三重県志摩市の財政状況（2015年度）

産業構造上、税基盤が脆弱なことに加え、生産年齢人口の減少などにより低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。

前年度と比較して１．４％低下したものの、依然として類似団体平均を上回っている。低下の要因として、歳入面で地方消費税交付金、普通交付税の増により、経常一般財源収入額が増額となっており、歳出面では合併特例債の償還方法の見直しにより、据え置き期間をなくしたことによる償還元金の増額に伴う公債費の増はあるものの、広域連合のごみ処理施設の維持管理費負担金など補助費等は減少したことがあげられる。計画的に進めてきた施設の統廃合等に伴う合併特例債の借入により、当分の間は公債費の増加が見込まれるが、施設統廃合等による人件費、物件費の削減を図ることで全体的な歳出の増加を抑えていく。

類似団体平均は下回ったものの、全国平均、県内平均は大きく上回っている。定員適正化計画に基づく採用の抑制や小中学校の統廃合による人件費及び物件費の削減を進めており、今後も経常的な経費の抑制に引き続き努めるとともに、指定管理者制度の導入をはじめ、民間で実施可能な部分について外部委託を導入するなど、人件費・物件費の削減に努める。

前年度と比較すると０．４ポイント上昇しているが類似団体及び全国市平均との比較においては１．５ポイント前後下回っている。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。

毎年改善傾向にあるものの、依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。これまでも定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、今後は支所業務のあり方を含めた行政組織機構の見直しなど、定員適正化計画に基づき、さらなる職員数の削減を図っていく。

前年度と比較すると０．２％低下しているが、類似団体平均と比較すると０．６％上回っている。単年度数値については、交付税算入率の高い合併特例債の増加であるものの、元利償還金が増加したことが要因となり、前年度より０．７％程度上昇している。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施してきたことから、今後は普通交付税の合併算定替の段階的縮減も見据え起債発行額の抑制に努める必要がある。

前年度と比較すると８．７％低下しているが、類似団体平均を１７．２％上回っている。前年度からの減少については、地方債の現在高が減少し、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられる。類似団体平均を上回ったことについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施しているため地方債残高が増加していることが要因と考えられる。今後も増加は見込まれるが、合併特例期間後は、起債発行の抑制に努めていく必要がある。

類似団体との比較において、人件費に係る経常収支比率は同程度となっている。しかしながら消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は減少傾向にあるが、今後も計画に基づき、さらなる削減を進めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．０％下回り、対前年でも０．７％低下している。しかしながら傾向としては高止まりの状況にあり、類似団体平均との比較では賃金が多い特徴があるため、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では３．８％下回り、対前年でも０．２％低下している。老人福祉にかかる扶助費は増加したものの、児童福祉、生活保護費については減少しており、ここ数年の増加傾向は一服する形となった。しかしながら、水準としては高止まりの状況であり、今後は増加することが懸念されるため、動向を注視していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後施設の統廃合により維持補修費の抑制が見込まれるが、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取り組みを推進していく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し多くの事務を共同処理しているためである。また、前年度と比較して１．５％低下した理由としては、広域連合のごみ処理施設等の維持管理費負担金の減額によるものである。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っている。

公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度以降類似団体平均を上回り、対前年度で１．２％上昇している。また公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、合併特例債の償還方法の見直しにより、据え置き期間をなくしたことによる償還元金の増が要因となっている。今後も引き続き施設整備や老朽化施設の除却を予定していることから、増加傾向が続くと考えられる。合併特例期間終了後は、起債の発行を抑制し、将来的な公債費の軽減に努めることが求められる。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較して２．６％の低下となっている。定員適正化や業務委託の推進による人件費の減少が物件費（賃金・委託料）の増加に直接つながらないよう、施設の統廃合など行政改革努力により一層の経費削減に努める。

平成２３年度まで実質単年度収支は黒字で推移し、平成２４年度には赤字に転じたものの、平成２５年度以降は再び黒字となった。平成２７年度においても昨年に引き続き、地方消費税交付金の増や、定員適正化計画に基づく人員削減などの効果もあり、わずかではあるが、財政調整基金残高は増加している。

将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向にあるものの、類似団体平均値を上回る数値となっている。地方債については合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施しているため地方債残高は類似団体に比して高い水準にあると考えられる。３１年度の合併特例期間期限までは用途廃止施設の除却も含めて合併特例債を活用することを想定しているため、当面は地方債残高の高い水準の状況が維持されると思われる。同様に実質公債費比率についても類似団体平均値を上回っているものの、交付税算入率の高い合併特例債を活用しているため、現時点では低下傾向は継続している。地方債が財政的なリスクとならないよう、財政調整基金をはじめ充当可能基金の確保や事業の最適化、地方債発行抑制等、慎重に財政運営を図っていく必要がある。