末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
菊川市立総合病院
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菊川市立総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額について、昨年度より２９５百万円（３．４％）の増となった。主な要因として、単位費用の増に伴うその他教育費及び社会福祉費の増額や、地方債の算入額の増に伴う教育費の増額等が挙げられる。また、基準財政収入額について、昨年度より２３７百万円（３．５％）の増となった。主な要因として、新規に算定項目として追加された法人事業税交付金の増額や算定方法の変更に伴う軽自動車税環境性能割交付金及び地方消費税交付金の増額が挙げられる。以上により、財政力指数について、昨年度比＋０．０１ポイントとなり、改善傾向が続いている。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源について、昨年度より約１６４百万円の増額となったが、経常経費が約２４７百万円の増額となっており、経常収支比率は昨年度と比較して１．２％悪化した。最も経常収支比率が高いものは人件費で、制度改正に伴う会計年度任用職員の給与や期末手当の増額、投資的経費の減少に伴う事業費支弁人件費への振替額の減額により昨年度より２．９％増加している。一方で、補助費等については、下水道事業への繰出金（うち補助費分）や掛川市・菊川市衛生施設組合への負担金が令和元年度より減額となり、経常収支比率も１．１％改善した。しかしながら、経常収支比率は依然として９０％を超える高い数値であり、引き続き改善に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、令和元年度まで物件費で計上していた会計年度任用職員の給与や期末手当の増により昨年度より増額となっている。物件費については、前述のとおり会計年度任用職員給与分が減額となった一方で、校務支援システムの導入、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の導入、防災重点ため池の耐震及び豪雨点検等の事業費の増により増額となっている。維持補修費については、観光施設や給食センターの修繕費の増等により増額となっている。また、人口においては減少となっており、人口１人当たり決算額としては昨年度より１２，２９２千円の増額となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値（９７．４）は上回っているが、全国市平均値（９８．８）は下回り、本年度数値は前年度から０．１上昇した。給料月額が高い職員が人事異動により職種間で変動し、一般行政職となったことが指数の上昇につながる要因であった。直近５カ年度において、ラスぴレス指数は継続して１００を下回っており、適正な給与制度の運用がされているが、他団体の給与水準や国の給与制度を注視し、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国市平均及び県平均共に下回っている。これは、定員管理計画に基づき①組織機構の見直し、②事務事業の改善・効率化、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託や指定管理者制度の推進等を実施してきたことと、一部事務組合・広域で処理している事務が多いこと等が要因として考えられる。高度化・多様化する市民ニーズや行政課題へ対応するため、働き方改革やＤＸの推進による業務の削減と効率化を推進しつつ、今後も定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．３ポイント改善し１０．２％となったが、依然として類似団体平均値、全国市平均値及び静岡県平均値を上回っている。下水道事会計への繰入額は昨年度に比べ増加したものの、償還終了に伴い一部事務組合への負担金や公債費に準ずる債務負担行為が減少したことが改善につながっている。近年は改善傾向が続いているが、後年度には公共施設の新規・更新整備が計画されており、数値が悪化する可能性があることから、計画的な基金積立を行うなど、地方債以外の充当可能財源の確保が必要である。 | 将来負担比率の分析欄昨年度から１．１ポイント増加し９．９％となったが、令和元年度に引き続き、類似団体平均値、全国平均値及び静岡県平均値を下回る水準となった。下水道会計の起債元金の残高に対する一般会計の負担見込額において、令和元年度にあった汚水資本費に対する特定財源（国庫補助金）が令和２年度にはなくなり、汚水資本費全体における分流式下水道等に要する経費が昨年度と比較して多額になったため、一般会計からの繰出基準割合の率が大幅に増加したことが、増加の主な要因である。昨年度から増加はしたものの近年は改善傾向が続いている。しかし、後年度には公共施設の新規・更新整備が計画されており、数値が悪化する可能性があることから、計画的な基金積立を行うなど、充当可能財源の確保が必要である。 |
人件費の分析欄令和元年度まで物件費に分類していた会計年度任用職員の給料、報酬や手当等が人件費に計上されたことに加え、制度改正に伴う会計年度任用職員の給与や期末手当の増額、投資的経費の減少に伴う事業費支弁人件費への振替額の減により、昨年度比１．９％増となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は昨年度より０．５ポイント改善した。これは、経常的一般財源額が前年の令和元年度決算額から１億２４百万円の減となったが、経常的特定財源も６９百万円の減となっている。要因は、令和元年度までは物件費に分類していた会計年度任用職員の給料、報酬や手当等が人件費に計上されたことによるものである。類似団体平均値との比較では０．７ポイント高い数値となり、令和元年度決算で０．３ポイントの上回っていた状況から、差が開いている。各種事業の民間委託及び指定管理者制度導入等に関しては、今後も費用対効果を吟味し、物件費に係る数値の改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童扶養手当法改正に伴う支払回数の減少による児童扶養手当の減額、対象人数の減少による児童手当の減額、新型コロナウイルス感染症の影響による受診率の低下に起因したこども医療費扶助の減額及び幼児教育無償化に伴う保育料軽減分の減少による保育認定施設型給付費の減額等により、昨年度比０．５％減となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント高くなったが、類似団体平均値より２．４ポイント、静岡県平均値との比較では２ポイント下回る率となっている。令和元年度決算と比較して悪化した要因としては、繰出金は前年度と同程度の率であったが、維持補修費において、道路や橋梁等のインフラ施設の修繕の増により増額となったこと等の影響があげられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や国及び県平均値を上回っている状況にあるが、本市の令和元年度と令和２年度決算との比較においては０．９ポイントの改善となっている。これは掛川市・菊川市衛生施組合負担金などが減となるなどにより改善が進んだものである。病院事業への繰出金が大きな金額となっており、病院事業の健全化にも注力しつつ、繰出金や各種補助金の適正化を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成１１年度、平成１６年度借入の地方特定道路整備事業、また臨時地方道整備事業等の償還が完了したため、公債費全体は３百万円の減額となった。類似団体平均値よりは下回っているものの、全国及び静岡県平均値を上回っている状態が続いている。令和４年度から実施される菊川駅南北自由通路整備事業など、今後多額の地方債の借入が予定されている。そのため、借入と償還のバランスを加味し計画的に施設整備、更新を実施する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に充当する経常的な一般財源等は８，５４７百万円、経常収支比率は７４．３％であり、前年度に比べ、１６２百万円、１．２ポイントの増となっている。これは、人件費やその他の分析欄に記載しているものが主な要因である。全国平均値、静岡県平均値、類似団体平均値との比較では、令和元年度はいずれも平均値を下回る数値であったが、令和２年度は類似団体平均値を下回る結果となった。本市の特徴としては、補助費等の経常収支比率が高いことがあげられ、内訳では病院会計への操出金が大きな金額となっている。補助費等の分析にも記載したとおり、病院事業の健全化に注力しつつ、繰出金や各種補助金の適正化を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄〔総務費〕令和２年度は、特別定額給付金として１人につき１０万円の給付を実施したことや、合併特例債を財源とした地域振興等基金への積立が７００百万円あり、決算額は、１０２，４７９円の増額となった。〔労働費〕住民一人当たり９，６５７円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（令和２年度決算額４１７百万円）及び勤労者教育資金貸付金（令和２年度決算額４３百万円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。〔消防費〕令和２年度決算においては、前年度に配備した消防ポンプ自動車、高規格救急車の更新や消防団蔵置所の建設などが減額となる一方、新型コロナウイルス感染症対策とした避難所等の感染防止対策の備品渡欧の購入により、前年度とほぼ同額となっている。〔農林水産業費〕令和元年度に実施したＪＡ遠州夢咲農協が行うトマト選果場の設備整備への補助や市内農業法人が行う野菜の集出荷場建設への補助などが減となったことから、住民一人当たりの決算額は６，８３０円の減となり、類似団体の中でも最小値となった。〔教育費〕令和２年度にＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の整備などがあったが、令和元年度に施工した市立加茂小学校南校舎増築や繰越事業の小中学校普通教室への空調設備整備工事など大規模事業が終了したことによる減により、一人当たりの決算額は４，４６１円の減額となった。【民生費】類似団体の中で最小値となっている。令和元年度に旧小笠地域の保育施設再編補助が終了となった一方で、令和２年度は、子育て世帯への臨時特別給付金や放課後デイサービスの利用者の増加などがあり、住民一人当たりの決算額は３，６３６円の増となった。〔衛生費〕前年度とほぼ同額の決算額であり、住民一人当たり１６７円の増額となっているが、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均値よりも高い数値となっている。これは、菊川病院に対する繰出金が増加傾向にあり、大きな金額を繰出していることからである。〔土木費〕社会資本整備総合交付金事業における道路橋梁長寿命化の事業量の減などにより、住民一人当たりの決算額が３，２７８円の減となった。〔公債費〕借入利率の高い市債の償還が完了し全体の公債費は３百万円の減額となったが、前年度より人口が３０８人減少したことから、住民一人当たりの額は前年度より２０５円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄〔補助費等〕新型コロナウイルス感染症に対応する各種事業の増（特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者緊急応援給付金、テレワーク推進事業費補助金、サテライトオフィス設置等事業者補助金、プレミアム付商品券発行事業、指定管理者持続化給付金等）及び市長・市議会議員選挙関連負担金の増により昨年度比１０２，７４４円の増額となった。〔扶助費〕新型コロナウイルス感染症に対応する各種事業の増（ひとり親家庭等臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、ひとり親家庭等支援臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金）、利用者増に伴う就労継続支援サービス費・放課後等デイサービス費の増及び幼児教育無償化に伴う保育認定施設型給付費・地域型保育給費補の増により昨年度比６，１６１円の増額となった。〔積立金〕合併特例債を原資とした「菊川市地域振興等基金」及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とする、「菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」の新設による増により昨年度比１２，９７１円の増額となった。〔普通建設事業費〕本庁舎東館整備事業、六郷地区センター整備事業、市立加茂小学校校舎増築工事及び小中校空調設備整備工事等の完了による減により昨年度比４１，８４５円の減額となった。 |
基金全体（増減理由）当市の一般会計においては、令和２年度時点で、財政調整基金・減債基金の他に11の特定目的基金を設置している。内訳は、菊川市まちづくり基金、菊川市地域振興等基金、菊川市地域福祉基金、菊川市社会福祉基金、菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金、菊川市環境保全基金、菊川市ふるさと・水と土基金、菊川市災害対策基金、菊川市緊急地震対策基金、菊川市教育振興基金及び菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金である。財政調整基金・減債基金及びその他特定目的基金の詳細な増減要因は下段のとおりであるが、基金全体を俯瞰すると、寄附金や地方債等を積立てたことにより昨年度より増加している。（今後の方針）令和２年度は、後年度に発生が予測される新市まちづくり計画に位置付けられた事業の財源として、合併特例債を原資とした「菊川市地域振興等基金」を新たに設置したほか、市内中小企業者に経済変動対策貸付金を融資した金融機関に対し交付する利子補給金への財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とする、「菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」を新設した。菊川市地域振興等基金については、令和４年度に積立てを予定しており、菊川市新型子尾なウイルス感染症対策利子補給基金については、令和３年度及び令和４年度に取崩しを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）従前財政調整基金の原資であった大井川広域水道企業団からの貸付金の償還が令和元年度で終了したこと、新型コロナウイルス感染症による特別な財政需要に起因する財源不足に対応するための取崩しによる減。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、特異な財政需要がある一方で事業規模の縮小や事業実施方法の変更等による財源の確保も行っている。不測の事態にも対応できるよう、一定水準の財政調整基金の維持に努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度に預金利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和３年度普通交付税交付額のうち、臨時財政対策債の償還原資とするために追加配分された「臨時財政対策債償還基金費」相当額を減債基金に積み立てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）①菊川市まちづくり基金：まちづくりを推進するために行う公共施設その他まちづくりに資する施設の整備に必要な経費の財源に充てるため。②菊川市地域振興等基金：市民の連帯の強化又は地域振興等に要する経費の財源に充てるため。③菊川市地域福祉基金：地域福祉の向上に必要な財源を積み立てるため。④菊川市社会福祉基金：社会福祉施策の推進を図るため。⑤菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：菊川市小口特別資金利子補給制度及び菊川市経済変動対策貸付金利子補給制度の認定を受けた利子補給の財源に充てるため⑥菊川市環境保全基金：市の環境保全を円滑に推進するため。⑦菊川市ふるさと・水と土基金：土地改良施設等の地域資源の多面的な利活用の促進を通して、農村地域の活性化を図る地域住民活動を支援するため。⑧菊川市災害対策基金：地震災害など大規模災害発生時のおける緊急支出費用の財源とするため。⑨菊川市緊急地震対策基金：地震対策事業に要する経費の財源とするため。⑩菊川市教育振興基金：教育振興事業に資するため。⑪菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号）第７条の規定に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てるため。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、６３．３％（昨年度比＋０．２ポイント）であり、全国及び県平均と比較しても高く、老朽化が進行している。補助科目別では、インフラ資産のうち道路、河川、公園については資産の増により有形固定資産減価償却率が低下したものの、それら以外の老朽化が進行したことにより、全体の有形固定資産減価償却率は上昇している。引き続き厳しい財政状況が続くが、公共施設等における必要なサービス水準の維持、利用者の利便性の向上を図ることを念頭に置き、中長期的な視点で施設の規模の最適化等に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、５３１．７％（昨年度比＋２８．２ポイント）であり、全国及び県平均と比較して低くなっている。当該比率の分子は増加（都市計画税充当可能額は増加したが、地方債を原資とした基金への積立て等による地方債現在高の増加等により、将来負担額が増加）し、当該比率の分母は減少（地方消費税交付金等が増加したが、人件費の増加などによる差引の減額）したことから、当該比率が大きく悪化している。今後は、地方債の発行と償還の均衡を保つことで当該比率の上昇抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、令和２年度において地方債を原資とした基金への積立て等をしたことにより当該比率が上がったものの、地方債の発行に当たっては交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること及び一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、当該比率の改善傾向が続いている。一方で、投資的経費の抑制により、既存施設の約半数が築30年以上であるなど資産の更新等が滞っている状況であり、類似団体と比較して高い有形固定資産減価償却率（老朽化率）となっている。今後は、「菊川市公共施設等総合管理計画」に基づき、既存施設の長寿命化及び計画的な設備更新を行うことで、費用の平準化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、令和２年度において地方債を原資とした基金への積立て等をしたことにより当該比率が上がったものの、地方債の発行に当たっては交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること及び一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、当該比率の改善傾向が続いており、実質公債費比率も同様に改善傾向が続いている。実質公債費比率は、改善傾向であるものの、一部の地方債について将来負担比率を下げるために償還年限を短く設定したこと、市立病院建設時の地方債の償還に係る病院事業会計への繰出金が多額であること等により、類似団体と比較して高い比率であり、また令和４年度以降多額の地方債の発行が予定されていること等から、地方債の適正な償還年限を踏まえた上で、将来負担比率と実質公債費比率のバランスを見ながら、中長期的な改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】新規・改良道路整備事業の実施により有形固定資産減価償却率が低下したものの、全体的な老朽化率は高い状況（主には農道及び１９６０年代から１９８０年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因）になっている。また、道路の一人当たり延長は、事業実施により微増したものの、いまだ類似団体と比較して低い状況にある。【認定こども園・幼稚園・保育所】昨年度は、施設の除却により有形固定資産減価償却率等が低下したが、令和２年度においては有形固定資産減価償却率がわずかに上昇したのみとなっている。【橋梁・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産額については微増となっており、人口の増加率を上回る資産形成ができている。なお、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性や老朽度合いに応じて、順次長寿命化工事等を実施しており、比率等に大きな動きが見られない状況となっている。【公営住宅】施設の長寿命化工事等を順次実施していることで、有形固定資産減価償却率の上昇幅が抑制されている。また、一人当たり面積については、類似団体平均を大きく下回っているものの入居率は７０％程度となっており、面積の観点による新規整備の必要性はない状況となっている。【児童館】本市には２つの児童館があり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体平均を大きく下回っている。また、新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【公民館】本市の公民館は、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。また、新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】新規の固定資産整備を行っていないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は横ばいとなっている。【一般廃棄物処理施設】昨年度から一部事務組合で運営する一般廃棄物処理施設を含めた数値としたが、新規の固定資産整備を行っていないため、有形固定資産減価償却率が上昇している。【体育施設】大規模な耐震補強等を実施していないため、体育施設全体の老朽化が進行している。【保健センター】当市の保健センターは、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体と比較して低い数値となっている。【福祉施設】放課後児童クラブ用施設の新規整備などにより有形固定資産減価償却率は低下したものの、記載要領上は含まないこととされていた施設を含めてしまっていたため、当該施設分を削除して積算したことにより有形固定資産減価償却率が上昇している。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】施設の新規整備は実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇し、一人当たり面積は横ばいではあるが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模が適切かどうか十分に検討する必要がある。【市民会館】建物の大規模改修や付属設備の更新整備が進んでおらず、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、新規整備は実施していないため、市民一人当たり面積は横ばいとなっている。【庁舎】昨年度は本庁舎東館が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が低下したものの、新規整備等がないため、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体と比較して、高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,233百万円の減少(▲6.1%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と投資その他の資産であり、インフラ資産は、道路改良工事等の実施による資産の取得額(約448百万円)を、減価償却による減少(約1,451百万円)が上回ったこと等から1,003百万円減少し、投資その他の資産は、水道事業会計への出資金に係る誤計上等により、投資その他の資産が3,798百万円減少した。また、負債総額が前年度末から87百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、職員構成の変化や退職手当組合に対する積立金の増加等により、248百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から757百万円減少(▲0.7%)し、負債総額が前年度末から543百万円減少(1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,212百万円多くなったが、負債総額も上下水道管路整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、17,564百万円多くなった。・連結会計においては、資産総額が前年度末から659百万円減少(▲0.6%)し、負債総額が前年度末から558百万円減少(▲1.3%)した。資産総額は、連結対象団体の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,974百万円多くなったが、負債総額も借入金等があること等から、24,511百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が22,384百万円、前年度比5,225百万円の増加(+30.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,497百万円、補助金等の移転費用は12,887百万円であり、最も金額が大きいのは補助金等(6,986百万円、前年度比+2,428百万円)、次いで社会保障給付(3,956百万円、前年度比+1,684百万円)であった。感染症関連経費(特別定額給付金、補助費等)が増えたことによりコスト規模が増えたが、今後は高齢化の進展等による社会保障給付の増が見込まれるため、行政サービスに結びつかない資源の滅失(ロス)の排除等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上していることにより、経常収益が5,377百万円多くなった一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,404百万円多くなり、純行政コストは3,498百万円多くなった。なお、移転費用のうち、補助金等と社会保障給付の科目間において振替処理を行ったことで金額が移動したが、介護保険給付等社会保障給付の増により、全体会計における移転費用が増加した。・連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が5,906百万円多くなった一方、連結対象団体の人件費が3,759百万円、物件費が3,036百万円、社会保障給付が10,728百万円多くなったことで経常費用が17,888百万円多くなり、純行政コストは7,071百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,231百万円)を純行政コスト(26,366百万円)が上回ったことから、本年度差額は▲5,135百万円(前年度比▲5,881百万円)、純資産残高は5,147百万円の減少となった。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症関連事業(特別定額給付金、感染症対策に係る補助費等)を実施したため、財源に当該事業実施に係る国庫支出金を計上(約4,887百万円)した一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により税収等(法人税割(159百万円)、ふるさと納税寄附金(191百万円)等)が減少したこと、また純行政コスト内に水道事業会計への出資金に係る誤計上分を費用計上(臨時損失)したことから純資産残高が大きく減少した。・全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,505百万円多くなったが、税収等の財源(29,483百万円)を純行政コスト(29,864百万円)が上回ったことから、本年度差額は▲381百万円(前年度比▲391百万円)、純資産残高は214百万円の減少となった。連結会計においては、連結対象団体への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,980百万円多くなったが、税収等の財源(33,211百万円)を純行政コスト(33,437百万円)が上回ったことから、本年度差額は▲226百万円(前年度比▲333百万円)、純資産残高は102百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動支出のうち、感染症関連経費として補助金等支出、社会保障給付支出が増加し、他会計への繰出支出が1,124百万円増加(公営企業繰出金科目の振替え)したが、業務活動収入の国県等補助金収入が5,799百万円増加したことで、業務活動収支が1,765百万円(前年度比+345百万円)となった。投資活動収支は、投資活動支出の公共施設等整備支出が1,488百万円減少(学校増築工事等の終了)し、投資活動収入の国県等補助金収入が482百万円、その他の収入が309百万円減少(基金取崩収入の減少)したことにより、▲1,764百万円(前年度比+51百万円)となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったものの、その他の支出(リース債務返済分)14百万円の増加により、▲62百万円(前年度比▲373百万円)となった。令和2年度末資金残高は、425百万円(前年度比▲61百万円)であり、各支出内容を精査し、各収支の改善を図る。全体会計においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より594百万円多い2,359百万円となった。投資活動収支は、固定資産の取得費用等により2,032百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったものの、その他の支出(リース債務返済分)増加により、▲405百万円となった。令和2年度末資金残高は、1,855百万円(前年度比▲3百万円)。連結会計においては、補助金等支出の減少及び国県等補助金収入の増加により、令和2年度末資金残高は2,985百万円(前年度比+152百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況昭和57年度に建設された本庁舎を始め、地区センター、文化会館、体育館等の施設が更新時期を迎えており、合併前に旧町ごとに整備した公共施設が残存しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い状況となっている。また、住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているものの、インフラ施設の長寿命化工事や公共施設の大規模改造工事等により、資産合計額は増加傾向が続いていたが、令和2年度は、減価償却による減少や水道事業会計への出資金に係る誤計上等により、資産が減少した。固定資産台帳から推算される将来的に見込まれる資産更新必要額が多額であることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持・管理を適正に行うとともに、計画的な施設更新を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度の水準となっている。純資産比率は、資産が減価償却による減少や水道事業会計への出資金に係る誤計上等により減少し、負債が退職手当引当金の減少(職員構成の変化や退職手当組合に対する積立金の増加等)等により減少したことで、純資産の合計が減少し、分母である資産の減少幅が、分子である純資産の増加率よりも大きかったため、前年度比1.4ポイント減少した。将来世代負担比率は、分子である地方債残高が地方債を原資とした基金への積立て等により増加し、前述の理由により資産が減少したため、前年度比0.6ポイント増加した。本市の負債の大半を占める地方債は、原則交付税措置を伴うものに限定しているため、実質的な将来世代負担は、より低いと考えられる。今後も現世代と将来世代に対する負担のバランスを考え、効率的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、感染症対策経費の関係で純行政コストが昨年度に比べて増加したため、前年度比23.1万円増加したが、類似団体平均値を大きく下回っている。本市の純行政コストが類似団体平均値よりも低い要因としては、退職手当組合に加入していることによる退職手当引当金繰入額の圧縮や、人口に対する職員数が類似団体と比較し少ないことによる人件費の抑制等が考えられるが、今後は高齢化の進展等による社会保障給付の増が見込まれるため、行政サービスに結びつかない資源の滅失(ロス)の排除等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、負債が退職手当引当金の減少(職員構成の変化や退職手当組合に対する積立金の増加等)等により減少したものの、人口が減少したため、前年度比0.1万円増加したが、類似団体平均値を大きく下回っている。本市は、退職手当組合に加入しており、退職手当引当金には退職手当債務と退職手当準備金の差額のみを計上すればよいため、負債総額が圧縮され、住民一人当たり負債額が少なくなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支の増加により、前年度比1,205百万円増加し、類似団体平均値を大きく上回っている(業務活動収支は国県等補助金収入の増加により前年度比345百万円増加し、投資活動収支は公共施設等整備支出が大きく減少したことにより前年度比+51百万円増加した。)。今後は、各支出内容を精査し、各収支の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益(使用料及び手数料以外各種交付金、負担金等その他の経常収益)が増加し、経常費用(感染症対策関連費用)も増加したために、分母である経常費用の増加幅が、分子である経常収益の増加幅よりも大きかったため、前年度比1.1ポイント減少し、類似団体平均値とほぼ同水準程度で推移している。本市の公共施設の規模等を踏まえ、適切な料金設定となっているか精査するため、総合的な視点で見ていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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