末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
菊川市立総合病院
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財政力指数の分析欄恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などが進んだ結果、類似団体平均を上回る税収があるため、０．７４となっている。２６年度の税収については、個人住民税均等割の引上げ及び農業所得金額の増による個人住民税の増加（＋３３百万円）、景気上昇に伴う法人税割の増による法人住民税の増加（＋６５百万円）、消費税増税前の駆け込み需要等による固定資産税現年分（＋９５百万円）及び軽自動車税現年分（＋７百万円）の増加等により市税全体が増加となった。市税の安定した収入を図るため、定住促進のための施策や企業誘致などの取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄臨財債借入額の抑制や一部事務組合や病院への補助費の増加により平成２３年度以降経常収支比率が上昇傾向となっていたが、平成２６年度においては経常一般財源収入が＋４２８百万円、経常一般財源充当額が＋１３９百万円となり、経常収支比率が２．１ポイント減少し、類似団体より１．４ポイント下回ることとなった。経常一般財源収入の主な増減要因としては、景気上昇等により地方税が＋１９９百万円、臨時財政対策債が＋３３６百万円などがある。一方、歳出面では、平成２５に実施した給与減額措置が終了したこと及び人事院勧告による給与改定を実施したことにより人件費が＋９８百万円、特別会計の職員給与費の増により繰出金が＋５３百万円となっている。今後も経常収支比率を低下させていくため、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低い額ではあるが、前年度より６，９３５円増となっている。人件費については、平成２５に実施した給与減額措置が終了したこと及び人事院勧告による給与改定を実施したことにより増額となっている。また、物件費についても、市制１０周年に係る各種事業、税番号制度に係るシステム改修、小中学校のＰＣ更新等により増額となった。類似団体平均と比較して低い数値になっているのは、ゴミ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄市としては小規模な団体の多い類似団体の平均を上回っているが、全国市平均は下回る状態が続いている。今後も、より一層の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次定員適正化計画に基づき、①民間委託や指定管理者制度の推進、②事務事業の改善、効率化、③組織機構の見直し、④人材の育成等を実施し、職員数の適正化を進めてきたが、権限移譲や新たな行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は増加傾向にある。新たに策定した定員管理計画を基に効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が減少傾向にある要因は、公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施、市債借入額の抑制を図ってきたことによるものである。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均を上回っているため、今後も公債費負担適正化計画を継続して実施し、毎年の借入額を償還元金以内に抑えることで、公債費の削減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為を繰上償還してきたことなどにより将来負担額が減少した一方、充当可能財源が増加したことなどにより将来負担比率が改善している。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県内市町平均を上回り、いっそうの改善が必要な水準にあることから、毎年の市債借入額を償還元金より多く借りないことにより、市債残高の圧縮を図り、将来負担比率が前年度を上回らないよう債務削減に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国平均や静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、また、平成２５とほぼ同じ数値となっている。要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ゴミ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、専門性の高い民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、菊川市集中改革プランに基づき、指定管理者制度の導入を推進し、文化会館等の運営や体育館管理等を指定管理者に委託していることも要因である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は全国や静岡県平均より低いものの、類似団体平均より１．０ポイント高くなっている。これは、菊川市集中改革プランに基づき、業務の民間委託（指定管理者制度の導入）を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も指定管理制度及び民間委託の推進を図っていくことから、さらなる上昇が見込まれるため、より一層その他経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度より０．２ポイント減、全国平均より４．２ポイント低い値となっているが、類似団体平均より０．１ポイント高い。要因としては、生活保護被保護者の減等により生活保護費が減となったが、障害福祉サービスの利用者数の増による介護給付費等の増や児童数の増による保育所運営費の増などがある。今後も、少子高齢化対策や介護制度の普及など社会情勢を反映しての増加が予想されるため、適正な支出となるよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、菊川市の高齢化率が低いため、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が少ないことなどが挙げられる。しかし、これら特別会計への繰出額は増加傾向にある（前年度比５２百万円増）ことから、医療費削減のための予防事業に取り組むなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．８ポイント、全国平均から５．１ポイントと大きく上回っている。これは、民生、衛生などの分野において加入する一部事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金が多額になっているためである。２６年度は、病院への建設に係る繰出金の計上区分を変更したことにより－２１２百万円（－２４．４％）となったことなどが主な減少要因となった。近年と比較し繰出金額自体の大きな増減はないため今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、菊川市集中改革プランによる取り組みを通じて見直しを行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費負担適正化計画に基づき、１９年度から２２年度にかけて、１０億１，３１３万円の繰上償還を実施し、市債の借入額を返済元金以内に抑えた結果、類似団体を下回る結果となっている。市債残高は減少しているが、合併特例債等の償還が開始した平成２３年以降上昇傾向にある。今後も庁舎東館建設事業（合併特例債充当）や国営土地改良事業負担金（公共事業等債充当）など建設事業の事業量の増加や、老朽化に伴う施設改修事業の発生等により借入額が増加することから公債費が増えることが見込まれるが、公共施設等の管理計画の策定や市債の借入額の抑制などにより、公債費負担の適正化をはかっていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が２６年度より１．０ポイント減となり、類似団体平均を０．１ポイント下回りほぼ同水準。公債費以外の経常経費では、特に補助費等の病院事業繰出金が、経常収支比率を上げる要因となっている。今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、菊川市集中改革プランによる取り組みを通じて見直しを行い、適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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