末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
守山市民病院
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財政力指数の分析欄基準財政需要額において、社会福祉費や高齢者保健福祉費などが増加したものの、基準財政収入額において納税義務者数の増による個人市民税や新増築家屋の増による固定資産税などが増加したこともあり、財政力指数は、昨年度より０．０１ポイント増加した。今後においても財政改革プログラムのもと、市税の収納率の向上、また使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、継続的に安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出において、公債費が減少しているものの、保育園職員の処遇改善や人事院勧告に基づく人件費の増加や保育園の運営にかかる経費など扶助費が増加したが、歳入において、納税義務者数増による個人市民税の増、新たな家屋の建築による固定資産税の増、企業業績の回復による法人市民税の増などの影響により、昨年度よりも改善した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後の義務的経費の増を見越し、歳入おいては自主財源の確保を積極的に進めていき、歳出においては、民間への委託化や経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費において、人事院勧告に基づく増、保育士の処遇改善による増、特別職を含む退職手当が増となったため、前年度に比べ増加した。一方、物件費において、情報関連の基幹系システムの入替えの実施や新図書館整備事業による経費が減となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも減少している。類似団体の平均よりも下回ってはいるものの、今後も職員数の適正管理に努めるとともに、物件費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄直近５年間において、１００を超過する状況が続いている。適正な給与水準を確保すべく、制度の見直し等に努めていく。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に努めた。今後は事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上に努めるとともに、定員適正化計画を見直す中で、職員数の適正管理を行っていく。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資に係る地方債の新規発行を必要最小限に留めるとともに、過去に発行した小学校の事業費償還が終了したことや、守山野洲行政事務組合における事業債の償還が一部終了したこと等により公債費が低い水準にあり、４．４％と類似団体の平均を下回っている状況である。しかし、今後環境施設の更新や庁舎など大型の公共施設整備が控えているため、財政改革プログラムに基づき、将来の財政見通しに注視しつつ、引き続き適正な運用に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となり、比率なしとなった。主な要因としては、昨年度に比して地方債の現在高が増加したものの、下水道事業における地方債残高の減少や、充当可能財源等では基金の積立てにより充当可能基金が年々増加していることが挙げられる。なお、平成２３年度から将来負担比率はマイナスとなっているため、数値としては表れていない。しかし、今後は環境施設の更新や庁舎等の大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同等となっており、前年度と比べて増加している要因としては、人事院勧告に基づく給与改定を行ったことや、人口増に伴う行政需要の増加に対応するために、定員適正化計画に基づき職員数の増を図っているためである。今後においても、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を進めていき、人件費が過大にならないよう努めていく。 | 物件費の分析欄物件費においては、情報関連のシステム入替えにより保守費用等のランニングコストが削減されたことなどを背景として、経常収支比率は前年度より０．１ポイント改善した。しかし、類似団体平均と比較すると以前高い値となっていることから、財政改革プログラムのもと、重点的に物件費に対して事業の見直しを図るなど、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向が続いている。その要因としては、毎年７００人程度の人口増加が続いていることから、高齢者人口のみならず年少人口の増加も続いており、待機児童対策として保育園の受け入れを増加させていることや障害者自立支援給付をはじめとした福祉施策を充実させていることにある。今後においても人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費などがあげられるが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質が補助費等に分類されることとなり、大きく改善した。類似団体平均より下回っているものの、平成２９は国保特会や介護特会への繰出金が増加傾向となっており、特別会計等の運営においても、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、一部事務組合への負担金の減や下水道事業への繰出金の減など、経常経費の減少があったことから、経常収支比率は昨年度より０．２ポイント改善した。しかし、類似団体平均を上回っている状況が続いており、引き続き事務事業の外部評価・事業仕分け等により、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小・スクラップによる見直しを実施し、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費においては、過去に発行した市債が完済となったことや、借入利率の低下などから、元利償還金が減少しており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、今後、環境施設の更新や新庁舎の整備など大規模な公共施設整備の実施を進めていくことから、地方債の新規発行を行う普通建設事業は、精緻な財政計画のもと計画的に実施するとともに、財政改革プログラムのもと、急激な公債費の増加とならないよう適正な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率に係る経費は、特に人件費や扶助費などが増加していることが特徴的であり、昨年度と比較し、０．５ポイント悪化した。今後、経常経費の削減はもとより、持続可能な財政運営を続けていくためにも、財政改革プログラムに基づき、市税収納率向上などにより、自主財源の確保に向けて取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出すべてにおいて類似団体内平均値よりも下回っている状況であり、消防費（住民一人当たり１０，２７２円）や商工費（住民一人当たり１，４４７円）などは類似団体内でも低い順位となっている。昨年度は農林水産業費や教育費について、類似団体平均を上回っていたものの、農林水産業費については、大規模な施設整備補助が終了したこと、教育費については、複数年間実施してきた中学校の改築事業が終了したことや新図書館整備事業の進捗が遅れたことで支出額が少なかったことにより、住民一人当たりのコストは改善した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２２，３１６千円となっている。全体的に類似団体平均よりも下回っている状況であり、人件費（住民一人当たり５２，７１３円）、物件費（住民一人当たり５０，２１７円）、維持補修費（住民一人当たり５５０円）、繰出金（住民一人当たり２５，４００円）などは類似団体内でも低い順位となってが、扶助費（住民一人当たり８１，５４６円）については、保育園の運営に係る経費や障害者自立支援給付費をはじめとした福祉施策により類似団体平均よりも上回っている。また、普通建設事業費（住民一人当たり３９，３５６円）についても類似団体平均を下回っており、昨年度よりも減少したものの、これは中学校の改築事業や新図書館の整備事業が大きく減となったことによる影響によるものであり、今後は大規模な建設事業を実施していく予定であることから、普通建設事業費の動向については注視しなけれなばならず、今後の財政見通しをしっかり計画する中での事業実施に努める。 |
基金全体（増減理由）各基金には、利息分を積立てるとともに、今後の大規模な普通建設事業の実施に備えるため、決算の余剰金を公共施設整備基金に積立てたことから、基金残高が増加した。（今後の方針）今後の市財政の運営見通しを立てる中、各基金の目的にあわせて計画的に積立て・取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）利息分を積立てたため。（今後の方針）災害対応等に有効活用するため、計画的な積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）利息分を積立てたため。（今後の方針）今後実施を計画している大規模な普通建設事業の地方債の償還額が増大する際に、有効的に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金…公共施設の整備に要する経費の財源に活用職員退職基金…職員の退職手当の財源に活用福祉基金…福祉事業の経費の財源に活用ふるさと守山応援基金…ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用文化芸術振興事業基金…文化芸術振興事業の財源に活用（増減理由）利息分を積立てるとともに、今後の大規模な普通建設事業の実施に備えるため、決算の余剰金を公共施設整備基金に積立てたことから、基金残高が増加した。（今後の方針）公共施設整備基金は、大規模な普通建設事業の実施にあわせて活用するとともに、福祉基金については、地域医療の充実のために活用する方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２９では類似団体よりやや低い傾向であるものの、全国平均や滋賀県平均と大きくかい離したものではなく、適正な数値を維持していると考えられる。しかし、今後資産の老朽化が進行することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別施設計画を策定して、各資産の計画的な長寿命化を図るなど、適正な管理に取り組む予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均および全国平均、滋賀県平均を下回っている状況である。これは、過去に借り入れた地方債の償還終了による影響によるものであり、適正な水準を維持していると考えられる。しかし、今後大型の建設事業を控えており、地方債の発行が大きく増加する見込みであることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去に借り入れた地方債の償還終了に伴い、将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率も増加傾向にある中、類似団体と比較すると現時点においてはやや下回る数値となっており、平均的な水準を維持していると考えられる。今後も、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理および長寿命化に努め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に借り入れた地方債の償還終了に伴い、将来負担比率は算出されておらず、また、そのため実質公債費比率についても減少傾向である。類似団体と比較しても数値は下回っており、健全な財政運営ができていると考えられるものの、今後大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、概ねどの施設においても有形固定資産減価償却率は平均を下回る数値となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考えられる。一方、類似団体と比較して数値が乖離している学校施設については、計画的な改修や大規模改造に取り組んでいるものの、数値は類似団体を大きく下回っている。その他の施設において、今後の財政推計を踏まえる中、計画的な維持管理と改修を進めていく必要があると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が乖離しているものは、図書館と庁舎である。図書館については、改築を進め平成３０年１１月に新図書館が開館したことから、今後数値は改善されると考えられる。また、庁舎については、老朽化が進んでおり早急な対応が求められている状況の中、平成３０年度に新庁舎整備基本計画を策定し、計画的に庁舎の建て替えを実施していく方針である。その他の施設においても、今後の財政推計を踏まえる中、計画的に維持管理や改修、更新を進めていく必要があると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から1,158百万円の増加(+0.9%)となった。特に、将来の大規模な建設事業を見据えて公共施設整備基金に積立てを行ったこと等による基金残高の増加(+780百万円)、都市計画道路整備等によるインフラ資産の整備による増加(+335百万円)および新図書館整備事業等に伴う事業用資産の増加(+213百万円)が減価償却等による資産の減少を上回った。負債総額は前年度末から1,714百万円の増加(+5.9%)となった。特に、大規模な建設事業により地方債残高が増(+383百万円)となったこと等による影響である。今後は、環境施設整備事業や庁舎整備事業などの大規模な建設事業実施により地方債残高の増加が見込まれるものの、これまで積立ててきた基金の有効活用により、資産と負債におけるバランスのとれた財政運営の推進に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,347百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から2,568百万円増加(+3.8%)した。資産総額は、病院事業会計において退職手当の支払いのため現金預金を多く保有していたこと、負債総額は、病院事業会計において退職手当の未払金を計上していること等による影響である。湖南広域行政組合や守山野洲行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,557百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から2,663百万円増加(+3.8%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は23,121百万円となり、前年度比703百万円の減少(▲3.0%)となった。これは、社会体育施設の維持補修費が減少したこと等により物件費等が減少(▲431百万円)したこと、障害者自立支援給付費や保育関係経費等の社会保障給付が増加しているものの強い農業づくり事業補助金が減少し移転費用が減少(▲285百万円)したこと等による影響である。これら事業等の影響により、純経常行政コストは22,126百万円となり、前年度比610百万円の減少(▲2.7%)となったものの、人件費および社会保障給付といった義務的経費の増加の傾向は続いており、今後高齢化の進展などの影響により一層義務的経費の増加が見込まれることから、事業の見直しや高齢者支援などの施策の推進により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や下水道事業などの公営事業会計や国民健康保険などの保険事業会計が、主にその収益や保険料をもって事業を行っていることから経常収益が5,242百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していることから移転費用が10,576百万円多くなり、純行政コストは12,375百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,326百万円多くなっている一方、人件費が3,128百万円多くなっているなど経常費用が22,988百万円多くなり、純行政コストは17,087百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等(17,272百万円)および国県等補助金(5,770百万円)の財源が純行政コスト(23,780百万円)を下回っており、本年度差額は738百万円となり、純資産残高は555百万円の減少となった。特に、前年度と比較して本年度は純行政コストが改善したことに加えて、納税義務者数の増加による個人市民税の増加、新たな家屋の建築等による固定資産税の増加および企業業績の回復による法人市民税の増加等により、市税等の財源が増加したことによる影響が大きいと考えられる。引き続き、地方税の徴収強化を推進するとともに、事業の実施にあたっては積極的に特定財源を確保するよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等で徴収する保険税については、税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が8,625百万円多くなっており、本年度差額は728百万円となり、純資産残高は221百万円の減少となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合において税収等や国県等補助金の財源が多く計上されていることから、一般会計等と比べて財源が17,122百万円多くなっており、本年度差額は▲703百万円となり、純資産残高は105百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、税収等収入や国県等補助金収入等の業務収入が業務支出を上回ったことから業務活動収支が1,591百万円となったが、投資活動収支は、大規模な建設事業の実施等により公共施設等整備費支出が2,079百万円となったことや将来の大規模な建設事業に備え、公共施設整備基金等の基金を838百万円積立てたこと等により、投資活動支出が投資活動収入を上回り▲2,005百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により、379百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から35百万円減少し、951百万円となった。来年度以降、大規模な建設事業実施が続くことから、特に地方債発行額を管理し財務活動収支の状況を注視するとともに、基金の適切な活用に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等が使用料および手数料収入に含まれること等により業務活動収支は、一般会計等と比べて、1,631百万円多くなっている。投資活動収支は、水道・下水道事業会計の建設改良事業の実施等により▲2,384百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により789百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,627百万円増加し、4,340百万円となった。連結では、業務活動収支は3,336百万円、財務活動収支は▲2,558百万円、財務活動収支は849百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,634百万円増加し、4,927百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較し高くなっている。純資産比率は、高いほど現世代が将来世代でも利用可能であった資源を蓄積したことを意味するため、本市は将来世代の負担が少ない状況と考えられる。しかし、本市は前年度から1.1%減少しており、今後大規模な建設事業の実施に伴い、地方債発行による負債が増加し純資産が減少することが見込まれることから、特に地方債の発行については第四次財政改革プログラムを遵守する中、持続可能な財政運営に努める。一方で社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が少ない状況であると考えられる。前述のとおり、今後の負債の増加を見据えた上で現世代と将来世代の負担の適切な均衡を保てるよう計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して一人当たり3.6万円減少している。特に、純行政コストの主な減少の要因は、平成28年度に病院事業に対して多額の投資損失引当金を計上したことによる。類似団体平均と比較すると平成29年度では一人当たり6.3万円下回っており、限られた財源の中、必要不可欠な事業に重点的に財源を配分し、効率的な財政運営が維持できているものと考えられる。しかし、前年度と比較し平成29年度は、人件費が34百万円、社会保障給付が296百万円それぞれ増加し、義務的経費の増加傾向が続いていることから、定員適正化計画に基づき人員を管理するとともに、高齢者支援などの施策の推進により事業費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは過去に発行した地方債の償還が終了してきたため地方債残高が減少してきたことによる。しかし、本市で試算した今後の財政見通しでは、今後予定している環境施設整備事業や庁舎整備事業などの大規模な建設事業の実施等の影響により、平成29年度を底に公債費は増加に転じ、令和5年には起債残高が371億円(平成29年度比+109億円)となると見込んでいることから、次期財政改革プログラムの策定とあわせて、地方債の発行額に上限を設けるなど、地方債残高の増加抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、559百万円となっている。平成29年度は類似団体平均を上回っているが、これは守山中学校改築事業が終了し公共施設等整備費支出が減少したこと等により投資活動収支の赤字分が前年度と比較して+1,278百万円改善されたためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から0.3%減少しており、経常費用は703百万円減少していることによるものの、経常収益も93百万円減少している状況にある。本市では公共施設等の使用料および手数料の見直しを原則4年に1回行っているものの、類似団体と比較して受益者負担額が少なくなっているものと考えられることから、財政改革プログラムおよび行政経営方針に基づき、受益者負担の適正化に向けた料金設定に努めるとともに、引き続き経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,