末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
守山市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額において社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となったものの、基準財政収入額において納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により増となったため、令和５年度単年での比率は改善した。財政力指数は３ヵ年平均で算出することから、令和５年度の比率は改善したものの、比率の高い令和２年度が算出の対象外となったため、前年度より悪化した。今後においては財政改革プログラムに基づき、財源確保、経常経費の見直し等を実施し、安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出については、利用者数の増による障害福祉や保育園等に係る経費や生活保護費の増、対象者拡充による福祉医療助成の増などによる扶助費の増、人事院勧告に基づく給料増額による人件費の増などにより経常経費は増となった。さらに、歳入では、市内企業の業績改善などにより普通交付税が減少し、経常一般財源が減となったことから、比率は昨年度より悪化した。類似団体平均値を上回ることとなり、今後も義務的経費の増等が見込まれることから、歳出削減に努めるとともに、引き続き歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人事院勧告に基づく改定等による正規職員および会計年度任用職員の給与の増等により増加となった。また、物件費については、新庁舎整備に係る備品購入・ネットワーク構築等による増があったため、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、昨年度より増となった。類似団体の平均よりも下回っているものの、今後も事務効率化による時間外削減に努めるとともに、物件費の削減についても引き続き努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ０．３ポイント減少しているが、１００を超過する状況が続いている。指数が高い要因の一つに、職員の昇給・昇格や管理職への登用等において、国と地方で基準が異なっていることがあり、高卒、短卒の区分において国より給料水準が高くなっている。給与の適正化に向けては、令和５年１月１日から５５歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止しており、今後も引き続き、人事院勧告等を踏まえ給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次定員適正化計画に基づき、職員の採用を行っているが、人口増加等に伴い職員数比率は０．０３ポイント減となった。引き続き、適正な定員管理のを行うとともに、事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上を促進し、行政サービスを低下させることなく、効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、病院会計における退職手当債の償還に係る繰出金の減額や、市民税や固定資産税の収入増加に伴い標準財政規模が増加したため、単年度実質公債費比率は改善した。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出することから、令和５年度の比率減少とあわせて、比率の高い令和２年度が算出の対象外となったため、昨年度よりも０．８ポイント改善した。今後、守山市民ホール大規模改修など大規模事業は継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、新庁舎整備事業、立入公園整備事業、よしみ乳児保育園整備事業等による地方債残高の増加や下水道事業会計の企業債残高の増加による公営企業債等繰入見込額が増加したこと、また、新庁舎整備事業等への基金の取崩しや下水道事業債の減少等により基準財政需要額算入見込額が減少したことから将来負担額が充当可能財源等を上回る結果となり、将来負担比率は比率無しから１３．４％に悪化した。今後も、公共施設の長寿命化対策等で起債発行や基金取り崩しは継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、正規職員の増や人事院勧告に基づく給料増額、会計年度任用職員の増等により、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っていることから、今後、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行い、人件費が過大にならないよう努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、新庁舎整備による庁舎維持管理費の増、また、ふるさと守山応援基金繰入金の減による教育情報化推進事業費の増などにより、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っており、今後においても、財政改革プログラムに基づいて、引き続き徹底した歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、福祉医療助成事業の対象者拡充や生活保護費の受給対象者の増等により、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っていることから、今後においても、人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費等が該当するが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより、性質が繰出金から補助費へ振り替わって以降、ほぼ横ばいとなっている。現状は、類似団体の平均を下回っているものの、他会計等の運営も含めて、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、下水道会計繰出金の減や一部事務組合等に対する負担金の減等により、比率としては減となった。現状は類似団体の平均を下回っているが、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過去に発行した市債の元金償還の開始等により、元金償還金が昨年度より増となったため、比率としては増となった。現状は類似団体の平均を下回っているが、今後公共施設の長寿命化対策の実施に伴い、地方債の発行は増となることから、財政改革プログラムに基づき、適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、福祉医療助成事業の対象者拡充や生活保護費の受給対象者の増に伴う人件費の増、新庁舎整備による庁舎維持管理費の増による物件費の増等により、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っていることから、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出においては、労働費を除き類似団体の平均を下回る状況となっている。労働費が類似団体内の平均を上回っている要因としては、企業誘致に係る守山野洲市民交流プラザ移転費用の増が挙げられる。また、民生費においては、類似団体の平均を下回っているものの、増加傾向にあることから、その動向については注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度において類似団体との平均と比べると、全体的に下回っている状況であり、人件費においては住民１人あたり約１０，０００円、補助費等においては住民１人あたり約２０，０００円下回る状況となっている。一方、扶助費においては、類似団体の平均を上回る状況であり、主な要因としては、国の低所得者支援等の給付金の増、利用者数の増による障害福祉や保育園等に係る経費の増や生活保護費の増などが挙げられる。普通建設事業においては、国スポ大会施設整備、よしみ乳児保育園整備、旧環境センター解体工事、立入公園整備、北消防署出張所建替整備など様々な整備を行いましたが、新庁舎整備の大幅な減により、類似団体の平均を上回るものの減となった。また、積立金においては前年度のＪＲ守山駅東口市有地の売却収入を基金に積み立てたことによる減などにより、大幅に減となっている。扶助費は保育にかかる法人保育園運営給付事業費や障害福祉サービス給付費の増加が今後も見込まれることや、物件費においても物価高騰による増等が予測されることから、その事業費に注視し、財政改革プログラムに基づき財政見通しをしっかり計画する中で、財政規律を堅持し事業を進めていく。 |
基金全体（増減理由）各基金については、財政調整基金より旧都賀山荘等の土砂等除去対応、公共施設整備基金より新庁舎整備事業や旧環境センター解体等の対応を行ったことにより、基金残高は減少した。（今後の方針）今後納税義務者数の増等による個人市民税の増加および企業誘致による税収増などは見込まれるものの、今後の財政見通しを踏まえる中、財政改革プログラムに基づき、課題である公共施設の長寿命化等を実施するにあたって基金を有効活用するなど、計画的に積立て・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）企業誘致関連事業への充当などにより４億円程度の取り崩しを行ったことにより基金残高は減少した。（今後の方針）災害など不測の事態に対応するため、毎年度の決算状況を見込む中計画的に積立てを行う。予算編成においては、歳入確保および歳出削減を行うことにより、財政調整基金に頼らない財政運営を実施しているが、取り崩しが必要となった場合には、今後の財政見通しを踏まえる中、活用を検討していく。 | 減債基金（増減理由）利息分を積み立てたため微増。（今後の方針）環境施設の更新や新庁舎整備事業に係る元金償還が、令和６年度から開始し、公債費の負担が大きくなる見込であり、財政状況を見る中、当該基金について有効活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）○公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する経費の財源に活用○職員退職基金・・・職員の退職手当の財源に活用○福祉基金・・・福祉事業の経費の財源に活用○ふるさと守山応援基金・・・ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用○文化芸術振興事業基金・・・文化芸術振興事業の財源に活用〇スポーツ振興基金・・・スポーツ活動振興事業の財源に活用〇市政施行５０周年豊かな田園都市守山文化振興基金・・・市民の文化振興を図る事業の財源に活用○環境学習都市宣言推進基金・・・環境保全、環境学習などの環境関連事業の財源に活用○守山市まちなか賑わいづくり基金・・・ＪＲ守山駅周辺の中心市街地である「まちなか」の賑わいに関わる事業の財源に活用（増減理由）公共施設整備基金において新庁舎整備事業および旧環境センター解体等に充当するため１３億円取崩し、また、ふるさと守山応援基金より２億円取崩しを行ったことなどにより基金残高は減少した。（今後の方針）財政見通しや財政改革プログラムに基づき、計画的に基金の積立ておよび取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は滋賀県平均および類似団体の平均を大きく下回る結果となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考える。公共施設の老朽化対策については、財政推計や公共施設等総合管理計画を踏まえる中、計画的に実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、充当可能基金が増加したことにより充当可能財源が増となっているものの、経常経費等の増加に伴い、経常経費充当一般財源等が増加したため、前年度と比較してわずかに悪化した。なお、類似団体平均は下回ったものの、滋賀県平均を上回る結果となった。今後、実施予定の大規模事業において、多額の地方債の発行および基金の取崩しを予定していることから、財政推計を踏まえ、比率の変動には注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体と比較しても大きく下回る数値となっており、平均的な水準を維持していると考えられる。将来負担比率は、充当可能基金が増加したことが要因となり、充当可能財源等が増加し、充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となったことから、将来負担比率は比率なしとなった。しかしながら、今後の大規模事業の実施により、多額の地方債の発行および基金の取り崩しを予定しているため、公共施設等総合管理計画や財政推計に基づく施設の適正な維持管理に努め、施設の長寿命化や老朽化対策の取組を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金が増加したことが要因となり、充当可能財源等が増加し、充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となったことから、将来負担比率は比率なしとなった。また、実質公債費比率についても、標準財政規模が減少したものの、公営企業への地方債償還の財源に充てた繰入金の減少等もあり、0.2ポイント改善した。なお、類似団体と比較すると数値は下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後も大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、概ねどの施設においても有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る数値となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考えられる。しかし、橋りょう・トンネル、湾港・漁港および公民館については、類似団体内平均値を上回り、徐々に乖離していることから、計画的な修繕や更新を行っていく必要がある。他の公共施設の改修と合わせ、公共施設等総合管理計画や今後の財政推計を踏まえる中、優先順位を設け、計画的に実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値から特に乖離している施設は、図書館と一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については、平成３０年１１月に新図書館が開館したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に改善され、数値を維持している。一般廃棄物処理施設についても、令和３年度に供用開始をしたことにより有形固定資産減価償却率は大幅に改善されている。また、庁舎については、新庁舎整備事業を進めており、令和３年度より本体工事を開始し、令和５年度の供用開始に向けて計画的に建て替えを進めていることから、将来的に有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。その他の施設においても今後の財政推計を踏まえる中、計画的に維持管理や改修、更新を進めていく必要があると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から163百万円の微増となった。主に、事業用資産が新庁舎、北部図書館、伊勢遺跡史跡公園等の整備に伴い増加したが、投資その他資産や流動資産において、新庁舎整備や旧環境センターの解体事業等のため、基金の取崩しを行ったことにより、基金が減少したためである。負債総額についても前年度末から387百万円の微増となっており、大規模な建設事業により地方債残高が増(+336百万円)となったこと等が要因である。今後も引き続き、大規模な建設事業実施により地方債残高の増加が見込まれるが、大規模事業を見据えて積立てている基金の有効活用等により、資産と負債におけるバランスのとれた財政運営の推進に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から180百万円増加し、負債総額は前年度末から1,046百万円増加(+1.4%)した。資産総額の増加の理由は、一般会計等と概ね同様である。また負債総額の増加事由としては、下水道事業会計や病院事業会計においては、新規借入よりも元金償還が上回ったため、地方債残高の減少等はあったものの、一般会計等における地方債残高増の影響もあり、それに伴い全体会計の負債総額が増加したものである。湖南広域行政組合や守山野洲行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から469百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,274百万円増加(+1.7%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は31,394百万円となり、前年度比2,311百万円の増加(+7.9%)となった。これは人件費の増(+266百万円)や新庁舎整備等および守山野洲市民交流プラザ移転事業に伴う物件費の増(+1,210百万円)、また障害者自立支援給付費、福祉医療費、生活保護費、保育関係経費等の社会保障給付の増(+496百万円)が主な要因である。これら事業等の影響により、純経常行政コストは29,622百万円となり、前年度比2,074百万円の増加(+7.5%)となった。社会保障給付等の義務的経費の増加は続いており、今後高齢化の進展や子ども子育て事業等の推進などの影響により、一層義務的経費の増加が見込まれることから、事業の見直しや効率的で効果的な施策の推進により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や下水道事業などの公営事業会計や国民健康保険などの保険事業会計が、主にその収益や保険料をもって事業を行っていることから経常収益が2,996百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していることから移転費用が11,279百万円多くなり、純行政コストは12,243百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,339百万円多くなっている一方、人件費が1,368百万円多くなっているなど経常費用が22,822百万円多くなり、純行政コストは19,456百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等(21,281百万円)および国県等補助金(8,713百万円)の財源が純行政コスト(30,202百万円)を下回り、本年度差額は△207百万円となり、純資産残高は224百万円の減となった。これは、税収等や国県等補助金の増加により、財源が231百万円増加したものの、人件費の増(+266百万円)や新庁舎整備等および守山野洲市民交流プラザ移転事業に伴う物件費の増(+1,210百万円)、また障害者自立支援給付費、福祉医療費、生活保護費、保育関係経費等の社会保障給付の増(+496百万円)等により、財源の増加よりも純行政コストの増加が大きかったことが要因と考えられる。引き続き、地方税の徴収強化等を推進するとともに、事業の実施にあたっては積極的に特定財源を確保することとあわせ、事業の見直しや効率的で効果的な施策の推進により、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等で徴収する保険税については、税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が4,926百万円多くなっているが、本年度差額は△351百万円となり、純資産残高は866百万円の減となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合において税収等や国県等補助金の財源が多く計上されていることから、一般会計等と比べて税収等が6,721百万円多くなっているが、本年度差額は△347百万円となり、純資産残高は804百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、税収等収入や国県等補助金収入等の業務収入が業務支出を上回ったことから業務活動収支が1,655百万円となった。投資活動収支は、新庁舎整備事業等により公共施設等整備費支出が4,918百万円となり、R4における駅東口市有地売却に伴う資産売却収入の減等により、投資活動支出が投資活動収入を上回り、△2,586百万円となったもの。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により、151百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から780百万円減少し、811百万円となった。今後においても、駅東口や市民ホール等の大規模な事業実施が続くことから、特に地方債発行額を管理し財務活動収支の状況を注視するとともに、基金の適切な活用に努める。全体では、業務活動収支は、前年度末から2,706百万円減少し、3,212百万円となっている。また、一般会計等との比較では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等が使用料および手数料収入に含まれること等により業務活動収支は、一般会計等と比べて、1,557百万円多くなっている。投資活動収支は、水道・下水道事業会計の建設改良事業の実施等により△2,655百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等により△626百万円となり、本年度末資金残高は前年度から70百万円減小し、3,078百万円となった。連結では、業務活動収支は3,763百万円、投資活動収支は△2,897百万円、財務活動収支は△704百万円となり、本年度末資金残高は前年度から162百万円増加し、3,902百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、本市が55.73kmという比較的コンパクトなまちである中、道路や公園などのインフラ施設や公共施設等の資産をまとまった地域に集中的に形成できること、また、人口も増加しているため、これまで類似団体平均を下回っていたが、近年実施してきた新庁舎整備事業の影響もあり、令和4年度において、資産合計の増加が例年より大きく、それにより令和5年度においても一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っているものと考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比較して、資産売却収入の減等により比率が高くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っていることから、現時点においては概ね適切な施設の維持管理ができていると考えられる。しかし、本市は人口増加に対応するため、道路をはじめとしたインフラ施設の整備を引き続き実施しており、資産増加が顕著であるため、既存の公共施設を含めて、今後の公共施設老朽化の対策として公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較し高くなっている。純資産比率は、高いほど現世代が将来世代でも利用可能であった資源を蓄積したことを意味するため、本市は将来世代の負担が少ない状況と考えられる。しかし、今後大規模な建設事業の実施に伴い、地方債発行による負債が増加し純資産が減少することが見込まれることから、特に地方債の発行については新たに作成する第6次財政改革プログラムを厳守し、持続可能な財政運営に努める。一方で社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を僅かに上回っており、また前年度から0.6%上昇していることから、前述のとおり今後の負債の増加を見据えた上で現世代と将来世代の負担の適切な均衡を保てるよう計画的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して一人当たり7万円増加している。純行政コストの主な増加の要因は人件費や庁舎整備等に伴う物件費の増、また各種社会保障給付の増によるものである。類似団体平均と比較すると一人当たり7.1万円下回っており、限られた財源の中、必要不可欠な事業に重点的に財源を配分し、効率的な財政運営が維持できているものと考えられる。また、前年度と比較し、経常費用・経常収益の差額である純経常行政コストについても、上記同様の理由により2,074百万円増加しており、義務的経費の増加傾向が続いていることから、事業の見直しや効率的で効果的な施策の推進により、健全で安定した財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、これは地方債残高が増加しているものの、本市の人口が増加していることによる。しかし、本市で試算した今後の財政見通しでは、市民ホール大規模改修事業や守山駅東口再整備事業などの大規模な建設事業の実施等の影響により、建設事業債の残高は増加し、全体の地方債残高は増加すると見込んでいることから、新たに策定する第6期財政改革プログラムで定める地方債の発行上限額を厳守するなど、地方債残高の増加抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△2,364百万円となっている。人件費や新庁舎整備事業等にかかる物件費の増加により、業務活動収支が2,949百万円減少し、また資産売却収入の減少により投資活動収支も1,442百万円減少したことが要因となっており、類似団体平均を下回った。今後起債・基金等を財源とする大規模な事業を実施する際に、基礎的財政収支が悪化する傾向にあるが、長期的に健全な数値となるよう、義務的経費の抑制に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は昨年と比較し増加しており、比率は前年度から0.3%増加している。経常費用は人件費や庁舎整備等に伴う物件費の増、また各種社会保障給付の増により、2,310百万円増加しているものの、経常収益についても増加したことが要因であると考えられる。令和3年度から類似団体を上回ったものの、本市公共施設等の使用料および手数料は類似団体と比較して受益者負担額が少なくなっていることから、財政改革プログラムおよび行政経営方針に基づき、受益者負担の適正化に向けた料金設定に努めるとともに、引き続き経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,