静岡県菊川市の財政状況（2016年度）
静岡県菊川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
菊川市
末端給水事業
菊川市立総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同じく0.75であり、恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などをこれまで進めてきた結果、静岡県平均より下回るものの全国平均及び類似団体平均を上回る数値で推移している。28年度の税収は、個人市民税では農業所得は減となったが給与所得は増となり全体では増額（+31百万円）、固定資産税は償却資産の増により増額（105百万円）となった等により市税全体では増額となった。今後も、市税の安定した確保のため、定住促進施策等に引き続き取り組むなど、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地方税については増額となったが、地方消費税交付金の減、地方交付税の減などにより経常一般財源収入が約228百万円減額となり、一方で公債費、補助費等及び物件費の増により経常一般財源充当額が約58百万円増額となったことから、経常収支比率は前年度より2.2ポイント上がり、類似団体及び静岡県平均を上回った。今後については、歳入の確保を図りつつ、前例踏襲の見直し、コスト意識の高揚を図るなど行財政改革に取り組み経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、静岡県平均及び全国平均と比べいずれも低い額ではあるが、前年度より2,765円増となった。これは、ふるさと納税業務委託料の増や給食調理業務委託の導入に伴う委託料の増等が要因である。類似団体等と比較して低い数値となっているのは、ゴミ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大きなものとなるため、これらの経費についても削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
市としては小規模な団体の多い類似団体の平均を上回っているが、全国市平均とは同じ水準となっている。高卒者が能力に応じて高位の役職に早くから就いていることが指数を上昇させる要因となっている。今後も、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
菊川市定員管理計画に基づき①組織機構の見直し、②事務事業の改善・効率化、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託や指定管理者制度の推進等を実施し、適正な定員管理に努めているが、権限移譲や新たな行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は増加傾向にある。今後も定員管理計画に基づき効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合負担金に係る償還補助や公債費に準ずる債務負担行為が償還の終了に伴い減少していることや交付税措置のある起債だけを継続して借入することで、充当可能財源である交付税措置額を確保したことにより、実質公債費比率は減少してきている。しかし、新たに始まった一部事務組合の施設整備に対する償還補助があることや、また、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均との比較では依然数値が上回っていることなどから、今後も、毎年の借入額を償還元金以内に抑えるなど、公債費の削減に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施による市債残高の減少や、公債費に準ずる債務負担行為に係る土地改良事業の償還補助が随時終了していることなどから、将来負担比率は改善してきている。昨年度比で8.3ポイント減となったが、全国平均・類似団体平均及び静岡県内市町平均を依然上回っており、改善が必要な状況となっている。引き続き、借入額を抑制し、市債残高を減らすことや基金残高の増加を図りつつ将来負担比率が前年度を上回らないよう債務の削減に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国及び静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く、近年、ほぼ同じ数値で推移している。要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ごみ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、専門性の高い民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、指定管理者制度の導入を推進しており、文化会館運営や体育館管理等を指定管理者に委託しているが、今後も効果が見込めるものについては検討を進める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、昨年度より0.7ポイント高くなり、静岡県平均より僅かに低いものの、類似団体平均より2.4ポイント高くなっている。これは、指定管理者制度の導入により、職員人件費等から委託料へのシフトが進んできたことと、28年度はふるさと納税業務委託料が大きく増額となったことが主な要因である。指定管理者制度及び民間委託については効果を見極めたうえで推進を図り、物件費に関する数値の上昇の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より0.2ポイント減となり、全国平均より4.5ポイント低く、類似団体平均との比較でも0.1ポイントと僅かではあるが下回る値となっている。率としては減となったが、利用者の増加による放課後等デイサービス費の増や、生活介護サービスなどの障害者サービス費の増などがあり、決算額としては前年度比で増額となっている。社会保障関連費用については今後も増加が予想されるため、市独自の事業内容の見直しも含め、適正な支出となるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント高くなったが、類似団体平均より2.1ポイント、静岡県平均との比較では1.3ポイント下回っている。前年度より増となった要因としては、国民健康保険特別会計の保険基盤安定分と国保事業助成分の繰出金が増となったことが挙げられる。特別会計への繰出額は増加傾向にあることから、医療費削減のための予防事業等に取り組むなど、負担額を減らしていくよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度よりも0.8ポイント高くなり、類似団体平均と比較して3.4ポイント、静岡県平均との比較においては6.1ポイント高い状況である。これは、民生、衛生関係の一部事務組合への負担金や、病院事業会計への繰出金が多額になっていることが主な要因である。今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、見直しを行い適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や市債の借入額を返済元金以内に抑えてきたことにより、類似団体平均を下回る数値で推移しているが、今後、合併特例債の活用による道路及び施設の整備事業や、老朽化に伴う道路橋梁長寿命化事業など、大型事業の借入が見込まれるため、借入については必要性を考慮しながら計画的に行い、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度より1.2ポイント上がり、類似団体平均及び静岡県平均を上回っている。主な要因としては、物件費と、補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることが挙げられる。物件費については、指定管理や民間委託が進んだこと、補助費等については病院会計への繰出金の割合が大きい事があげられるが、それぞれ効果と歳出負担とのバランスに注意し過剰な歳出とならないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
労働費は住民一人当たり7,669円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（平成28年度決算額321,862千円）及び勤労者教育資金貸付金（平成28年度決算額38,698千円）が大きな要因となっているが、当年度償還となるため、実質的に歳入歳出でプラスマイナス０となる。今後も勤労者の良好な住環境の確保及び勤労者又はその子弟の学業向上に資する支援制度として、また定住促進施策の一環として取り組んでいく。また、教育費は住民一人当たり48,204円であり、類似団体を9,462円下回るが、乖離が年々減少しており上昇傾向にある。これは、学校施設の耐震・改修事業費や認定こども園化の推進に伴う子ども子育て支援事業費（旧幼稚部）の増額に伴うものが主な要因である。なお、衛生費は住民一人当たり52,342円であり、類似団体を4,895円上回っている。菊川病院に対する繰出金が年々増加傾向にある影響もあり、現在進めている急性期から在宅まで切れ目のない医療の提供を推進しつつも、病院の第三次中期計画のもと、経営改革を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約386,612円となっている。類似団体と比較すると当市のコストは類似団体を下回るものが多く、最小値付近を推移している。主な構成項目となっている扶助費は住民一人当たり70,324円となっており、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは16,795円低く、続いて人件費は住民一人当たり54,390円となり類似団体と比較すると29,087円低くなっている。特に人件費は定員管理計画のもとで人員の削減や事務の合理化を図ってきた結果、低い数値になったと思われる。しかし、扶助費の中でも児童福祉費や衛生費については類似団体平均を上回る結果となっている。児童福祉費については、政策的に子ども子育て支援に力を入れており民間保育所等へ給付する子ども子育て支援事業費（956,380千円）や児童数や申込み件数の増等による多様な保育推進事業費補助金（58,094千円）等が依然として多額となっている。また、衛生費については、こども医療費や未熟児養育医療費等高水準であることなどが、類似団体の一人当たりの決算額を上回る要因となった。今後も少子高齢化対策の普及など、社会情勢を反映しての増加が予想されるため、適正な支出となるよう努めていく。また、物件費は住民一人当たり59,490円となっており、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは14,182円低くなっているが、年々乖離は縮まっているうえに、数値が上昇している。人件費を抑制している一方で、賃金が類似団体より高いことや指定管理者制度導入等による委託料の増額など、物件費の上昇が経常収支比率を上昇させている要因の一つとなっている。なお、普通建設事業費も類似団体を下回っているが、うち更新整備費は同額程度となっており、今後も一定額の更新費用が必要となるため、投資的経費の確保も行っていく。優先順位を付けた中で各種政策及び行財政改革の推進や自主財源の確保を図り、持続的な予算編成が可能となるよう財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、今後想定される公共施設の改修や大規模工事に備え微増傾向が続いており、約23億円となった。標準財政規模比についても、普通交付税の合併算定が縮減期間に入り標準財政規模自体が縮小しているため、25年度以降上昇を続けている。また、実質収支についても25年度以増加増傾向が続いており、28年度の増加要因としては翌年度への繰越額減少が挙げられる。なお、実質単年度収支では、財政調整基金の取崩額が増大したものの、実質収支が改善したことから赤字幅は縮小している。今後は、大型事業への対応として合併特例債による借入額が多くなることが予想されるため公債費負担の適正化を図りつつ、また不用な支出を抑制し、財政調整基金を20億円程度確保できるよう財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において赤字額は計上されていないが、黒字額の比率について年々減少傾向の会計も存在する。中でも病院事業会計は年々黒字額の比率が減少している。24年度は耳鼻咽喉科や泌尿器科の医師が退職した影響で患者数及び収益が減少した一方で費用の削減努力を行ったため、増加した。25年度は内科医が増えたものの、外来患者数が微増に留まり黒字率が減少した。また27年度は小児科医師賃金や医療材料等の経費の増加により、収益は伸びたものの黒字率は減少となった。28年度は内科医師の退職や診療報酬改定の影響もあり、入院収益は減少したものの、外来収益は増加した。しかし人事院勧告に伴う給与改定により給与費等が増加したため、結果的に黒字率は減少した。国民健康保険特別会計については、27年度はがん治療薬等の高額な薬剤の影響で医療費が急激に伸びたことにより黒字比率が減少したが、28年度は27年度分の療養給付費負担金収入が増加したことにより、黒字比率が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金の増については、24年度に実施した消防庁舎建設や幼保園建設等大型事業に係る合併特例債の据置期間終了に伴う元金償還開始による。組合に対する償還負担金については、東遠広域施設組合や大井川広域水道企業団の起債償還額の減少により減少傾向である。算入公債費等については、27年度は微減となっているが、合併特例債や臨時財政対策債の算入額が増加しており、28年度の算入公債費が増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額では、公債費負担適正化計画により19年度から22年度に市債10億1,313万円、22年度から23年度に債務負担行為に基づく支出を5億8,400万円繰上償還したこと、また償還元金より借入額を抑えるなどの市債抑制により減少傾向にある。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額において、交付税措置のある起債のみの借入とすることで、特に合併特例債や臨時財政対策債の算入額が上昇し、増加傾向である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と同水準の値となっている。ただし、全体数値として50％を超えており、現在保有している建物などの有形固定資産が耐用年数の半分を過ぎているため、比較的老朽化が進んでいる。一方で経常収支比率が90％近くなり、将来負担比率は類似団体と比較すると高いため、事務事業の集中と選択及び施設規模の適正化を図るなど、行財政改革の一層の取組みが必要となる。なお、施設分類毎、減価償却率が異なるため、個々の分析が重要となる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は同水準であるが、将来負担比率は高い水準となっており、債務相当額の残高が課題である。償還元金以上に借入れないことを徹底していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率共に類似団体より高い数値となっており、債務償還は当市において課題となっている。特に実質公債費比率の減少幅が28年度は少なくなっており、債務償還相当額が単年度の財政運営に占める割合は他団体と比較すると依然として高いため、借入額の注視、償還元金以上に借入れないことや起債の償還期間の延伸（他市と比較すると償還期間が短いものがある）を含め、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
上記資産については類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が低くなっている項目が多いものの、学校施設については10％以上数値が高くなっている。事業用・建物資産の延べ床面積に占める学校施設の割合は半数を超えおり、有形固定資産減価償却率が高いのは課題である。近年では順次、校舎の耐震・改修工事や体育館の改築工事を施工しており、計画的な改修に努めている。引き続き、耐震改修を優先しつつも、各年度の財政負担を平準化するよう努めていく。また、一人当たり面積も学校施設は類似団体よりも高いため、改築等に当たっては、適正規模に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
上記資産においては、比較的有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいるものが多い。庁舎及び一般廃棄物処理施設については、10％以上も高くなっており、数値も70％を超えている。いずれも改修（長寿命化含む）や改築には多額の費用が必要となるため、計画的な整備に努める。また、一人当たり面積については同規模となっているものが多くみられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から197百万円の減額(▲0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は、前年度末から921百万円の減少(▲4.1%)となった。このうち、地方債(固定負債)は127百万円の減少となったが、これは菊川式プライマリーバランスの保持を継続してきたことにより償還元金より借入を行わないことを徹底したことで減少傾向となっている。今後は、合併特例事業等引き続き大規模事業が続くことも予想されるため、注視していきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,726百万円となり、前年度比1,517百万円の増加(+10.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,773百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,954百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。科目別に最も金額が大きいのは補助費等(3,603百万円、前年度比+1,355百万円)で、次いで補助金等(3,155百万円、前年度比+775百万円)であり、純行政コストの45.9%を占めている。対象児童数の増加に伴う子ども子育て支援制度事業費の増額やこども医療費扶助費等の増額に伴い増加傾向にある。また、国の年金生活者等支援臨時給付金の実施や畜産競争力強化対策整備事業費補助金の皆増に伴い補助費等は大幅に増額となった。今後も少子高齢化対策事業の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を含め経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,267百万円)が純行政コスト(14,725百万円)を上回ったことから、本年度差額は541百万円(前年度比+2百万円)となり、純資産残高は724百万円の増加となった。税収では個人市民税所得割の増(給与所得は増となり全体で増)による個人市民税現年課税分の増+31百万円(+1.4%)、償却資産の増(市内2か所に太陽光パネルの設置あり)による固定資産税現年課税分の増105百万円(+3.1%)となった影響で増額となっている。今後も地方税増収のための各種施策や徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,914百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備支出に対する一般財源投入が発生し▲1,700百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲154百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、735百万円となった。今後は、行政サービスを保ちつつ業務の効率化及び取捨選択を図るとともに、収入の根幹となる税収等の確保のための各種政策を推進し、バランスの良い行政活動が行えるよう努める。また、財務活動については地方債発行収入が地方債償還支出を超えないよう財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
平成27年度国勢調査時の類似団体の平均面積は285.79k㎡、人口は35,047人に対し、当市は94.19km、46,763人と面積は1/3程度に対し人口は平均以上となっている。面積が小さい分、類似団体と比較し効率的な施設の設置が可能となるため、人口一人当たり資産額は低くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の効率的な再配置を推進し適切な資産量の維持管理に努める。歳入対資産比率は類似団体付近を推移している。引き続き歳入に対して過剰な資産の保有を行わないよう注視したい。有形固定資産減価償却率は平成27・28年度ともに類似団体を4%程度上回っている。資産の老朽度合いを示すものに近いため、50%程度で推移できるよう施設整備・改修・維持管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率は類似団体と同水準となっている。この数値は資産形成における世代間の負担や地方債などの負担割合を将来世代と現世代においてみるものであり、現世代の負担で保有している資産の約73.2%が形成されたことが分かる。反対に将来世代への負担となる負債の比率は約26.8%となっている。今後も類似団体相当のバランスを保てるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち18.9%を占める人件費が、類似団体と比べて低く、住民一人当たり行政コストが低くなる要因となっていると考えられる。類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ごみ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、専門性の高い民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、指定管理者制度の導入を推進しており、文化会館運営や体育館管理等を指定管理者に委託しているが、今後も効果が見込めるものについては検討を進める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。引き続き、借入額の抑制に努める。また、基礎的財政収支は黒字で推移しており、引き続き借入や基金の取り崩しに頼らない財政運営を心がけるとともに行財政改革を引き続き推進していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあ使用料・手数料については、原価計算書を作成し類似施設や近隣市町の状況等を鑑み料金設定を行っている。料金は3年に1度程度見直しを行っており、今後も引き続き税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。入る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県菊川市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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