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財政力指数の分析欄産業構造上税基盤が脆弱なことに加え、生産年齢人口の減少や厳しい経済状況の長期化等により低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化、物件費の抑制などに歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．０％減少し、類似団体平均を若干下回った。数値改善の要因としては、歳入面では地方税収入額が増となり、歳出面では給与減額支給措置により人件費が減となったことがあげられる。臨時財政対策債に関しては後年度の公債費負担を考慮して借入を抑制しており、仮に臨時財政対策債発行可能額の全額を借入したとすると８７．０％となり、対前年で３．２％の減少となっていたことになる。今後も施設の統廃合等を計画的に実施することから、合併特例債の借入により公債費の増加が見込まれるが、施設統廃合等による人件費、物件費の削減を図ることで全体的な歳出の増加を抑えていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。類似団体平均との差額については人件費が要因と考えられるが、学校給食センターにおける配送・回収業務を委託したことなどにより若干の改善がみられる。引き続き民間でも実施可能な部分については委託を行うことで人件費の削減に努める。物件費については施設の統廃合等により経常的な経費の抑制に引き続き努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年３月をもって国家公務員の給与改定・臨時特例法による給与減額措置が終了したことにより大幅に減少している。また前年の国家公務員の給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の参考値９６．８との比較においても０．１ポイントの減少となっている。類似団体及び全国市平均との比較においては２．０ポイント前後下回っている。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年改善傾向にあるものの、依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。これまでも定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、今後は支所業務のあり方を含めた行政組織機構の見直しなど、新たな定員適正化計画の策定により、さらなる職員数の削減を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．６％減少しているが、類似団体平均と比較すると１．０％上回っている。単年度数値については、元利償還金の額は増加したものの、交付税算入率の高い合併特例債が増加し、算入率の低い地方債が減少したことから実質的な公債費負担が減少したことが要因となり、前年度より０．８％程度減少している。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施してきたことから、今後は普通交付税の合併算定替の段階的縮減も見据え起債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると６．０％減少しているが、類似団体平均を２２．５％上回っている。前年度からの減少については、地方債の現在高が増加したものの、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられる。類似団体平均を上回ったことについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施しているため、地方債残高が増加していることが要因と考えられる。今後も増加は見込まれるが、合併特例期間後は、起債発行の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体との比較において、人件費に係る経常収支比率は同程度となっている。しかしながら消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は減少傾向にあるが、今後も計画に基づき、さらなる削減を進めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．０％あまり下回るものの、年々上昇傾向となっている。また、類似団体平均と比較すると賃金が多いため、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体より下回っている。類似団体との比較では３．０％以上下回るものの、決算額は年々増加傾向にあり、経済状況が回復しない限り、今後も増加していくことが予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後施設の統廃合により維持補修費の抑制が見込まれるが、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因は、消防組合や広域連合等を設置し多くの事務を共同処理しているためである。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度以降類似団体平均を上回り、対前年度で０．１％上昇している。また公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。要因としては新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したためであり、今後も引き続き施設整備を予定していることから、増加傾向が続くと考えられる。合併特例期間終了後は、起債の発行を抑制し、将来的な公債費の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年に比べて１．１％の減少となっている。定員適正化や業務委託推進による人件費の減少が物件費（賃金・委託料）の増加に直接つながらないよう、施設の統廃合など行政改革努力により一層の経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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