静岡県菊川市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

〔総務費〕総務費は、本市全体の10.5％を占め、合併特例債を財源とした地域振興等基金への積立てを実施しなかったことにより、前年度より住民一人当たり15,164円の減となっている。〔民生費〕民生費は、本市全体の30.9％を占め、最も高い科目となっている。訓練等給付費、障害児通所支援費、生活保護費等が増加しているが、国庫補助事業として実施した子育て世帯への特別給付金事業の増等により、前年度より住民一人当たり11,355円の増となっている。〔衛生費〕衛生費は、本市全体の14.5％を占め、２番目に高い科目となっている。新型コロナウイルスワクチン集団接種対象者の減によるワクチン接種費委託料の減等により、前年度より住民一人当たり1,790円の減となっている。一方で不採算部門を担う公立病院に対して大きな金額を繰り出していることから、類似団体平均等と比較して高い数値となっている。〔労働費〕労働費は、住民一人当たりの金額が類似団体平均等よりも突出しているが、これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金及び勤労者教育資金貸付金が大きな要因であり、当年度中での償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。〔農林水産業費〕農林水産業費は、産地生産基盤パワーアップ事業の実施等により、前年度より住民一人当たり5,380円の増となっている。〔商工費〕商工費は、臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業の完了等により、前年度より住民一人当たり5,018円の減となっている。〔土木費〕土木費は、社会資本整備総合交付金事業市道赤土高橋線の事業を進めたこと、駅南北自由通路整備事業の本格化に伴う工事委託料の増等により、前年度より住民一人当たり14,399円の増となっている。引き続き、財源確保を図っていく。〔消防費〕消防費は、消防ポンプ車購入事業、中東遠消防指令センターの整備による運営経費負担金の増等により、前年度より住民一人当たり647円の増となっている。〔教育費〕教育費は、小学校３校、中学校３校の校内ネットワークを更新したことによる増、認定こども園利用者増による教育標準時間認定施設型給付費の増等により、前年度より住民一人当たり794円の増となっている。小中学校の大規模改造は計画的に進められたものの、老朽化による設備改修等の課題が散見されている。〔災害復旧費〕災害復旧費は、前年度より台風や突発的な大雨による被害が少なかったことから、前年度より住民一人当たり2,371円の減となっている。〔公債費〕公債費は、平成14年度に借入れした臨時財政対策債、平成19年度に借入れした道路整備事業の償還が終了したことから、前年度より住民一人当たり1,505円の減となっている。一方、地方債現在高は徐々に減少しており、これは本市の長期財政計画に掲げている「毎年度の発行合計額が当該年度の地方債元金償還額を下回るよう努める」を実施したことによるものであり、今後も継続することで地方債残高の減少を図っていく。

性質別歳出の分析欄

〔物件費〕物件費は、住民一人当たり64,130円であり、新型コロナウイルスワクチン集団接種対象者の減によるワクチン接種費委託料の減、臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業費の完了による減等により物件費が減少し、住民一人当たりの物件費も減少している。〔扶助費〕扶助費は、住民一人当たり98,980円であり、国庫補助事業として実施した子育て世帯への特別給付金に係る事業分の増額について、他団体と同様の動きを見せている。それ以外については、就労継続支援サービス、自立訓練サービス、共同生活援助サービス、放課後等デイサービス等各種サービスの利用者が増えたことによる給付費の増加、感染症流行によるこども医療費の増加等により、人口は減少しているものの扶助費は増加しているため、住民一人当たりの扶助費は増加している。〔普通建設事業費〕普通建設事業費は、住民一人当たり56,090円であり、駅南北自由通路整備事業の本格化に伴う工事委託料の増等により前年度よりも増加となった。厳しい財政状況により、公共施設の更新等積極的な投資ができておらず、類似団体内では比較的低くなっているが、後年度において、大規模な事業が控えていることから、適切な財源確保を図っていく必要がある。〔積立金〕積立金は、住民一人当たり1,400円であり、普通交付税再算定による減債基金への積立て（臨時財政対策債償還基金費分）を実施したものの、前年度に合併特例債を原資とした地域振興等基金への積立てを実施したことにより、前年度より減少した。また、本市は、後年度に向けた計画的な基金の積立てを実施していないことから、類似団体平均・全国平均と比較して低い数値となっている。

施設情報の分析欄

【道路】新規・改良道路整備事業の実施により資産としては増えたものの、全体的に老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率は高い状況（主には農道及び1960年代から1980年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因）になっている。また、一人当たり延長は、事業実施により増加したものの、いまだ類似団体内平均値と比較して低い状況となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している（主に、平成25年度に取得した幼保園（建物）の減価償却が影響）。【橋りょう・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は微増となっている。なお、一人当たり有形固定資産額（償却資産）が類似団体内平均値と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性等に応じて、順次長寿命化工事等を実施しているが、躯体に係る大規模改造がないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。【公営住宅】施設の長寿命化工事等が完了したことから、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積については、類似団体内平均値を大きく下回っているものの入居率は70％程度となっており、面積の観点による新規整備の必要性はない状況となっている。【児童館】本市には２つの児童館があり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【公民館】本市の公民館は、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、面積の増減はないものの、人口の減により、一人当たり面積は微増となっている。

施設情報の分析欄

【図書館】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は横ばいとなっている。【一般廃棄物処理施設】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率が上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は横ばいとなっている。【体育施設】大規模改造等を実施していないため、体育施設全体の老朽化が進行しているが、一体育館の更新を予定していることから、当該比率の改善が見込まれる。一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているため、更新の際は規模等について検討する必要がある。【保健センター】本市の保健センターは、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。【福祉施設】記載要領上は含まないこととされていた施設を含めてしまっていたため、当該施設分を削除して積算したことにより、修正前の令和元年度と比較して、有形固定資産減価償却率が高い水準になっている。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】目立った施設整備等がないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は人口の減により微増したが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模の適正性について十分に検討する必要がある。【市民会館】前年度に引き続き附属設備の更新整備を実施しているものの、あくまで附属設備であることから施設の老朽化が急速に進んでおり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、新規整備等は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【庁舎】細かな更新整備等を実施しているものの、施設全体が老朽化しており、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体内平均値と比較して、高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から694百万円減少(△0.9%)した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産(工作物)、投資その他の資産であり、公営企業会計への出資及び減価償却が進んだこと等が要因となる。前年度末と比較して固定資産、流動資産ともに減少したことにより、資産総額で減少となった。負債総額が前年度末から1,015百万円減少(△5.5%)した。金額の変動が大きいものは、固定負債(地方債等)であり、原則、借入額が償還額を超えないよう努めているため、前年度末から798百万円減少した。・全体会計においては、資産総額が前年度末から640百万円減少(△0.6%)し、負債総額が前年度末から835百万円減少(△2.4%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,054百万円多く、減価償却が進んでいる。また、負債総額も上下水道管路整備事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、一般会計等に比べて16,625百万円多く、地方債の償還が進んでいるため、負債総額が減少している。連結会計においては、資産総額が前年度末から468百万円減少(△0.4%)し、負債総額が前年度末から666百万円減少(△1.6%)した。資産総額は、連結対象団体の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,625百万円多く、負債総額も連結対象団体の借入金等があること等から、23,477百万円多い。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が18,925百万円(前年度比+559百万円、+3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,859百万円、補助金等の移転費用は9,065百万円、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付6,053百万円(前年度比+565百万円、+10.3%)であり、補助金等は物価高騰対策に係る補助金の増加等もあり、984百万円(前年度比+168百万円、+20.6%)であった。今後、少子高齢化による社会保障給付の増加、物価高騰による人件費、物件費等の増加が見込まれるため、行政サービスに結びつかない資源の滅失(ロス)の排除等により、経費の抑制に努めていく。・全体会計においては、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上していることにより、経常収益が6,024百万円多くなったが、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,484百万円多く、純行政コストは8,272百万円多くなった。なお、移転費用のうち、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における社会保障給付が今年度は増加しており、全体会計における移転費用が増加した。・連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が6,468百万円多くなったが、連結対象団体の人件費3,989百万円、物件費3,315百万円、社会保障給付12,022百万円が多くなったことで、経常費用が18,925百万円多くなり、純行政コストは12,487百万円多くなった。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(18,474百万円)が純行政コスト(18,165百万円)を上回ったことから、本年度差額309百万円(前年度比△129百万円)、純資産残高61,540百万円(前年度比+321百万円)となった。補助事業費の増加により、国県等補助金(5,353百万円、前年度比+414百万円)が増加した一方で、地方税、地方交付税、地方消費税交付金等の税収等(13,121百万円、前年度比+13百万円)が伸び悩み、物価高騰等の影響を受けた人件費、社会保障給付等が伸びたことで、本年度差額が前年度比マイナスになった。現在は、物価高騰等の影響により、収益(税収入、各種交付金収入等)、費用(人件費、物件費、社会保障経費等)が目まぐるしく変動しているため、動向を注視しながら、適正な収支を保つよう管理していく。全体会計においては、国民健康保険税等が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が3,484百万円多く、税収等の財源(26,607百万円)が純行政コスト(26,437百万円)を上回ったことから、本年度差額170百万円(前年度比△673百万円)、純資産残高は69,969百万円(前年度比+195百万円)となった。・連結会計においては、連結対象団体への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等と比べて財源が12,344百万円多く、税収等の財源(30,818百万円)が純行政コスト(30,652百万円)を上回ったことから、本年度差額166百万円(前年度比△753百万円)、純資産残高73,688百万円(前年度比+198百万円)となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動支出の増加(社会保障給付支出(6,053百万円、前年度比+565百万円)、物価高騰対策等に係る補助金等支出(984百万円、前年度比+168百万円)の増等)が、業務活動収入の増加(国県等補助金収入(4,918百万円、前年度比+459百万円)の増等)を上回ったことから、業務活動収支は2,522百万円(前年度比△58百万円)となった。投資活動収支は、基金取崩収入(501百万円、前年度比+199百万円)が増加し、合併特例債を原資とした基金積立金支出(387百万円、前年度比△749百万円)が減少したこと等により、△1,645百万円(前年度比+423百万円)となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回り、地域振興等基金積立てに係る合併特例債発行額が減少したことにより、△1,078百万円(前年度比△615百万円)となった。令和5年度末資金残高は、523百万円(前年度比△202百万円)であり、今後も各支出内容を精査し、各収支の改善を図る。・全体会計においては、国民健康保険税等の税収等収入、水道料金等の使用料等収入があることから、業務活動収支は一般会計等より861百万円多い3,383百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加により、2,168百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,082百万円となった。令和5年度末資金残高は、2,443百万円(前年度比+132百万円)。・連結会計においては、基金取崩し等投資活動収入の増加等により、令和5年度末資金残高は3,674百万円(前年度比+201百万円)となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度の水準が続いていたが、純資産比率は類似団体平均値よりも高くなり、将来世代負担比率は類似団体平均値よりも低くなっている。純資産比率は、資産が減価償却により減少したことよりも、負債が減少(地方債の償還が進んだこと等)したことから、純資産合計が増加し、前年度比1.1ポイント増加した。将来世代負担比率は、分子である地方債残高が減少し、分母である有形・無形固定資産合計も減少したことから、前年度比0.3ポイント減少した。本市の負債の大半を占める地方債は、原則交付税措置を伴うものに限定しているため、実質的な将来世代負担は、より低いと考えられるが、今後、多額の地方債発行が控えていることから、今後も現世代と将来世代に対する負担のバランスを考え、効率的な財政運営に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、純行政コストが感染症関連経費物価高騰対策経費等の影響により増加したこと、人口が減少したことから、前年度比1.3万円増加した。類似団体平均値との比較では、平均値を大きく下回っている状況にある。本市の純行政コストが類似団体平均値よりも低い要因としては、退職手当組合に加入していることによる退職手当引当金繰入額の圧縮や、人口に対する職員数が類似団体と比較し少ないことによる人件費の抑制等が考えられるが、今後は少子高齢化の進展等による社会保障給付の増加、物価高騰等の影響による人件費、物件費等の増加が見込まれることから、行政サービスに結びつかない資源の滅失(ロス)の排除等により、経費の抑制に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、分子である負債の減少(地方債の償還が進んだこと等)が、分母である人口の減少よりも大きかったことから、前年度比2.0万円減少しており、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。本市は、退職手当組合に加入しており、退職手当引当金には退職手当債務と退職手当準備金の差額のみを計上すればよいため、負債総額が圧縮され、住民一人当たり負債額が少なくなっている。業務・投資活動収支は、業務活動収支が減少し、投資活動収支も減少したことから、減少(前年度比△590百万円)したが、類似団体平均値を上回っている(業務活動収支は国県等補助金収入458百万円の増加、社会保障給付支出565百万円の増加等により、前年度比△65百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出548百万円の増加等により、前年度比△625百万円)。一時的に投資活動支出が増える可能性があるため、支出内容を精査し、収支の改善に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、当該比率の分子である経常収益が前年度比80百万円減少(使用料及び手数料以外各種交付金、負担金等その他の経常収益の減等)し、分母である経常費用が前年度比559百万円増加(社会保障給付、補助金等、維持補修費等の増等)したことから、前年度比0.6ポイント減少した。類似団体平均値とは、ほぼ同水準程度で推移しており、本市の公共施設の規模等を踏まえ、適切な料金設定となっているか精査するため、総合的な視点で見ていく必要がある。