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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市内には基幹となるような大規模産業がなく、税基盤が脆弱なことに加え、高齢化の進行、生産年齢人口の減少などにより低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化による人件費削減や、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組により歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．３％上昇し、依然として類似団体平均を上回り、１００％を超過する結果となっている。歳入面では、市税、臨時財政対策債の減により経常一般財源収入額が減額となった一方で、歳出面では、扶助費の増のほか、平成２５年度から平成３０年度まで合併特例債の償還について据置期間を設けず、借入れ、償還を行ったことによる公債費の高止まりなど、経常的一般財源等に変動がなかったことが上昇の要因である。これまでは、合併に伴う公共施設の統廃合等の整備・除却事業には、交付税算入率の高い合併特例債等を最大限に活用しながら、据置期間をなくし早期に償還を行うことで、普通交付税の合併算定替縮減後を見据えた将来負担の軽減を図ってきたが、今後は合併特例債償還金が減少していくため、人件費及び物件費の削減も併せ、将来的な歳出増を抑えるべく、慎重かつ計画的に財政運営を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より下回ったが、全国平均、県内平均よりは上回っている。合併特例債を活用し用途廃止施設等の計画的な除却を行ってきたが、令和２年度では除却の実施が少なかったこともあり、物件費は減少した。なお、定員適正化計画に基づく採用の抑制や事務事業の効率化による人件費及び物件費の削減は引き続き進めており、今後も経常的な経費の抑制にとともに、指定管理者制度の導入をはじめ、民間で実施可能な部分について外部委託を導入するなど、削減に向けた取組は継続して進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント上昇している。類似団体平均との比較では０．４ポイント上回っている状況ではあるが、全国市平均との比較では０．８ポイント下回っている。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄改善傾向にあったが、令和２年度から会計年度任用職員への制度移行に伴い、賃金が廃止され、給料や報酬等の人件費となったことが要因である。その分を除いたとしても依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、総体的に年齢構成等を考慮すれば、人員数にのみ着目した単純な整理・削減は限界になりつつある。今後はＩＣＴを活用した業務の見直しも視野に行政組織を再構築するとともに、定員適正化計画の見直しなど、抜本的な対策を講じていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．１％減少しているが、類似団体平均を２．０％上回っている。比較的交付税算入率の高い合併特例債の増加ではあるものの、分母となる標準財政規模が減少したこと、また、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、合併特例債の償還方法の見直しにより、据置期間をなくしたことによる償還元金の増加が要因である。施設整備や老朽化施設の除却のピークは過ぎており、減少傾向となる見込みであるが、今後は長寿命化や集約化の事業が想定される。引き続き市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して３．３％低下し、類似団体平均より３．６％下回っている。財政調整基金残高の減少などにより充当可能財源等は減少しているが、地方債残高の減少も継続しているため、差引の将来負担額が減少し、将来負担比率は低下した。類似団体平均を下回っていることについては、合併特例債を最大限に活用し、据置期間をなくして早期に償還を行ってきたため、減少していることが主な要因となっている |
人件費の分析欄類似団体との比較においては、人件費に係る経常収支比率は同程度となっている。しかしながらごみ処理業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、職員数は減少傾向にあるが、その減少幅は縮小傾向にあるため、抜本的な対策が必要な段階に差しかかっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は対前年度で１．７％減少した。類似団体平均を３．３％下回っているが、令和２年度は、会計年度任用職員への制度移行に伴い、賃金が廃止され、給料や報酬等の人件費となったことが要因である。今後は、施設の統廃合など、行政改革により一層の経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では１．３％下回っており、対前年度では０．３％減少している。社会福祉費、生活保護費、児童福祉費における増の要因は、高齢化による給付対象件数の増、制度改正による給付額の増など幅広く、一方向的な傾向として判断することは困難である。今後とも増加することが懸念されるため、引き続き動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を同程度であり、前年度と比較しても１．２％の上昇となっている。施設の統廃合を進めているものの、老朽化施設が多く、安全面を考慮すれば維持補修費を大幅に抑制することは困難である。また、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取組を推進していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、広域連合等を設置し、多くの事務を共同処理しているためである。また、前年度に比べ１．４％上昇したことについては、新型コロナウイルス感染症対策事業による定額給付金等が増加した要因である。なお、補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度以降継続して類似団体平均を上回っているが、対前年度で０．６％減少している。また、公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、平成２５年度から平成３０年度まで合併特例債の償還方法について据置期間を設けず、借入れ、償還を行ったことによる償還元金の増加が要因である。施設整備や老朽化施設の除却のピークは過ぎており、今後減少していく見込みであるが、施設の長寿命化や集約化の事業を予定しているため、引き続き市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても０．９％の上昇となっている。定員適正化や業務委託の推進による人件費の減少が物件費の増加に直接繋がらないよう慎重に業務の見直しを図るとともに、施設の統廃合・適正管理など行政改革により一層の経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たり目的別決算についての特徴として、消防費、公債費などが類似団体平均と比較して高くなっていることがあげられる。総務費については、支所に係る職員や施設管理経費が高くなっていることに加え、ふるさと応援寄附金に係る基金積立金や返礼品に要する費用も比較的大きくなっている。消防費については、消防組合への負担金及び施設整備に係る経費の増額、衛生費では病院事業会計への繰出金があることが類似団体平均を上回る要因となっている。公債費に関しては合併特例債を活用した施設整備等を進めており、類似団体平均を上回っているが、その一方で、農林水産業費や土木費は類似団体平均を下回っている。農林水産業費については当市の産業構造が、土木費については市の管理する交通インフラ等が比較的小規模である特徴が影響しているとみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり性質別決算についての特徴としては、まず、人件費が類似団体平均を大きく上回っていることがあげられる。人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っており、合併団体として支所職員が一定以上必要なことや、保育所、ごみ処理、給食等の分野において、統合を進めているものの、一般事務職と異なり、全体的な再配置等が困難なことから定員の適正化が進んでいない状況にある。一方、扶助費については類似団体平均を下回っている。また、公債費については、合併特例債を活用した施設整備等を進めているが、今後償還の終了が増加することから、減少傾向となる見込みである。また、積立金については前年度よりも増加しており、増加傾向を予想しているが、将来的な負担増について注視しながら、慎重な財政運営を継続していくことが求められる。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金収入額等は（４．５億円）、取崩額（３．９億円）となり、ふるさと応援基金は０．６億円の増加、主要事業に対する財源として活用したことを主な要因として財政調整基金が８．４億円減少、償還方法を見直し、据置期間なしで早期に元金を償還することによる増額に対応して減債基金を１．０億円取り崩したことから、基金全体としては１０．８億円の減少となった。（今後の方針）普通交付税一本算定による財源不足に備え、財政計画に基づき、財政調整基金の繰出しを抑制する。また、ふるさと応援基金については残高の一定額を取り崩して活用するルールを定めて計画的に運用するとともに、寄附金の確保により、まちづくりの有用な財源として活用する。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税合併算定替の縮減など地方交付税の減のための取り崩しによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を目安に確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）償還のため、１．0億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債償還の見直し（据置なしによる償還）の状況に応じ、令和２年度までは一定額を取り崩すこととしていたが、以降は最新の借入状況をふまえた償還計画に基づき、積立て・取崩しを行っていくことにより、適正に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：市のために寄せられた寄附金を財源に、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業を実施するための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入額による積立て、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業への活用による取崩し地域振興基金：ふるさと応援寄附返礼品、行政放送事業、自治会活動支援事業への活用による取崩し（今後の方針）ふるさと応援基金：年度末残高の一定額を取り崩すようルールを定めて計画的に活用するとともに、原資となる寄附金の確保により、まちづくりのための有用かつ持続的な財源となるよう努める。地域振興基金：基金の使途に沿って適切な事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年間で公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化及び除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減少が継続しているため、将来負担額自体は概ね低下する傾向にある。債務償還比率は概ね類似団体平均を下回っており、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に実施してきた施設整備等も今後数年が目途となっている。しかし、更なる施設統廃合等を進める必要もあり、施設の老朽化による大規模改修や津波避難施設等の建設も予定していることから、今後は、計画的な地方債の新規発行を推進していくとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減など人件費等計上経費の削減も合わせて取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高い水準にあるが、将来負担比率については、合併特例債の償還が一部終了したことにより、令和2年度においては類似団体より低い水準となった。有形固定資産原価償却率が高い水準にある要因については、施設整備において、耐用年数が比較的経過している施設があること、また、統廃合による廃止施設の除却が進んでいないことと考えている。今後、廃止施設の除却が進むにつれて低下するものと想定している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、合併特例債の一部が償還が終了したことにより、類似団体より低い水準となった。実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準となっているが、これは、普通交付税等の段階的削減による標準財政規模の縮小による影響も大きく、また財政運営に係る取組みとして、地方債の償還については据置期間を無くして短期間で元金を償還し、地方債残高を早期に減少させ、かつ償還総額を抑制する取組みを行っている結果として公債費が増加しているため、実質公債比率が上昇していると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、平成２１年度に作成した小中学校再編基本計画による小中学校の再編が平成２９年度で終了しており、平成２９年度以降、再編により用途廃止となった小中学校の除却が進むとともに今後も低下するものと見込んでいる。幼稚園、保育所に関しても、平成２１年度に作成した保育所・幼稚園再編計画による再編により新設・集約化が進んていることから、再編により用途廃止となった施設の除却を進めることとしている。一方で、児童館については、旧幼稚園施設を転用して使用するなど、耐用年数が経過しているものが多いために有形固定資産原価償却率が高い状態にあるが、複合化を進めており、今後は低下していくと考えている。いずれの施設についても、維持管理経費の増加をケアしつつ、策定を進めている個別施設計画に基づいて、更なる集約化、複合化を進めるとともに、老朽化対策にも取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体を下回っている。合併特例債に活用により、新設・集約化が進み、今後の施設整備は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて更新、改修、用途廃止を進めることとなるため、有形固定資産減価償却率に大きな変動はないと考えている。また、維持管理経費の増加をケアしつつ、策定を進めている個別施設計画に基づいて、更なる集約化、複合化を進めるとともに、老朽化対策にも取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度末から3,782百万円の減少(△4.7%)となった。金額の減少が最も大きいものはインフラ資産(工作物減価償却累計額)であり、1,661百万円の減少であった。また、負債総額は前年度末から3,118百万円の減少(△9.4%)となった。金額の減少が最も大きいものは地方債である。下水道事業特別会計の企業会計化に伴い、令和元年度に一般会計等で計上していたものを全体で計上したことにより資産及び負債に影響があるほか、前年度同様合併特例事業に係る地方債の償還が進んでいることから、地方債償還額が発行額を上回り、2,825百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,273百万円増加(+4.3%)し、負債総額は前年度末から256百万円増加(+0.7%)した。資産総額は、上下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて27,257百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の地方債を計上していること等から、8,284百万円多くなっている。鳥羽志勢広域連合、志摩広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は、鳥羽志勢広域連合が保有しているごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,340百万円多くなるが、負債総額も鳥羽志勢広域連合の地方債があること等から、8,836百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用は27,908百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,279百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,628百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(9,896百万円)で、特別定額給付金事業の実施等によるものであり、それに続く業務費用の人件費(886百万円)は、会計年度任用職員制度以降に伴う関係経費の増である。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,317百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,141百万円多くなり、純行政コストは12,557百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、志摩広域行政組合等の使用料及び手数料を計上し、経常収益が3,279百万円多くなっている一方、三重県後期高齢者医療広域連合の補助金等を計上し、経常費用が21,450百万円多くなり、純行政コストは18,173百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、財源(26,740百万円)が純行政コスト(27,553万円)を下回ったこと等により、純資産残高は664百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が4,888百万円多くなっているが、純行政コストが上回ったため、本年度差額は△804百万円となり、純資産残高は596百万円の減少となった。・連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が13,563百万円多くなっているが、純行政コストが上回ったため、本年度差額は△512百万円となり、純資産残高は324百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支が22百万円の減となった一方、公共施設等整備費支出の減等により投資活動収支は1,061百万円の増となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△3,141百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、577百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より855百万円多い3,501百万円となったが、投資活動収支は水道管の施設改良事業等を実施すること等により128百万円となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△3,643百万円となり、本年度末資金残高は前年度から132百万減少し、2,729百万円となった。・連結では、業務活動収支は4,138百万円、投資活動収支は△7百万円、財務活動収支は△3,814百万円となり、本年度末資金残高は前年度から317百万円増加し、3,460百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化が進んでいることと、取得価額が不明な道路や河川の敷地を備忘価額1円で評価しているものが多くあることが理由に挙げられる。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。公共施設等の老朽化が進んでいること等から類似団体と比べると資産額が少ないためである。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る結果となった。今後も公共施設等の老朽化が進むことによる増が予測される一方で、公共施設等総合管理計画に基づく廃止施設の除却を進めていることや、津波避難施設の建設、施設の長寿命化等を予定していることから、小幅な増に留まると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均と同程度となった。これまでは類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多い状況だったが、令和2年度において市町村類型が別の類型に位置づけられたことに伴う類似団体平均値の変更や当市の地方債の大部分を占めていた合併特例債の償還終了などにより、類似団体平均値と比べ地方債現在高が低くなった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より下回った。令和2年度はコロナ禍における特別定額給付金事業の実施等により当市だけでなく類似団体においても各種補助等の行政コストの増があったものと推察される。今後、社会保障給付の増加傾向が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回った。これまでは類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多い状況だったが、令和2年度において市町村類型が別の類型に位置づけられたことに伴う類似団体平均値の変更や当市の地方債の大部分を占めていた合併特例債の償還終了などにより、類似団体平均値と比べ地方債現在高が低くなったことがその要因である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,279百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して支所改修事業、防災施設整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化が進み、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,