今後は大規模な建設事業を実施していく予定であることから、普通建設事業費の動向については注視しなけれなばならず、今後の財政見通しをしっかり計画する中での事業実施に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、概ねどの施設においても有形固定資産減価償却率は平均を下回る数値となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考えられる。一方、類似団体と比較して数値が乖離している学校施設については、計画的な改修や大規模改造に取り組んでいるものの、数値は類似団体を大きく下回っている。その他の施設において、今後の財政推計を踏まえる中、計画的な維持管理と改修を進めていく必要があると考えられる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が乖離しているものは、図書館と庁舎である。図書館については、改築を進め平成30年11月に新図書館が開館したことから、今後数値は改善されると考えられる。また、庁舎については、老朽化が進んでおり早急な対応が求められている状況の中、平成30年度に新庁舎整備基本計画を策定し、計画的に庁舎の建て替えを実施していく方針である。その他の施設においても、今後の財政推計を踏まえる中、計画的に維持管理や改修、更新を進めていく必要があると考えられる。

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から1,158百万円の増加(+0.9%)となった。特に、将来の大規模な建設事業を見据えて公共施設整備基金に積立てを行ったこと等による基金残高の増加(+780百万円)、都市計画道路整備等によるインフラ資産の整備による増加(+335百万円)および新図書館整備事業等に伴う事業用資産の増加(+213百万円)が減価償却等による資産の減少を上回った。負債総額は前年度末から1,714百万円の増加(+5.9%)となった。特に、大規模な建設事業により地方債残高が増(+383百万円)となったこと等による影響である。今後は、環境施設整備事業や庁舎整備事業などの大規模な建設事業実施により地方債残高の増加が見込まれるものの、これまで積立ててきた基金の有効活用により、資産と負債におけるバランスのとれた財政運営の推進に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,347百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から2,568百万円増加(+3.8%)した。資産総額は、病院事業会計において退職手当の支払いのため現金預金を多く保有していたこと、負債総額は、病院事業会計において退職手当の未払金を計上していること等による影響である。湖南広域行政組合や守山野洲行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,557百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から2,663百万円増加(+3.8%)した。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は23,121百万円となり、前年度比703百万円の減少(▲3.0%)となった。これは、社会体育施設の維持補修費が減少したこと等により物件費等が減少(▲431百万円)したこと、障害者自立支援給付費や保育関係経費等の社会保障給付が増加しているものの強い農業づくり事業補助金が減少し移転費用が減少(▲285百万円)したこと等による影響である。これら事業等の影響により、純経常行政コストは22,126百万円となり、前年度比610百万円の減少(▲2.7%)となったものの、人件費および社会保障給付といった義務的経費の増加の傾向は続いており、今後高齢化の進展などの影響により一層義務的経費の増加が見込まれることから、事業の見直しや高齢者支援などの施策の推進により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や下水道事業などの公営事業会計や国民健康保険などの保険事業会計が、主にその収益や保険料をもって事業を行っていることから経常収益が5,242百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していることから移転費用が10,576百万円多くなり、純行政コストは12,375百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,326百万円多くなっている一方、人件費が3,128百万円多くなっているなど経常費用が22,988百万円多くなり、純行政コストは17,087百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等(17,272百万円)および国県等補助金(5,770百万円)の財源が純行政コスト(23,780百万円)を下回っており、本年度差額は738百万円となり、純資産残高は555百万円の減少となった。特に、前年度と比較して本年度は純行政コストが改善したことに加えて、納税義務者数の増加による個人市民税の増加、新たな家屋の建築等による固定資産税の増加および企業業績の回復による法人市民税の増加等により、市税等の財源が増加したことによる影響が大きいと考えられる。引き続き、地方税の徴収強化を推進するとともに、事業の実施にあたっては積極的に特定財源を確保するよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等で徴収する保険税については、税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が8,625百万円多くなっており、本年度差額は728百万円となり、純資産残高は221百万円の減少となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合において税収等や国県等補助金の財源が多く計上されていることから、一般会計等と比べて財源が17,122百万円多くなっており、本年度差額は▲703百万円となり、純資産残高は105百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、税収等収入や国県等補助金収入等の業務収入が業務支出を上回ったことから業務活動収支が1,591百万円となったが、投資活動収支は、大規模な建設事業の実施等により公共施設等整備費支出が2,079百万円となったことや将来の大規模な建設事業に備え、公共施設整備基金等の基金を838百万円積立てたこと等により、投資活動支出が投資活動収入を上回り▲2,005百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により、379百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から35百万円減少し、951百万円となった。来年度以降、大規模な建設事業実施が続くことから、特に地方債発行額を管理し財務活動収支の状況を注視するとともに、基金の適切な活用に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等が使用料および手数料収入に含まれること等により業務活動収支は、一般会計等と比べて、1,631百万円多くなっている。投資活動収支は、水道・下水道事業会計の建設改良事業の実施等により▲2,384百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により789百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,627百万円増加し、4,340百万円となった。連結では、業務活動収支は3,336百万円、財務活動収支は▲2,558百万円、財務活動収支は849百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,634百万円増加し、4,927百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較し高くなっている。純資産比率は、高いほど現世代が将来世代でも利用可能であった資源を蓄積したことを意味するため、本市は将来世代の負担が少ない状況と考えられる。しかし、本市は前年度から1.1%減少しており、今後大規模な建設事業の実施に伴い、地方債発行による負債が増加し純資産が減少することが見込まれることから、特に地方債の発行については第四次財政改革プログラムを遵守する中、持続可能な財政運営に努める。一方で社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が少ない状況であると考えられる。前述のとおり、今後の負債の増加を見据えた上で現世代と将来世代の負担の適切な均衡を保てるよう計画的な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して一人当たり3.6万円減少している。特に、純行政コストの主な減少の要因は、平成28年度に病院事業に対して多額の投資損失引当金を計上したことによる。類似団体平均と比較すると平成29年度では一人当たり6.3万円下回っており、限られた財源の中、必要不可欠な事業に重点的に財源を配分し、効率的な財政運営が維持できているものと考えられる。しかし、前年度と比較し平成29年度は、人件費が34百万円、社会保障給付が296百万円それぞれ増加し、義務的経費の増加傾向が続いていることから、定員適正化計画に基づき人員を管理するとともに、高齢者支援などの施策の推進により事業費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは過去に発行した地方債の償還が終了してきたため地方債残高が減少してきたことによる。しかし、本市で試算した今後の財政見通しでは、今後予定している環境施設整備事業や庁舎整備事業などの大規模な建設事業の実施等の影響により、平成29年度を底に公債費は増加に転じ、令和5年には起債残高が371億円(平成29年度比+109億円)となると見込んでいることから、次期財政改革プログラムの策定とあわせて、地方債の発行額に上限を設けるなど、地方債残高の増加抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、559百万円となっている。平成29年度は類似団体平均を上回っているが、これは守山中学校改築事業が終了し公共施設等整備費支出が減少したこと等により投資活動収支の赤字分が前年度と比較して+1,278百万円改善されたためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から0.3%減少しており、経常費用は703百万円減少していることによるものの、経常収益も93百万円減少している状況にある。本市では公共施設等の使用料および手数料の見直しを原則4年に1回行っているものの、類似団体と比較して受益者負担額が少なくなっているものと考えられることから、財政改革プログラムおよび行政経営方針に基づき、受益者負担の適正化に向けた料金設定に努めるとともに、引き続き経費の削減に努める。