静岡県菊川市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

〔総務費〕総務費は、本市全体の１０．５％を占め、合併特例債を財源とした地域振興等基金への積立てを実施しなかったことにより、前年度より住民一人当たり１５，１６４円の減となっている。〔民生費〕民生費は、本市全体の３０．９％を占め、最も高い科目となっている。訓練等給付費、障害児通所支援費、生活保護費等が増加しているが、国庫補助事業として実施した子育て世帯への特別給付金事業の増等により、前年度より住民一人当たり１１，３５５円の増となっている。〔衛生費〕衛生費は、本市全体の１４．５％を占め、２番目に高い科目となっている。新型コロナウイルスワクチン集団接種対象者の減によるワクチン接種費委託料の減等により、前年度より住民一人当たり１，７９０円の減となっている。一方で不採算部門を担う公立病院に対して大きな金額を繰り出していることから、類似団体平均等と比較して高い数値となっている。〔労働費〕労働費は、住民一人当たりの金額が類似団体平均等よりも突出しているが、これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金及び勤労者教育資金貸付金が大きな要因であり、当年度中での償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。〔農林水産業費〕農林水産業費は、産地生産基盤パワーアップ事業の実施等により、前年度より住民一人当たり５，３８０円の増となっている。〔商工費〕商工費は、臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業の完了等により、前年度より住民一人当たり５，０１８円の減となっている。〔土木費〕土木費は、社会資本整備総合交付金事業市道赤土高橋線の事業を進めたこと、駅南北自由通路整備事業の本格化に伴う工事委託料の増等により、前年度より住民一人当たり１４，３９９円の増となっている。引き続き、財源確保を図っていく。〔消防費〕消防費は、消防ポンプ車購入事業、中東遠消防指令センターの整備による運営経費負担金の増等により、前年度より住民一人当たり６４７円の増となっている。〔教育費〕教育費は、小学校３校、中学校３校の校内ネットワークを更新したことによる増、認定こども園利用者増による教育標準時間認定施設型給付費の増等により、前年度より住民一人当たり７９４円の増となっている。小中学校の大規模改造は計画的に進められたものの、老朽化による設備改修等の課題が散見されている。〔災害復旧費〕災害復旧費は、前年度より台風や突発的な大雨による被害が少なかったことから、前年度より住民一人当たり２，３７１円の減となっている。〔公債費〕公債費は、平成１４年度に借入れした臨時財政対策債、平成１９年度に借入れした道路整備事業の償還が終了したことから、前年度より住民一人当たり１，５０５円の減となっている。一方、地方債現在高は徐々に減少しており、これは本市の長期財政計画に掲げている「毎年度の発行合計額が当該年度の地方債元金償還額を下回るよう努める」を実施したことによるものであり、今後も継続することで地方債残高の減少を図っていく。

性質別歳出の分析欄

〔物件費〕物件費は、住民一人当たり６４，１３０円であり、新型コロナウイルスワクチン集団接種対象者の減によるワクチン接種費委託料の減、臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業費の完了による減等により物件費が減少し、住民一人当たりの物件費も減少している。〔扶助費〕扶助費は、住民一人当たり９８，９８０円であり、国庫補助事業として実施した子育て世帯への特別給付金に係る事業分の増額について、他団体と同様の動きを見せている。それ以外については、就労継続支援サービス、自立訓練サービス、共同生活援助サービス、放課後等デイサービス等各種サービスの利用者が増えたことによる給付費の増加、感染症流行によるこども医療費の増加等により、人口は減少しているものの扶助費は増加しているため、住民一人当たりの扶助費は増加している。〔普通建設事業費〕普通建設事業費は、住民一人当たり５６，０９０円であり、駅南北自由通路整備事業の本格化に伴う工事委託料の増等により前年度よりも増加となった。厳しい財政状況により、公共施設の更新等積極的な投資ができておらず、類似団体内では比較的低くなっているが、後年度において、大規模な事業が控えていることから、適切な財源確保を図っていく必要がある。〔積立金〕積立金は、住民一人当たり１，４００円であり、普通交付税再算定による減債基金への積立て（臨時財政対策債償還基金費分）を実施したものの、前年度に合併特例債を原資とした地域振興等基金への積立てを実施したことにより、前年度より減少した。また、本市は、後年度に向けた計画的な基金の積立てを実施していないことから、類似団体平均・全国平均と比較して低い数値となっている。

施設情報の分析欄

【道路】新規・改良道路整備事業の実施により資産としては増えたものの、全体的に老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率は高い状況（主には農道及び１９６０年代から１９８０年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因）になっている。また、一人当たり延長は、事業実施により増加したものの、いまだ類似団体内平均値と比較して低い状況となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している（主に、平成２５年度に取得した幼保園（建物）の減価償却が影響）。【橋りょう・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は微増となっている。なお、一人当たり有形固定資産額（償却資産）が類似団体内平均値と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性等に応じて、順次長寿命化工事等を実施しているが、躯体に係る大規模改造がないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。【公営住宅】施設の長寿命化工事等が完了したことから、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積については、類似団体内平均値を大きく下回っているものの入居率は７０％程度となっており、面積の観点による新規整備の必要性はない状況となっている。【児童館】本市には２つの児童館があり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【公民館】本市の公民館は、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、面積の増減はないものの、人口の減により、一人当たり面積は微増となっている。

施設情報の分析欄

【図書館】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は横ばいとなっている。【一般廃棄物処理施設】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率が上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は横ばいとなっている。【体育施設】大規模改造等を実施していないため、体育施設全体の老朽化が進行しているが、一体育館の更新を予定していることから、当該比率の改善が見込まれる。一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているため、更新の際は規模等について検討する必要がある。【保健センター】本市の保健センターは、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。【福祉施設】記載要領上は含まないこととされていた施設を含めてしまっていたため、当該施設分を削除して積算したことにより、修正前の令和元年度と比較して、有形固定資産減価償却率が高い水準になっている。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】目立った施設整備等がないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は人口の減により微増したが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模の適正性について十分に検討する必要がある。【市民会館】前年度に引き続き附属設備の更新整備を実施しているものの、あくまで附属設備であることから施設の老朽化が急速に進んでおり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、新規整備等は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【庁舎】細かな更新整備等を実施しているものの、施設全体が老朽化しており、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体内平均値と比較して、高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況