末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
守山市民病院
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守山市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額において、社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となったものの、基準財政収入額において、納税義務者数の増による市民税や企業業績の回復による法人市民税などが増収となったことから、財政力指数は昨年度と同じ数値となった。今後においても、財政改革プログラムに基づき、市税の収納率の向上、また使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、継続的に安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出において、平成３０年度より守山市民病院にかかる経営を滋賀県済生会に移行したことに伴い、救急医療等の経常経費として支出していた繰出金が減少したことにより補助費の経常経費に充当した一般財源が減となったことに加え、歳入において、納税義務者数の増による市民税の増や企業業績の回復による法人市民税の増などの影響により、比率は昨年度よりも改善した。類似団体の数値を下回っているものの、今後、義務的経費の増が見込まれることから、引き続き歳入確保と歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費においては、新図書館整備事業にかかる備品購入等による増があったものの、基幹系システムの入替や小学校の校務用パソコンのリース満了などの影響により、物件費全体としては昨年度より減となった。一方、人件費については、人事院勧告に基づく増や保育士等の処遇改善による増の影響により昨年度よりも増となったことから、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は増加に転じた。類似団体の平均よりも下回っているものの、増加に転じたことを踏まえ、定員適正化計画に基づく適正な職員数の確保等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄直近５年間において、１００を超過する状況が続いている。適正な給与水準を確保すべく制度の見直し等に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に努めた。引き続き、事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上に努めるとともに、職員数の適正管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、守山野洲行政事務組合における事業債の償還終了による償還金が減少し、市税等の増収により標準財政規模が増加となったものの、中学校改築事業債の元金償還開始や守山市民病院の滋賀県済生会への移行による事業債の償還金が増となったことにより、単年度の比率は増となり、３ヵ年平均では３．９％と昨年度より減となった。今後、環境施設の更新や庁舎など大型の公共施設整備が控えていることから、財政改革プログラムに基づき、財政見通しに注視して、適切な運用に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。主な要因としては、地方債の現在高が昨年度より増加したものの、下水道事業における企業債残高が減少となったこと、および充当可能財源等では基金の積立てにより充当可能基金が増加となっていることが挙げられる。しかし、今後は環境施設更新事業等の大規模事業を予定していることから、財政改革プログラムのもと適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同等となっており、昨年度に比べ減少している要因は、人事院勧告に基づく給与改定を行ったことにより増となった一方、嘱託職員等のその他非常勤職員に係る報酬が減となったことによるものである。今後においても、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を進めていき、人件費が過大とならないよう努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、情報システムの入替や小学校の校務用パソコンのリース満了などの影響により、昨年度から０．９ポイント改善した。ただし、依然として類似団体の平均を上回っていることから、財政改革プログラムに基づいて、引き続き徹底した歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っており、年々増加傾向となっている。主な要因としては、待機児童対策として保育の受け皿の確保を進めていることや、障害福祉サービスなどの給付をはじめとした福祉施策を充実させていることが挙げられる。今後においても、人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費などが該当するが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより性質が繰出金から補助費へ振り替わって以降、ほぼ横ばいとなっている。現状は、類似団体の平均より下回っているものの、平成３０は後期高齢者広域連合への負担金が増となるなど、他会計等の運営においても、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費については、一部事務組合等に対する負担金の減に加え、守山市民病院を滋賀県済生会に経営を移行したことに伴い、救急医療等の経常経費として支出していた繰出金が減少したこと等により、補助費の経常経費に充当した一般財源が減となったことが影響して、昨年度から０．９ポイント改善した。ただし、依然として類似団体の平均を上回っていることから、引き続き、事業の縮小、廃止などの見直しを行い、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費においては、過去に発行した市債の元金償還の開始などにより、元金償還金が昨年度より増となったものの、経常一般財源が昨年度よりも増となったことから、公債費に係る経常収支比率は昨年度より減となった。現状は、類似団体の平均を下回っているものの、今後、大規模な公共施設整備を進めていくことから、地方債の発行は、財政改革プログラムに基づき、急激な公債費の増加とならないよう適正な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費や扶助費の増があったものの、物件費および補助費等の減の影響により、昨年度より２．０ポイント改善し、県内平均と同程度となった。今後、経常経費はもとより、安定した財政運営を行っていくために、財政改革プログラムに基づいて、徹底した歳出削減と歳入の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出においては、教育費を除き、類似団体の平均を下回っている状況にあり、特に商工費や土木費、消防費においては、類似団体内でも低い順位となっている。一方、教育費において、昨年度から大きく増加して類似団体の平均を上回った要因は、平成３０年１１月のオープンに向けて新図書館整備事業を進めたことによるものである。また、民生費においては、類似団体の平均は近年減少傾向にあるのに対して本市は増加傾向にあることから、その動向については注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度において類似団体の平均と比べると、全体的に下回っている状況であり、特に、物件費や公債費、繰出金においては、住民一人当たり１０，０００円以上下回る状況となっている。一方、扶助費においては、類似団体の平均を上回る状況であり、要因としては待機児童対策としての保育の受け皿に係る経費や障害福祉サービス費の増などによるものである。また、普通建設事業（うち更新整備）では、新図書館整備事業の実施などの影響により類似団体の平均を上回った。今後、普通建設事業においては、環境施設の更新や新庁舎を整備予定であり、その事業費の動向について注視する必要があることから、財政改革プログラムに基づき、財政見通しをしっかり計画する中での事業実施に努める。 |
基金全体（増減理由）各基金には、利息分を積み立てるとともに、今後の大規模な普通建設事業の実施に備えるため、また、経営移行した守山市民病院に係る経費を含め各福祉施策の実施に備えるため、決算の剰余金をそれぞれ公共施設整備基金および福祉基金に積み立てたことから、基金残高が増加した。（今後の方針）今後の財政見通しを立てる中、財政改革プログラムに基づき、大規模事業に基金を有効活用するなど、計画的に積立て・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）利息分を積み立てたため。（今後の方針）災害対応等に有効活用するため、計画的な積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）利息分を積み立てたため。（今後の方針）今後、実施予定の大規模事な普通建設事業の地方債の償還額が増大する際に、有効活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に活用・職員退職基金：職員の退職手当の財源に活用・福祉基金：福祉事業の経費の財源に活用・ふるさと守山応援基金：ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用・文化芸術振興事業基金：文化芸術振興事業の財源に活用（増減理由）利息分を積み立てるとともに、今後の大規模な普通建設事業の実施や各福祉施策の実施に備えるため、決算の剰余金を公共施設整備基金および福祉基金に積み立てたことにより基金残高が増加した。（今後の方針）公共施設整備基金は、今後大規模な普通建設事業の実施に合わせて活用するとともに、福祉基金については、地域医療の充実のために活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、滋賀県平均とほぼ同率であり、類似団体の平均を下回る結果となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考える。公共施設の老朽化対策については、財政推計を踏まえる中、計画的に実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、公営企業債繰入見込額の減および充当可能基金の増により、前年度と比較して改善した。滋賀県平均および類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。しかし、今後、環境施設更新事業や新庁舎整備事業など大規模事業を実施していくにあたり、多額の地方債の発行および基金の取崩しを予定していることから、財政推計を踏まえ、比率の変動には注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去に借り入れた地方債の償還終了に伴い、将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は横ばいで推移する中、類似団体と比較すると現時点においてはやや下回る数値となっており、平均的な水準を維持していると考えられる。今後も、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理および長寿命化に努め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に借り入れた地方債の償還終了に伴い、将来負担比率は算出されておらず、また、そのため実質公債費比率についても減少傾向である。類似団体と比較しても数値は下回っており、健全な財政運営ができていると考えられるものの、今後大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、概ねどの施設においても有形固定資産減価償却率は平均を下回る数値となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考えられる。しかし、公民館については、類似団体との平均を上回り、徐々に乖離していることから、今後計画的な修繕や更新を行っていく必要がある。ただし、大型建設事業の実施をしていく予定であることから、今後の財政推計を踏まえる中、優先順位を設け、計画的に実施していく必要がある。児童館については、対象施設の精査を行ったことによる変動であり、類似団体の平均をやや下回る結果となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が乖離しているものは、図書館と庁舎である。図書館については、平成３０年１１月に新図書館が開館したことから、減価償却率は大幅に改善された。また、庁舎については、現在新庁舎整備事業を進めており、平成３０年度は新庁舎整備基本計画を策定し、令和元年度に基本設計に着手する予定であり、計画的に庁舎の建て替えを実施していく方針である。その他の施設においても、今後の財政推計を踏まえる中、計画的に維持管理や改修、更新を進めていく必要があると考えられる。消防施設については、対象施設の精査を行ったことによる変動であり、類似団体の平均とほぼ同値となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から1,652百万円の増加(+1.2%)となった。特に、将来の大規模な建設事業を見据えて公共施設整備基金に積立てを行ったこと等による基金残高の増加(+350百万円)、新図書館整備事業等に伴う事業用資産の増加(+1,061百万円)が減価償却等による資産の減少を上回った。負債総額は前年度末から653百万円の増加(+2.1%)となった。特に、大規模な建設事業により地方債残高が増(+844百万円)となったこと等による影響である。今後は、環境施設整備事業や庁舎整備事業などの大規模な建設事業実施により地方債残高の増加が見込まれるが、大規模事業を見据えて積立てている基金の有効活用等により、資産と負債におけるバランスのとれた財政運営の推進に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から148百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から1,707百万円減少(△2.5%)した。資産総額および負債総額の減少事由としては、前年度病院事業会計において、退職手当の支払いのため現金預金および未払金を計上していたこと等により増加していたが、本年度においては、前記記載の支払いが完了したことにより、資産総額・負債総額の両方が減少したものである。湖南広域行政組合や守山野洲行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から171百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から1,629百万円減少(△2.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は24,149百万円となり、前年度比1,028百万円の増加(+4.4%)となった。これは、人事院勧告等による職員給与費の増等により、人件費が増加(+187百万円)したこと、守山市立図書館整備に関連する維持補修費の増等により物件費等が増加(+340百万円)したこと、障害者自立支援給付費や保育関係経費等の社会保障給付の増および地域医療交付金の新設等による補助金等の増の要因により移転費用が増加(+500百万円)したこと等による影響である。これら事業等の影響により、純経常行政コストは23,182百万円となり、前年度比1,056百万円の増加(+4.8%)となった。人件費および社会保障給付といった義務的経費の増加の傾向は続いており、今後高齢化の進展などの影響により一層義務的経費の増加が見込まれることから、事業の見直しや高齢者支援などの施策の推進により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や下水道事業などの公営事業会計や国民健康保険などの保険事業会計が、主にその収益や保険料をもって事業を行っていることから経常収益が2,849百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していることから移転費用が9,898百万円多くなり、純行政コストは11,070百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,222百万円多くなっている一方、人件費が1,366百万円多くなっているなど経常費用が20,077百万円多くなり、純行政コストは15,864百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等(17,581百万円)および国県等補助金(6,396百万円)の財源が純行政コスト(22,944百万円)を上回っており、本年度差額は1,033百万円となり、純資産残高は999百万円の増加となった。特に、前年度と比較して本年度は純行政コストが改善したことに加えて、納税義務者数の増加による個人市民税の増加、企業業績の回復による法人市民税の増加および新たな設備投資による固定資産税(償却資産)の増加等により、市税等の財源が増加したこと、ならびに図書館整備に伴う国庫補助金等の収入の増加の影響が大きいと考えられる。引き続き、地方税の徴収強化を推進するとともに、事業の実施にあたっては積極的に特定財源を確保するよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等で徴収する保険税については、税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が4,606百万円多くなっており、本年度差額は1,181百万円となり、純資産残高は1,559百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合において税収等や国県等補助金の財源が多く計上されていることから、一般会計等と比べて財源が15,977百万円多くなっており、本年度差額は1,146百万円となり、純資産残高は1,458百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、税収等収入や国県等補助金収入等の業務収入が業務支出を上回ったことから業務活動収支が1,163百万円となったが、投資活動収支は、大規模な建設事業の実施等により公共施設等整備費支出が2,736百万円となったことや将来の大規模な建設事業に備え、公共施設整備基金等の基金を624百万円積立てたこと等により、投資活動支出が投資活動収入を上回り1,614百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により、792百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から340百万円増加し、1,291百万円となった。来年度から環境施設更新事業の着手等、大規模な建設事業実施が続くことから、特に地方債発行額を管理し財務活動収支の状況を注視するとともに、基金の適切な活用に努める。全体では、平成30年度から病院運営を指定管理へ移行したことに伴う退職手当未払金の増等により、業務活動収支は、前年度末から1,498百万円減少し、1,724百万円となっている。また、一般会計等との比較では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等が使用料および手数料収入に含まれること等により業務活動収支は、一般会計等と比べて、561百万円多くなっている。投資活動収支は、水道・下水道事業会計の建設改良事業の実施等により2,659百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったこと等により45百万円となり、本年度末資金残高は前年度から979百万円減少し、3,361百万円となった。連結では、業務活動収支は1,751百万円、財務活動収支は▲2,795百万円、財務活動収支は42百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,002百万円減少し、3,923百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、本市が55.74kmという比較的コンパクトなまちである中、道路や公園などのインフラ施設や公共施設等の資産をまとまった地域に集中的に形成できること、また、人口も増加しているため、一人当たりの資産額が少ないものと考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比較して、歳入総額の増加よりも、図書館の整備等による資産の増加により比率が低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っていることから、現時点においては概ね適切な施設の維持管理ができていると考えられる。しかし、本市は人口増加に対応するため、道路をはじめとしたインフラ施設の整備を引き続き実施しており、資産増加が顕著であるため、既存の公共施設を含めて、今後の公共施設老朽化の対策として公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較し高くなっている。純資産比率は、高いほど現世代が将来世代でも利用可能であった資源を蓄積したことを意味するため、本市は将来世代の負担が少ない状況と考えられる。しかし、本市は前年度から0.2%減少しており、今後大規模な建設事業の実施に伴い、地方債発行による負債が増加し純資産が減少することが見込まれることから、特に地方債の発行については第四次財政改革プログラムを遵守する中、持続可能な財政運営に努める。一方で社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が少ない状況であると考えられる。しかし、前年度から0.3%上昇しており、前述のとおり今後の負債の増加を見据えた上で現世代と将来世代の負担の適切な均衡を保てるよう計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して一人当たり1.2万円減少している。純行政コストの主な減少の要因は、土地地開発公社に対する負債等負担見込額が減少したことによる。類似団体平均と比較すると平成30年度では一人当たり7.6万円下回っており、限られた財源の中、必要不可欠な事業に重点的に財源を配分し、効率的な財政運営が維持できているものと考えられる。しかし、前年度と比較し、経常費用・経常収益の差額である経常純行政コストは、1,056百万円増加しており、図書館整備等一時的な費用もあるが、人件費が187百万円、社会保障給付が240百万円それぞれ増加し、義務的経費の増加傾向が続いていることから、定員適正化計画に基づき人員を管理するとともに、高齢者支援などの施策の推進により事業費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは過去に発行した地方債の償還が終了してきたため地方債残高が減少してきたことによる。しかし、本市で試算した今後の財政見通しでは、今後予定している環境施設整備事業や庁舎整備事業などの大規模な建設事業の実施等の影響により、平成29年度を底に公債費は増加に転じ、令和5年には起債残高が371億円(平成29年度比+109億円)となると見込んでいることから、次期財政改革プログラムの策定とあわせて、地方債の発行額に上限を設けるなど、地方債残高の増加抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、99百万円となっている。平成30年度は類似団体平均を下回っているが、これは図書館整備に関連する維持補修費等の増や人件費・社会保障給付の増により、業務活動収支の黒字分が、前年度に比べ453百万円悪化したためである。今後起債基金等を財源とする大規模な事業を実施する際に、基礎的財政収支が悪化する傾向にあるが、長期的に健全な数値となるよう、義務的経費の抑制に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、比率は前年度から0.3%減少しており、経常費用は、1,028百万円増加し、経常収益も28百万円減少している状況にある。本市では公共施設等の使用料および手数料の見直しを原則4年に1回行っているものの、類似団体と比較して受益者負担額が少なくなっているものと考えられることから、財政改革プログラムおよび行政経営方針に基づき、受益者負担の適正化に向けた料金設定に努めるとともに、引き続き経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,