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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市内には基幹となるような大規模産業がなく、税基盤が脆弱なことに加え、高齢化の進行、生産年齢人口の減少などにより低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化による人件費削減や、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して２．０％上昇し、依然として類似団体平均を上回り、令和元年度においては、１００％を超過した。歳入面では、市税、臨時財政対策債の減により経常一般財源収入額が減額となり、歳出面では、扶助費の増のほか、合併特例債の償還方法を見直して据置期間をなくしたことによる公債費の増により経常的一般財源等が増額となったことが上昇の要因である。これまでは、合併に伴う公共施設の統廃合等の整備・除却事業には、交付税算入率の高い合併特例債等を最大限に活用しながら、据置期間をなくし早期に償還を行うことで、普通交付税の合併算定替縮減後を見据えた将来負担の軽減を図ってきたが、令和２年度以降は、これまでの取組により合併特例債償還金が減少していくことが予想されており、人件費及び物件費の削減も併せ、将来的な歳出増を抑えるべく、慎重かつ計画的に財政運営を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回り、全国平均、県内平均も大きく上回っている。合併特例債を活用し用途廃止施設等の計画的な除却を行っており、物件費の増加傾向が続いている。なお、定員適正化計画に基づく採用の抑制や事務事業の効率化による人件費及び物件費の削減は引き続き進めており、今後も経常的な経費の抑制にとともに、指定管理者制度の導入をはじめ、民間で実施可能な部分について外部委託を導入するなど、削減に向けた取組は継続して進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント上昇している。類似団体平均との比較では０．４ポイント、全国市平均との比較では１．２ポイント下回っている。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄改善傾向にあったが、平成２９年度以降上昇しており、依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、総体的に年齢構成等を考慮すれば、人員数にのみ着目した単純な整理・削減は限界になりつつある。また、令和３年度予定されている国民体育大会への対応を含め、臨時的ではあるものの対応体制の構築は課題となっている。今後はＩＣＴを活用した業務の見直しも視野に行政組織を再構築するとともに、定員適正化計画の見直しなど、抜本的な対策を講じていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．３％上昇しており、類似団体平均を３．６％上回っている。比較的交付税算入率の高い合併特例債の増加ではあるものの、元利償還金が増加したこと、分母となる標準財政規模が減少したことが要因となっている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、合併特例債の償還方法の見直しにより、据置期間をなくしたことによる償還元金の増加が要因である。施設整備や老朽化施設の除却のピークは過ぎており、令和２年度以降減少していく見込みであるが、今後は長寿命化や集約化の事業が想定される。引き続き市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１．３％低下したものの、類似団体平均を１８．１％上回っている。財政調整基金残高の減少などにより充当可能財源等は減少しているが、地方債残高の減少も継続しているため、差引の将来負担額が減少し、将来負担比率は低下した。類似団体平均を上回っていることについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施してきたため、地方債残高が類似団体と比較して大きいことが主な要因と推定される。市債発行の抑制に努めるとともに、適切な償還計画により、慎重に財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体との比較においては、人件費に係る経常収支比率は同程度となっている。しかしながら消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は減少傾向にあるが、その減少幅は縮小傾向にあるため、抜本的な対策が必要な段階に差しかかっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は対前年度で０．２％上昇した。類似団体平均を３．６％下回っているが、傾向としては高止まりの状況にあり、類似団体平均との比較では賃金が多い特徴があった。令和２年度以降は、会計年度任用職員への制度移行に伴い、賃金が廃止され、給料や報酬等の人件費となることから、減少していく見込みと予想しているが、施設の統廃合など、行政改革により一層の経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では３．７％下回っており、対前年度では０．６％上昇している。社会福祉費、生活保護費、児童福祉費における増の要因は、高齢化による給付対象件数の増、制度改正による給付額の増など幅広く、一方向的な傾向として判断することは困難である。今後とも増加することが懸念されるため、引き続き動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にあり、前年度と比較して０．１％の上昇となっている。施設の統廃合を進めているものの、老朽化施設が多く、安全面を考慮すれば維持補修費を大幅に抑制をすることは困難である。また、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取組を推進していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し、多くの事務を共同処理しているためである。また、前年度に比べ０．４％上昇したことについては、そうした組合等への負担金の増額が大きな要因の一つである。なお、補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度以降継続して類似団体平均を上回り、対前年度で０．７％上昇している。また、公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、合併特例債の償還方法の見直しにより、据置期間をなくしたことによる償還元金の増加が要因である。施設整備や老朽化施設の除却のピークは過ぎており、令和２年度以降減少していく見込みであるが、今後は長寿命化や集約化の事業が想定される。引き続き市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して１．３％の上昇となっている。定員適正化や業務委託の推進による人件費の減少が物件費の増加に直接繋がらないよう慎重に業務の見直しを図るとともに、施設の統廃合・適正管理など行政改革により一層の経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たり目的別決算についての特徴として、議会費、総務費、衛生費、消防費、公債費などが類似団体平均と比較して高くなっていることがあげられる。議会費、総務費については、合併団体であるため、議員定数、支所に係る職員や施設管理経費が高くなっていることに加え、ふるさと応援寄附金に係る基金積立金や返礼品に要する費用も比較的大きく、類似団体平均を上回る要因となっているとみられる。衛生費、消防費については、広域連合によるごみ処理・し尿処理や、一部事務組合である消防組合への負担金が大きく、さらに衛生費では病院事業会計への繰出金があることが類似団体平均を上回る要因となっている。教育費については、学校施設、図書館の改修及びＩＣＴの導入にかかる経費が要因となっている。公債費に関しては合併特例債を活用した施設整備等を進めており、当面は類似団体平均を上回る状況が継続するものと見込まれる。その一方、農林水産業費や土木費は類似団体平均を下回っている。農林水産業費については当市の産業構造が影響しているとみられ、土木費については市の管理する交通インフラ等が比較的小規模である特徴が影響しているとみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり性質別決算についての特徴としては、まず、人件費が類似団体平均を大きく上回っていることがあげられる。人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っており、合併団体として支所職員が一定以上必要なことに加え、保育所、ごみ処理、給食等の分野において、統合を進めているものの、一般事務職と異なり、全体的な再配置等が困難なことから定員の適正化が進んでいない状況にある。補助費等に関しても、類似団体平均を大きく上回るが、消防組合や広域連合等を設置し、多くの事務を共同処理していることが大きな要因である。一方、扶助費については類似団体平均を下回っている。また、公債費については、合併特例債を活用した施設整備等を進めているが、令和２年度以降、償還の終了が増加することから、減少傾向となる見込みである。また、積立金については減少傾向にあるものの類似団体平均を上回る水準を維持しており、将来的な負担増について注視しながら、慎重な財政運営を継続していくことが求められる。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金収入額等は（３．７億円）、取崩額（３．６億円）となり、ふるさと応援基金は０．１億円の増加、主要事業に対する財源として活用したことを主な要因として財政調整基金が５．７億円減少、償還方法を見直し、据置期間なしで早期に元金を償還することによる増額に対応して減債基金を１．５億円取り崩したことから、基金全体としては８．９億円の減少となった。（今後の方針）普通交付税合併算定替による特例加算の最終年度となる令和元年度までは可能な限り財政調整基金の取り崩しを抑制し、令和２年度以降の普通交付税一本算定による財源不足に備える。ふるさと応援基金については残高の一定額を取り崩して活用するルールを定めて計画的に運用するとともに、寄附金の確保により、まちづくりの有用な財源として活用する。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税合併算定替の縮減など地方交付税の減のための取り崩しによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を目安に確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）償還のため、１．５億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債償還の見直し（据置なしによる償還）の状況に応じ、令和２年度までは一定額を取り崩す予定をしている。以降は最新の借入状況をふまえた償還計画に基づき、積立て・取崩しを行っていくことにより、適正に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：市のために寄せられた寄附金を財源に、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業を実施するための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入額による積立て、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業への活用による取崩し地域振興基金：ふるさと応援寄附返礼品、行政放送事業、自治会活動支援事業への活用による取崩し（今後の方針）ふるさと応援基金：年度末残高の一定額を取り崩すようルールを定めて計画的に活用するとともに、原資となる寄附金の確保により、まちづくりのための有用かつ持続的な財源となるよう努める。地域振興基金：基金の使途に沿って適切な事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年間で公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減少が継続しているため、将来負担額自体は概ね低下する傾向にある。債務償還比率は概ね類似団体平均を下回っており、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に実施してきた施設整備等も今後数年が目途となっているが、更なる施設統合等を進める必要もあり、施設の老朽化による大規模改修も予定していることから、今後は、計画的な地方債の新規発行としていくとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減など人件費等経常経費の削減もあわせて取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い水準にあるが、将来負担比率については新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した施設整備・施設の集約化を積極的に実施してきたことにより、地方債残高が類似団体に比べて大きいことが要因と考えている。その一方で有形固定資産減価償却率が高い水準にある要因については、施設整備において、耐用年数が比較的経過している施設があること、また、統廃合による廃止施設の除却が進んでいないことと考えている。今後、廃止施設の除却が進むにつれて低下するものと想定している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体よりも高い水準にあるが、将来負担比率については新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した施設整備・施設の集約化を積極的に実施してきたことにより、地方債残高が類似団体に比べて大きいことが要因とみている。実質公債費比率については普通交付税等の段階的削減による標準財政規模の縮小による影響も大きく、また財政運営に係る取組みとして、地方債の償還については据置期間を無くして短期間で元金を償還し、地方債残高を早期に減少させ、かつ償還総額を抑制する取組みを行っている結果として公債費が増加しているため、実質公債費比率が上昇していると考えられる。今後数年で、当該取組みを開始した年度の地方債が償還終了し、公債費の減少が大きくなるにしたがって、実質公債費比率は低下する見通しである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、平成２１年度に作成した小中学校再編基本計画による小中学校の再編が平成２９年度で終了しており、平成２９年度以降、再編により用途廃止となった小中学校の除却が進むとともに今後も低下するものと見込んでいる。幼稚園・保育所に関しても、平成２１年度に作成した保育所・幼稚園等再編計画による再編により新設・集約化が進んでいることから、再編により用途廃止となった施設の除却を進めることとしている。一方で児童館については、旧幼稚園施設を転用して使用するなど耐用年数が経過しているものが多いために有形固定資産減価償却率が高い状態にあるが、複合化を進めており、今後は低下していくと考えている。何れの施設についても、維持管理経費の増加をケアしつつ、策定を進めている個別施設計画に基づいて、更なる集約化、複合化を進めるとともに、老朽化対策にも取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度か下回っている。合併特例債の活用により新設・集約化が進み、今後の施設整備は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて更新、改修、用途廃止を進めることとなるため、有形固定資産減価償却率に大きな変動はないと考えている。また、維持管理経費の増加をケアしつつ、策定を進めている個別施設計画に基づいて、更なる集約化、複合化を進めるとともに、老朽化対策にも取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度末から4,626百万円の減少(△5.5%)となった。金額の減少が最も大きいものは事業用資産(建物)であり、1,502百万円の減少であった。また、負債総額は前年度末から2,493百万円の減少(△7.0%)となった。金額の減少が最も大きいものは地方債であり、前年度同様合併特例事業に係る地方債の償還が進んでいることから、地方債償還額が発行額を上回り、2,234百万円減少した。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,654百万円減少(△4.5%)し、負債総額は前年度末から2,757百万円減少(△6.8%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,202百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計、病院事業会計の地方債を計上していること等から、4,910百万円多くなっている。・鳥羽志勢広域連合、志摩広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は、鳥羽志勢広域連合が保有しているごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,256百万円多くなるが、負債総額も鳥羽志勢広域連合の地方債があること等から、5,704百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用は21,574百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,775百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,799百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(7,110百万円)で、物件費と減価償却費が大部分を占めている・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,504百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,482百万円多くなり、純行政コストは12,213百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、志摩広域行政組合等の使用料及び手数料を計上し、経常収益が3,509百万円多くなっている一方、三重県後期高齢者医療広域連合の補助金等を計上し、経常費用が21,684百万円多くなり、純行政コストは18,192百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、財源(20729百万円)が純行政コスト(21,425万円)を下回ったこと等により、純資産残高は2,132百万円の減少となった。減少額が大きくなった要因は、無償所管換等が減少(1,434万円)したことによる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が4,897百万円多くなっているが、純行政コストが上回ったため、本年度差額は△516百万円となり、純資産残高は1,896百万円の減少となった。・連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が13,345百万円多くなっているが、純行政コストが上回ったため、本年度差額は△615百万円となり、純資産残高は1,851百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は2,668百万円であったが、投資活動収支は図書館大規模改修事業等を行ったこと等から△515百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△2,290百万円となり、本年度末資金残高は前年度から137百万円減少し、526百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より849百万円多い3,517百万円となったが、投資活動収支は水道管の施設改良事業等を実施したため△991百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△2,657百万円となり、本年度末資金残高は前年度から132百万減少し、2,681百万円となった。・連結では、業務活動収支は3,761百万円、投資活動収支は△1,063百万円、財務活動収支は△2,891百万円と、全体と比べても増減は大きく変わらず、本年度末資金残高は前年度から192百万円減少し、3,082百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化が進んでいることと、取得価額が不明な道路や河川の敷地を備忘価額1円で評価しているものが多くあることが理由に挙げられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。公共施設等の老朽化が進んでいること等から類似団体と比べると資産額が少ないためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る結果となった。昨年度と比較しても増となっていることから、今後も公共施設等の老朽化が進むことによる増が予測されるが、公共施設等総合管理計画に基づき廃止施設の除却を進めていることもあり、小幅な増に留まると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多いためであるが、地方債の返済期間が比較的短いため、地方債残高は今後減少していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同額である。社会保障給付の増加傾向が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多いためであるが、地方債の返済期間が比較的短いため、今後は減少していく見込みである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,462百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して図書館大規模改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化が進み、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,