静岡県菊川市の財政状況（2018年度）
静岡県菊川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
菊川市
末端給水事業
菊川市立総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額では、平成29年度に市内３幼稚園が認定こども園へ移行したことによるその他教育費の減額や、理論償還率の変更に伴う臨時税収補填債の減額等により全体で0.8％減となった。また基準財政収入額では、過年度分修正の影響による固定資産税の増額や交付実績に伴う株式譲渡所得割交付金及び自動車取得税交付金が増額となり、全体では1.2％の増となった。財政力指数は、静岡県平均よりは0.03ポイント下回るものの、漸次高くなっており、類似団体平均を0.34ポイント上回る状況にある。今後も、市税の安定した確保のため、企業誘致や定住促進事業への取り組みに努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源では、下水道会計が法適用公営企業会計へ移行したことによる補助費等の増額、保育認定施設型給付費の増による扶助費の増額等に伴い平成29年度と比較して30百万円の増額となっている。一方で、経常一般財源収入は、こども子育て支援制度に係る補正係数の減等に伴う地方交付税の減収及び臨時財政対策債発行可能額の減等により前年度と比較し146百万円の減額となっている。そのため、経常収支比率も1.4ポイント悪化し、類似団体平均を下回るものの静岡県平均を2.4ポイント上回っている。今後はＡＩ-ＯＣＲやＲＰＡの活用による事務の効率化等を実施し経常的経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
各年度ともに類似団体平均及び静岡県平均と比較していずれも低い値となっており、前年度からは2,221円の減額となった。物件費については、ふるさと納税の減収に伴うふるさと納税業務委託料の減額や固定資産税の評価替に伴う土地評価業務の減額が影響している。当該指標が類似団体より低い数値となっている要因は、ごみ処理施設・し尿処理及び火葬場等の業務を一部事務組合で行っており、元来、人件費や物件費としての性質を有する経費について繰出金に包摂されているためである。行政サービスの質を保ちつつも、これらの経費の削減に継続的に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
小規模な団体の多い類似団体平均値（97.4）は上回っているが、全国市平均値（98.9）は下回っている。また、昨年に引き続き、前年比数値は低下しており、給与水準の適正化が図られている。ラスパイレス指数が低下した主な要因は、給料月額が比較的高かった経験年数の少ない職員の給与水準を昇給抑制することで、国の同経験年数階層の職員と同水準となってきたことが上げられる。今後も、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均及び県平均共に下回っている。これは、菊川市定員管理計画に基づき①組織機構の見直し、②事務事業の改善・効率化、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託や指定管理者制度の推進等を実施してきたことと、一部事務組合で処理している事務が多いこと、保育所等を公立で運営している割合が少ないことによるものと考えられる。しかし、権限移譲や新たな行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は年々増加傾向にあり、今後も定員管理計画に基づき効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から0.1ポイント改善し10.7ポイントとなったが、依然として類似団体、全国及び県内平均を上回っている。変動要因としては、下水道事業会計の法適用化による都市計画税充当見込額の増や、病院事業会計における医療機器の償還開始による公債費の増、合併特例の縮減による標準財政規模の縮小などが挙げられる。近年は改善傾向が続いているが、後年度には公共施設の新規・更新整備が計画されており、数値が悪化する可能性があることから、計画的な基金積立を行うなど、地方債以外の充当可能財源の確保を目指す。
将来負担比率の分析欄
昨年度から8.3ポイント改善し15.2ポイントとなり類似団体内平均とほぼ同水準となった。改善した要因としては、国営、県営土地改良事業及び一部事務組合に係る債務が順次償還終了していることや、都市計画事業の縮小に伴う充当可能財源の増額等がある。近年は改善傾向が続いているが、後年度には公共施設の新規・更新整備が計画されており、数値が悪化する可能性があることから、計画的な基金積立を行うなど、充当可能財源の確保を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、21.5％と類似団体平均と比較して1.7ポイント下回っているが、平成29年度と比較して0.6ポイント悪化している。特に教育費における増加が顕著であり、幼児教育課及び教育総務課(共同調理場)における費用が増加している。類似団体、全国及び静岡県平均と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、類似団体平均と比較して職員数が少ない点、ごみ処理やし尿処理等の業務を一部事務組合で行っている点、専門性の高い民生費関連業務を委託している点が挙げられる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年度より0.5ポイント改善した。これは、新電力導入などによる光熱水費の減(-13百万)、業務内容精査による児童館運営業務委託料や各施設管理委託料等の減(-37百万円)などに起因している。類似団体平均との比較では0.6ポイント高い数値となっているが、平成29年度決算で1.5ポイント上回っていた状況より、その差は改善した。各種事業の民間委託及び職員人件費削減のための指定管理者制度導入、臨時職員等の起用等に関しては、今後も費用対効果を吟味し、物件費に係る数値の改善に努めていく。
扶助費の分析欄
市内民間保育園の認定こども園化による保育所運営費の減(-95,887千円)、認定こども園に給付する保育認定施設型給付費の増(＋162,600千円)などにより、扶助費に充当する経常的な一般財源等が65,566千円の増、経常収支比率は0.7ポイントの増となっている。全国及び静岡県平均は下回ったものの類似団体平均を上回っている。待機児童対策や障害児者にかかる扶助や介護等社会保障関係経費は増加傾向にあり、今後も高い状態が続くと考えられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より2.7ポイント低くなり、類似団体平均より4.9ポイント、静岡県平均との比較では3.2ポイント下回る率となっている。平成29年度決算と比較して率が大きく改善した要因としては、下水道事業が特別会計から公営企業会計となったことに伴い性質が繰出金から補助費等に移行したことに伴う減（-297百万円）の影響が大きいが、その他にも、市単独道路維持整備事業費の道路橋梁維持補修工事費の減（-25百万円）等も影響している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均や国及び県平均を上回っており、平成29年度決算との比較においても3.2ポイント上昇している。前年度からの上昇については下水道事業が特別会計から公営企業会計となったことに伴い性質が繰出金から補助費等に移行したことによる増（＋273百万円）の影響が大きいが、その他、病院事業への繰出し金についても増加しており、病院事業の健全化にも注力しつつも、繰出金や各種補助金の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
合併以前に借り入れた道路事業(H９、14、15)に係る市債の償還が完了したため、公債費全体は14,369千円減額となった。類似団体平均よりは下回っているものの、全国及び静岡県平均を上回っている状態が続いている。新市まちづくり計画を見直したことに伴い、地域振興等に要する経費に充当する合併特例債を発行する期間が延長となり、当面の間現在と同じ水準の状態で推移していくと考えられる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に充当する経常的な一般財源等が8,429,867千円、経常収支比率は73.2％と前年度に比べ、38,416千円、1.3ポイントの増となっている。全国平均は下回ったものの、類似団体及び静岡県平均を上回っている。考えられる主な要因としては、補助費等が他の平均に比べると大きく上回っていることが挙げられる。(上記「補助費等」の分析を参照)※補助費等に充当する経常的な一般財源等は前年度に比べ337,844千円、経常収支比率が3.2ポイントの増となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
労働費は住民一人当たり8,729円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（平成30年度決算額370,130千円）及び勤労者教育資金貸付金（平成30年度決算額44,098千円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。消防費については平成30年度決算においては減少となったが、要因としては消防ポンプ自動車や救急車などの車両の更新が無かったこと、消防団蔵置所の整備が無かったことなどが挙げられ、これらは整備計画よるものである。教育費については、国庫補助小学校施設整備事業について、耐震補強・設備改修を行った小学校の規模の差による189,760千円の減少などの影響により総額で50,055千円減少し、併せて人口が305人の増となったことから住民一人当たりの決算額は減少となった。民生費は、類似団体の中で最も低い値となっている。近年、増加を続けていたが、平成30年度決算においては臨時福祉給付金の終了による78,000千円の減、総合保健福祉センターの空調設備改修工事の完了による55,728千円の減などにより114,203千円の減となり、住民一人当たりの額についても3,107円の減となった。衛生費は住民一人当たり54,306円であり、類似団体を6,451円上回っている。菊川病院に対する繰出金が年々増加傾向にあり、平成30年度決算も前年度より98,820千円増加している。現在進めている急性期から在宅まで切れ目のない医療の提供を推進しつつも、病院の第三次中期計画のもと、経営改革を進めていく。土木費については、平成30年度決算で土木費全体では43,677千円の増、住民一人当たりでは691円の増となったが、これは社会資本整備総合交付金事業で整備する各路線等について、事業計画に基づき実施し増額となったものである。公債費については、元金償還額以上に借り入れを行わないよう取り組みを進めており、住民一人当たりの額では県平均より2,784円上回るものの減少を続けている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額に係る住民一人当たりのコストは約388千円と前年度に比べ約４千円の減となっており、類似団体平均(568千円)、全国平均(451千円)及び静岡県平均(402千円)よりも下回っている。主な構成費目である人件費は類似団体中、最も低く、全国及び静岡県平均よりも下回っている。これは、一部事務組合で処理している事務が多いことと、保育所等を公立で運営している割合が少ないことによるものと考えられる。扶助費は住民一人当たり72,501円となっており年々増加しており、待機児童対策や障害児者にかかる扶助や介護等社会保障関係経費は増加傾向にあり、今後も高い状態が続く見込みとなっている。積立金は、類似団体、全国及び静岡県平均を大きく下回っており、財政調整基金などの基金現在高についても繰入額(基金を取崩した額)が積立額を上回っており、減少している。令和２年度以降、合併特例債を原資とした基金造成を予定しており、基金現在高は増加する見込みとなっているが、不測の事態へ備えるためにも基金に頼らない財政運営となるよう努める。補助費等は、類似団体平均は下回っているものの、全国及び静岡県平均を10,826円、15,292円と大きく上回っている。これは病院事業などの企業会計への繰出金のほか、ごみ処理施設などの一事務組合への負担金の影響が大きく、今後も大幅に減少することが見込めないため、事業内容を精査するなど過度な財政負担とならないよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模について、標準税収入額等は＋1.2％であったが、合併特例の縮小等により普通交付税及び臨時財政対策債が合計-8.9％となり、結果-186,261千円(-1.6％)となった。財政調整基金残高について、積立取崩し額の増165,956千円(＋62.8％)により-158,449千円(-6.2％)となった。また、実質収支額は＋20,143千円(＋4.4％)となり、実質単年度収支については、単年度収支が前年度よりも大きく改善した(＋271,508千円)ものの、財政調整基金の取崩し額が増となったことで引き続きマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模について、標準税収入額等は＋1.2％であったが、合併特例の縮小等により普通交付税及び臨時財政対策債が合計-8.9％となり、結果-186,261千円(-1.6％)となった。各会計の標準財政規模比について、全会計において赤字は計上されなかった。一般会計については、特段の変動要因はなく標準財政規模比は微増となった。事業会計について、３事業会計において資金不足は起きておらず、赤字は算定されなかった。特段の変動要因は生じなかったが、予算規模が比較的大きい水道事業会計及び病院事業会計は標準財政規模比がそれぞれ微増・微減した。なお、下水道事業会計は平成30年度より法適用化されている。特別会計について、国民健康保険特別会計は平成30年度より運営方法が大きく変更となり、県が主となって運営を進めることとなった。これに伴い歳入・歳出の乖離が生じにくくなり、標準財政規模比が大きく減少となった。それ以外の特別会計については大きな変動要因はなく、概ね横ばいでの推移となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等について、一般会計の元利償還金は概ね横ばいで推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、下水道事業会計が法適用化となったこと等により増額となった。その他項目については概ね横ばいで推移しており、元利償還金等の額は微増となった。また、算入公債費等について、合併特例債等の交付税措置率が高い起債メニューの活用により増加傾向が続いている。以上により、元利償還金等及び算入公債費等はともに微増となり、実質公債費比率の分子は横ばいとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額について、地方債現在高は借入額が償還元金を上回らないよう財政運営を行っているため、減少傾向が続いている。また、その他の項目についても、全体的に減少傾向が続いている。要因としては過去に実施した国及び県営土地改良事業に係る償還が進んでいることや、一部事務組合において設備投資を実施していないこと等が挙げられる。充当可能財源について、全体的に概ね横ばいで推移している。充当可能特定歳入について、都市計画事業の縮小により、都市計画税充当可能額が増加したことにより、増加した。将来負担比率については、将来負担額の減少及び充当可能財源の増加により大きく減少した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）当市の一般会計においては、財政調整基金・減債基金の他に９つの特定目的基金を設置している。内訳は発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金、社会福祉基金、地域福祉基金、ふるさと・水と土基金、教育振興基金、菊川市環境保全基金、まちづくり基金及び緊急地震対策基金である。財政調整基金・減債基金及びその他特定目的基金の詳細な増減要因は下段のとおりであるが、基金全体を俯瞰すると、一部事務組合への貸付金の償還や寄付等による増加と、発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金等の条例に則った運用による減少が主な増減要因である。（今後の方針）財政調整基金に関しては、財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の精査が必要である。財務書類からも、他団体と比較して流動資産の比率が低くなっていることが読み取れるため、適正な基金残高の維持に努めていく。また令和２年度には、後年度に発生が予測される新市まちづくり計画に位置付けられた事業の財源として、合併特例債を原資とした「地域振興等基金」を新たに設置する予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度に大井川広域水道企業団からの貸付金の償還及び預金利子を積み立てたことによる増。平成29年度に高額な個人寄付を積み立てたことによる増。平成30年度に大井川広域水道企業団からの貸付金の償還及び預金利子を積み立てたことによる増及び財源不足に対応するための取崩しによる減。（今後の方針）財政調整基金の主な原資である大井川広域水道企業団からの貸付金の償還が令和元年度で終了となるため、従前のような積立金の増加は見込めなくなる。そのため、財源不足による安易な取り崩しを抑制し、事業の選択とコスト削減に注力し効率的な行政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）平成29年度に預金利子を積み立てたことによる増。平成30年度に預金利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）地方債の借入と償還のバランスを考慮し、基金の取り崩しに頼らず健全な市政運営を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）①まちづくり基金：まちづくりを推進するために行う公共施設その他まちづくりに資する施設の整備に必要な経費の財源に充てるため。②地域福祉基金：地域福祉の向上に必要な財源を積み立てるため。③社会福祉基金：社会福祉施策の推進を図るため。④菊川市環境保全基金：市の環境保全を円滑に推進するため。⑤発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号）第７条の規定に基づく交付金（以下「電源立地促進対策交付金」という。）により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てるため。⑥ふるさと・水と土基金：土地改良施設等の地域資源の多面的な利活用の促進を通して、農村地域の活性化を図る地域住民活動を支援するため。⑦災害対策基金：地震災害など大規模災害発生時のおける緊急支出費用の財源とするため。⑧緊急地震対策基金：地震対策事業に要する経費の財源とするため。⑨教育振興基金：教育振興事業に資するため。（増減理由）社会福祉基金：平成30年度に社会福祉指定寄付金の積み立てたことによる増。発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：平成30年度に上水道受水タンク維持補修工事実施による減。（今後の方針）発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金は令和３年度実施事業をもって処分予定である。令和２年度より、新市まちづくり計画に基づき本市が実施する事業のうち、市民の連帯の強化又は地域振興等に要する経費に充てるため「地域振興等基金」を設置する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の老朽化が徐々に進行している。行政目的別では教育・産業振興・環境衛生の分野で償却の進んだ施設が多くなっている。産業振興分野においては、池・農村公園・農道等で償却が進んでいる。年々有形固定資産減価償却率が上昇しているのは、単年度の減価償却費の合計が資産の新築及び更新整備に投じる金額を上回っているためである。償却期間満了の有形固定資産も多く保持しているため、行政コスト計算書上では、低コストの運営という形に表れる。
債務償還比率の分析欄
当該指標における分子の構成要素である将来負担額については、公債費に準ずる債務負担行為や、一部事務組合の償還残高が減少したことなどにより減額となった。また、分母の構成要素である経常一般財源等歳入については、普通交付税及び臨時財政対策債が昨年度と比較し8.9％減少となったことなどにより減額となった。分子、分母が共に減少する結果となったが、概ね同程度の減少率であったことから、債務償還比率は同水準で推移している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の償還期間を短く設定することや、地方債の借入額が償還額を超過しないよう予算を編成していること、及び一部事務組合や土地改良事業に係る地方債の償還が進んでいることなどにより、将来負担比率は改善傾向が続いている。一方で、投資的経費を抑制しているため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続いており、これらのバランスを意識して財政運営を行っていく必要がある。今後は、平成28年度に策定した「菊川市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の計画的な維持管理及び更新整備を行うことで費用を平準化し、有形固定資産減価償却率の増減をコントロールしていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の償還期間を短く設定することや、地方債の借入額が償還額を超過しないよう予算を編成していること、及び一部事務組合や土地改良事業に係る地方債の償還が進んでいることなどにより、将来負担比率は改善傾向が続いている。一方で、地方債の償還期間を短く設定していることから年度毎の償還額が多額になり、実質公債費比率については横ばいとなっている。将来負担比率については平成26年度比で▲73.8％と大きく改善できているため、今後は地方債の償還期間を長くするなど、実質公債費比率の改善を重視し財政運営を行っていく。なお、本市においては市立病院の建設時に借入れた地方債の償還が実質公債費比率を悪化させる大きな要因となっており、令和10年度までは大きな改善を見込めないと考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路】財政運営上投資的経費が抑制されているため、新規・改良道路整備事業を積極的に推進できず、有形固定資産減価償却率が逓増している。主には農道及び1960年代から1980年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因である。また、道路の一人当たり延長については人口の伸び率(0.6％)と同程度の減少率となっており、道路の新規整備が進んでいない状況であることが表れている。【橋梁・トンネル】有形固定資産減価償却率は逓増しているが、一人当たり償却資産額については人口の2倍程度の伸び率となっており、計画的に更新整備が行われていることが分かる。また、一人当たり償却資産額が類似団体平均と比較し多額となっていることから、施設の更新整備に多額の費用を要することが想定され、公共施設等総合管理計画に基づき費用の平準化を図る必要がある。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を20％程度下回っているものの、当該数値が75～90％台の施設も存在し、順次更新整備を実施していく必要がある。また、一人当たり面積については、類似団体平均を大きく下回っているものの、入居率は70％程度となっており、新規整備が必要な状態ではない。【認定こども園・幼稚園・保育所】固定資産台帳の精査に伴い、現在は幼稚園・保育園以外の目的で使用している施設について対象外としたことにより、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。【学校施設】施設の耐震性や老朽度合いに応じて、順次長寿命化工事、耐震補強工事及び大規模改修工事を実施しており、有形固定資産減価償却率は逓減している。1施設当たりの事業費が高額なため、同時期に更新事業が集中しないよう公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を図る必要がある。【児童館】本市には２つの児童館が存在するが、両方とも比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は逓増しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。【公民館】本市には公民館が１つ存在しており、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は逓増しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【図書館】一人当たり面積は全国平均の約2倍と高くなっており、施設規模として充足しているものと考えられるが、多額の維持コストが必要となっている。今後は施設の老朽化に伴い市民サービスが低下をしないよう、2つある図書館の集約化や他施設との複合化を検討する必要がある。【体育施設】市民総合体育館・堀之内体育館・小笠体育館全てが老朽化率70％以上となっている。大規模な耐震補強や改修工事を実施していないため、老朽化が進行している。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は施設改修工事の実施により改善し、類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は平均よりも極端に少なくなっている。これは、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【市民会館】有形固定資産減価償却率及び市民一人当たり面積は類似団体平均と近似した値となっているが、多くの物品が更新時期を迎えている。建物および付属設備の更新が必要な状況であるが、財政の健全性とのバランスを意識した上での対応が必要となっている。【一般廃棄物処理施設】環境保全センター及び棚草最終処分場の老朽化が進んでおり、行政目的別の環境衛生分野で指標の数値が高くなっている。【保健センター】当市の保健センターは比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は逓増しているものの大規模改修等は不要である。【消防施設】耐震性貯水槽が償却期間満了となっており、逐次更新に着手している。30年度は消防施設の更新整備を実施していないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。【庁舎】旧小笠支所や庁舎北館の有形固定資産減価償却率が80％と94％となっており庁舎全体の当該比率を引き上げている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産については、庁舎東館建設等の大規模建設工事を行ったが、資産の増加よりも減価償却費(26億円)等の資産の減少の方が大きかったため、資産全体では6億50百万円の減となった。また、負債については、債務負担行為設定額を長期未払金及び未払金から除外したこと等により、負債全体では16億40百万円の減額となった。全体会計について、資産については、下水道会計におけるその他インフラ資産の計上等による固定資産の増加はあったが、全体では4億80百万円減少している。一方、負債については、下水道事業の法適化に伴い国庫補助金を長期前受金として負債計上したこと等により、25億70百万円の増額となっている。連結会計について、減価償却により資産が減少、また地方債の償還により負債が減少しているが、静岡県市町総合事務組合との連結処理において連結割合を変更したこと等により、全体では資産、負債共に増額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純経常行政コストについては、平成29年度までは長期未払金として計上していた債務負担設定済の費用を、平成30年度においては経常費用として計上したことから、8億20百万円の増額となった。また純行政コストについては、H29年度は一般会計から病院事業会計への繰出金に係る修正による特別利益を計上したため、平成30年度は37億90百万円増加した。全体会計について、純経常行政コストについては、病院事業会計における人件費の増等により4億30百万円の増額となった。また、純行政コストについては、上述のとおり過年度修正分と下水道事業会計の法適化に伴う各種引当金の繰入により34億40百万円の増額となった。連結会計について、純経常行政コストについては、平成29年度で東遠広域施設組合の物品(機械装置等)に係る減価償却が終了したこと等により、連結会計全体では1億10百万円の増となった。また、純行政コストについては、有限会社生活環境センターの引当金戻入及び取崩益等が増加したが、全体では31億20百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、債務負担行為設定額を長期未払金及び未払金から除外したことにより臨時利益が約12億90百万円計上されたが、前年度より29億70百万円の減額となったことから、本年度差額は41億70百万円の減額となった。また、本年度純資産変動額については、平成30年度より下水道事業会計が法適化したことに伴う期首値修正により、純資産変動計算書(その他)の80百万円の増額及び認定こども園の民営化に伴う無償所管換等の48百万円の減額等により、本年度純資産変動額は本年度差額から16百万円の増額となり、純資産残高は9億95百万円増額の655億61百万円となった。全体会計について、平成30年度より下水道事業会計が法適化したことに伴う下水道事業特別会計分の減額(41億20百万円)により、本年度純資産変動額は43億50百万円の減額となった。連結会計について、大井川広域水道企業団への連結割合算定方法の変更により比例連結割合に伴う差額が増額となり、本年度純資産変動額は29億60百万円の増額となった。また、本年度純資産残高は23億92百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動支出は概ね前年度と同額であったが、業務活動収入は臨時福祉給付金の終了等により前年度から5億10百万円の減額となり、業務活動収支は5億50百万円の減額となった。投資活動支出は基金積立(2億5百万円)が終了したこと等により前年度から3億67百万円の減額、投資活動収入は基金取崩収入の増(1億60百万円)等により1億80百万円の増額となり、投資活動収支は5億48百万円の増額となった。財務活動支出は概ね前年度と同額であったが、財務活動収入は地方債発行収入の増額により3億8百万円の増額となり、財務活動収支は3億36百万円の増額となった。全体会計について、業務活動収支は国民健康保険特別会計における補助金等支出の減額(6億28百万円)や、税収等収入及び国県等補助金収入の減額(7億44百万円)等により、全体で3億49百万円の減額となった。投資活動収支については、下水道事業会計における公共施設等整備費支出の増額(1億43百万円)や、病院事業会計におけるその他の収入の増額(2億44百万円)等により、全体では4億75百万円の減額となった。財務活動収支については、病院事業会計における地方債等償還支出の減額(4億42百万円)や、地方債等発行収入の減額(6億79百万円)等により、全体では3億63百万円の減額となった。連結会計について、業務活動収支は掛川市・菊川市衛生施設組合における税収等収入の増額(44百万円)等により、連結団体分では1億61百万円の増額となり、投資活動収支は掛川市・菊川市衛生施設組合における公共施設等整備費支出の増額(70百万円)等により連結団体分では1億59百万円の減額となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産合計については、平成30年度は庁舎東館建設等の大規模建設工事による資産の増額が、減価償却費(26億円)を下回り、資産全体では約6億50百万円の減となった。また、人口については0.6%の増となり、住民一人当たり資産額は2.4万円の減となっている。なお、住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当市は退職手当相当額を基金ではなく組合に積み立てているためである。歳入額対資産比率については、資産売却収入の減額(約90百万円)等により歳入総額が約2億70百万円減額となり、当該指標は0.03年の増加となった。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり建設事業等による有形固定資産の増額以上に減価償却累計額が増加しているいるため、当該指標は1.4%増加している。
2.資産と負債の比率
純資産については、債務負担行為設定額を長期未払金及び未払金から除外したことにより負債合計が約16億40百万円の減額となり、純資産合計は約10億円の増額となった。これにより純資産比率については1.8%増加となった。将来世代負担比率については、地方債発行額の抑制により地方債残高は横ばいとなったため、当該指標は昨年度と同水準となった。当市の実質公債費比率は10%を超えるため、今後も地方債の発行抑制を続け、将来世代負担比率と施設老朽化率のバランスを取りながら公共施設の更新を進めるよう努める。
3.行政コストの状況
純経常行政コストについては、平成29年度までは長期未払金として計上していた債務負担設定済の費用を、平成30年度においては経常費用として計上したことから、8億20百万円の増額となった。また純行政コストについては、H29年度は一般会計から病院事業会計への繰出金に係る修正による特別利益を計上したため、平成30年度は37億90百万円増加した。なお、当市においては保育料を経常収益に計上しているため、類似団体平均値を大きく下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、債務負担行為設定額を長期未払金及び未払金から除外したこと等により、一般会計等の負債合計が約16億40百万円の減額となったため、当該指標は3.6%の減少となった。基礎的財政収支については、6億51百万円の減額となった。主な要因として、税収等収入の約2億円の減額及び臨時福祉給付金に係る国県等補助金収入の約1億円の減額等による業務活動収支の約5億76百万円の減額及び、下水道事業会計の法適化に伴う投資及び出資金支出の60百万円の増額等による投資活動収支の75百万円の減額が挙げられる。なお、1.資産の状況でも述べたとおり、当市は退職手当相当額を基金ではなく組合に積み立てているため、負債合計が類似団体平均値を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
H29に実施した退職手当引当金の目的外取崩し相当額が除外されたこと等により、経常収益は約3億20百万円の減額となった。また、平成29年度まで長期未払金として計上していた債務負担設定済の費用を、平成30年度においては経常費用として計上したことから、純経常行政コストは8億20百万円の増額となったことにより、受益者負担比率は2.2%の減となった。なお、当市においては保育料を経常収益に計上しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県菊川市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。