三重県志摩市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たり目的別決算についての特徴としては、議会費、総務費が類似団体に比較して高くなっていることがあげられる。合併団体であるため、議員定数や支所にかかる職員や施設管理経費などに加え、ふるさと応援寄附金にかかる基金積立金や返礼品に要する費用の増加などが要因とみられる。衛生費、消防費に関しては広域連合によるごみ処理やし尿処理経費や消防組合の経費が大きく、さらに衛生費では病院事業会計への繰出金も影響の大きな要素となっている。教育費について、今年度は小学校の統合整備にかかる普通建設事業費の増が大きく、公債費に関しては合併特例債を活用した施設整備等を進めており、当面増加傾向が継続すると見込まれる。その一方で、農林水産費や土木費については平均を下回っている。農林水産業費については当市の産業構造が影響しているとみられ、土木費については市の管理する交通インフラ等が比較的小規模であるような特徴が影響しているとみられる。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり性質別決算についての特徴としては、まず人件費が類似団体を大きく上回っていることがあげられる。人口1,000人あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っており、合併団体として支所職員が一定以上必要なことに加え、保育所、ごみ処理、給食等の分野において、統合を進めているものの、一般事務職と異なり、全体的な再配置等が困難なことから定員の適正化が進んでいない状況にある。補助費等に関しても、類似団体平均を大きく上回るが、消防組合や広域連合等を設置し、多くの事務を共同処理していることが大きな要因である。一方、扶助費については類似団体を下回っている。また、公債費については、合併特例債を活用した施設整備等を進めており、当面増加傾向が継続すると見込まれるが、反面、積立金については類似団体平均を上回る状況となっており、将来的な負担増について注視しながら、慎重な財政運営を継続していくことが求められる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が期首時点から1,062百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、主に工作物の減価償却が進んでいること等から1,408百万円減少した。また、負債総額が期首時点から2,558百万円の減少(△6.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、合併特例事業に係る地方債の償還が進んでいることから、地方債償還額が発行額を上回り、2,038百万円減少した。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から1,414百万円減少(△1.3%)し、負債総額は期首時点から3,169百万円減少(△6.6%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,144百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計、病院事業会計の地方債(固定負債)を計上していること等から、6,018百万円多くなっている。・鳥羽志勢広域連合、志摩広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は、鳥羽志勢広域連合が保有しているごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,937百万円多くなるが、負債総額も鳥羽志勢広域連合の地方債(固定負債)があること等から、8,625百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用は21,337百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,044百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(6,833百万円)で、物件費と減価償却費が大部分を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,247百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,293百万円多くなり、純行政コストは12,894百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、志摩広域行政組合等の使用料及び手数料を計上し、経常収益が3,015百万円多くなっている一方、三重県後期高齢者医療広域連合の補助金等を計上し、経常費用が21,917百万円多くなり、純行政コストは18,817百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、財源(21,855百万円)が純行政コスト(20,351百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,504百万円となり、純資産残高は1,495百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて阿児町東部地区小学校建設事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が8,123百万円多くなっているが、純行政コストも増加したため、本年度差額は1,542百万円となり、純資産残高は1,764百万円の増加となった。・連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が10,610百万円多くなっているが、純行政コストも増加したため、本年度差額は1,539百万円となり、純資産残高は1,760百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は3,928百万円であったが、投資活動収支は阿児町東部地区小学校建設事業等を行ったことから△2,258百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△1,913百万円となり、本年度末資金残高は前年度から242百万円減少し、898百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より807百万円多い4,735百万円となったが、投資活動収支は水道管の施設改良事業等を実施したため△2,316百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△2,368百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、3,108百万円となった。・連結では、業務活動収支は5,067百万円、投資活動収支は△2,333百万円、財務活動収支は△2,609百万円と、全体と比べ増減の幅は小さく、本年度末資金残高は前年度から125百万円増加し、3,530百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化が進んでいることと、取得価額が不明な道路や河川の敷地を備忘価額1円で評価しているものが多くあることが理由に挙げられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。公共施設等の老朽化が進んでいること等から類似団体と比べると資産額が少ないためである。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。今後は、公共施設等の老朽化が進むため増が予測されるが、公共施設等総合管理計画に基づき廃止施設の除却を進めていることにより、小幅な増になると見込んでいる。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多いためであるが、地方債の返済期間が比較的短いため、地方債残高は今後減少していく見込みである。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。社会保障給付の増加傾向が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多いためであるが、地方債の返済期間が比較的短いため、地方債残高は今後減少していく見込みである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,772百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して阿児町東部地区小学校建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同じである。今後、公共施設の老朽化が進み、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。