末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
菊川市立総合病院
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特定環境保全公共下水道
菊川市立総合病院
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財政力指数の分析欄基準財政需要額は、前年度より５１７百万円の増となった。主な要因として、測定単位（国勢調査人口）の増、社会福祉費において前年度私立保育所等費用額に私立保育所分を追加したことによる増、国の補正予算における普通交付税の再算定による増等が挙げられる。また、基準財政収入額は、前年度より２６７百万円の減となった。主な要因として、市町村民税法人税割において新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により、市内企業の事業が低調になったことによる減、市町村民税所得割において全国平均の単位額（理論値）が減額になったことによる減等が挙げられる。以上により、基準財政需要額と基準財政収入額の乖離が大きくなり、単年度での財政力指数が大きく下がったが、３年間の平均で見ると、前年度比０．０２ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費等に充当した一般財源（歳出）は、前年度より８７百万円の増となった。主な要因として、人事院勧告に基づく期末手当支給割合改定による人件費の減、合併特例債を原資とした地域振興等基金の積立てに係る起債の償還開始による公債費の増等が挙げられる。経常一般財源（歳入）は、前年度より１，２６９百万円の増となった。主な要因として、固定資産の評価替え、新型コロナウイルス感染症拡大による軽減措置等による国定資産税の減、地方交付税、地方消費税交付金、地方特例交付金、臨時財政対策債の発行額の増等が挙げられる。以上により、歳出（分子）が増になったものの、歳入（分母）が分子を上回る増になったことから、経常収支比率が８．４ポイント改善した。なお、歳入の増加は、地方交付税等の増加によるものであるため、引き続き自主財源の確保、歳出削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、人事院勧告に基づく期末手当支給割合の改定による人件費の減、ＧＩＧＡスクール構想事業におけるタブレット購入の完了による減等があった一方、新型コロナウイルスワクチン接種が通年対応になったことによる人件費・物件費（ワクチン接種券等の作成、医師会への委託等）の増、投資的経費（小学校校舎耐震補強・大規模改造等）の増による事業費支弁人件費の増等により、前年度より増となった。また、人口が減少したこともあり、人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度より９３３円の増となった。本市は、戸籍等窓口業務の民間委託、指定管理者制度の活用、「清掃」・「環境保全」業務を一部事務組合に業務所管していることによる人件費及び各種事業における民間委託の見直し等による物件費の抑制を図っていることから、類似団体平均、全国平均、静岡県平均と比較して、低い数値となった。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は、職員構成の変動等により、前年度より０．１ポイント上昇した。主な要因としては、経験年数階層内で低い給料額の職員が退職し、高い給料額の職員を採用したことによる増、給料月額の高い職員の経験年数階層が変動したことによる減、給料月額の高い職員が人事異動による職種区分が変動したことによる増が挙げられる。類似団体平均値は上回り、全国市平均値は下回った。直近５か年度において、ラスパイレス指数は継続して１００を下回っていることから、適正な給与制度の運用になっているが、他団体の給与水準や国の給与制度を注視し、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、平成１６年度に２町が合併したことから、適正な人員数管理を目的に、平成１７年度から平成２７年度までを期間とした「菊川市定員適正化計画」を策定し、職員数の削減を実施した。また、平成２７年度から現在に至るまでは、「菊川市定員管理計画」による人員数管理を行っており、①組織機構の見直し、②事務事業の改善、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託・指定管理者制度の推進等を実施してきたこと、また保育所の統合による民営化を行ったこと、清掃・環境保全といった業務を一部事務組合に業務所管していることから、類似団体、全国平均、静岡県平均と比較して低い数値になったと考えられる。今後は、働き方改革・ＤＸの推進といった業務の効率化等を推進しつつ、定員管理計画に基づく適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本市では、文化会館、図書館、総合保健福祉センター等といった社会基盤整備のために、集中的に起債の借入れを行ったことから、一定期間における起債償還額が多額となり、類似団体平均、全国平均、静岡県平均と比較して高い水準となっていた。令和３年度は、病院事業会計の元利償還金が前年度比で減になったことに伴い、病院事業会計の繰入金のうち、元利償還金に充当したとされる金額が減額になったこと、掛川市・菊川市衛生施設組合において、環境資源ギャラリー建設に係る起債に対する償還が終了したこと等により起債の償還が進んでいることに加え、国の補正予算における普通交付税の再算定による追加交付がされたことにより、前年度より０．６ポイント改善した。改善傾向が続いているが、後年度には公共施設の新規・更新整備が計画されており、数値が上昇する見込みがあることから、計画的な基金積立を行うなど、充当可能財源の確保が必要になる。 | 将来負担比率の分析欄本市では、原則交付税措置のある起債を活用することで、後年度の充当可能財源等を確保し、元金償還額以上に起債の借入れを行わないことにより、地方債の現在高を減少させている。また職員数が増加しているが、退職手当組合への積立金が増加していることから退職手当負担見込額が減少している。加えて、充当可能財源である「都市計画税」において、令和３年度における都市計画事業は未実施だったことにより、都市計画事業に対する公債費への都市計画税充当率が増えたこと等から、将来負担比率が算定されないこととなった。以前から改善傾向が続き、将来負担比率が算定されないこととなったものの、後年度には公共施設の新規・更新整備が計画されており、数値が上昇する見込みがあることから、計画的な基金積立を行うなど、充当可能財源の確保が必要になる。 |
人件費の分析欄令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種が通年となったことによる会計年度任用職員の報酬等の増や、投資的経費の増加による事業費支弁人件費への振替額の増により人件費自体は昨年度より増となったものの、その財源として臨時的な国庫支出金（新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金等）や市債が充当されたことによって、人件費に係る経常収支比率は前年度比２．８ポイント減となった。 | 物件費の分析欄特別定額給付金事業やＧＩＧＡスクール構想事業に係る業務委託など、令和２年度の物件費は臨時的なものが多く、物件費の経常経費充当一般財源としては２４百万円の増となったが、分母となる経常一般財源収入額が前年度より１，２６９百万円の増となったため、前年度比１．２ポイント減となった。令和３年度の数値改善については、分母となる経常一般財源収入額の増が大きな要因だが、費用対効果を意識した上での各種事業の民間委託の見直し及び指定管理者制度導入等の推進も、近年の物件費における経常収支比率の逓減に繋がっていると分析している。 | 扶助費の分析欄就労継続支援サービスや自立訓練サービス、放課後等デイサービスといった各種事業の利用者が増となったことなどから扶助費自体の性質額は１，０３２百万円の増、経常経費充当一般財源としても１１百万円の増となっているが、分母となる経常一般財源収入額が前年度より１，２６９百万円の増となったため、経常収支比率としては前年度比０．９ポイント減となった。 | その他の分析欄後期高齢者医療、介護保険、国民健康保険といった特別会計への事務費や給付費に対する繰出金が増となったものの、道路や橋梁等のインフラ施設の長寿命化を計画的に実施してきたことで維持補修費が減となり、前年度比１．０ポイント減となった。 | 補助費等の分析欄掛川市・菊川市衛生施組合負担金の３５百万円の減により、前年度比１．８ポイント減となった。しかし、病院事業への繰出金が多額となっていることなどから、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や国及び県平均値を上回っている状況にあるので、病院事業の健全化にも注力しつつ、繰出金や各種補助金の適正化を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２９年度借入れの臨時財政対策債、令和２年度借入れの合併特例債（地域振興等基金積立金の原資分）など多額な元金償還が始まったことから、公債費全体は１３５百万円の増額となったものの、分母となる経常一般財源収入額が前年度より１，２６９百万円の増となったため、前年度比０．７ポイント減となった。令和４年度から実施される菊川駅南北自由通路整備事業など、今後多額の地方債の借入れが予定されているため、借入額と償還額のバランスを考慮し計画的に施設整備、更新を実施する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に充当する経常的な一般財源等は８，５００百万円、経常収支比率は６６．６％であり、前年度に比べ、４８百万円、７．７ポイントの減となっている。要因としては、普通交付税額、臨時財政対策債発行額の増などから分母となる経常一般財源収入額が増となったことが挙げられる。全国平均、静岡県平均、類似団体平均との比較では、令和３年度はいずれも平均値を上回る数値となり、補助費等の経常収支比率は依然高いままである。要因としては、病院会計への繰出金が多額となっていることが挙げられ、補助費等の分析にも記載したとおり、病院事業の健全化に注力しつつ、繰出金や各種補助金の適正化を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】本市全体の１２．０％を占め、令和３年度は、令和２年度の特別定額給付金事業の完了により、１０２，３３５円の減額となり令和元年度と同程度の決算額となった。【民生費】本市全体の３２．６％と一番多くを占めている。令和３年度は、市内民間保育所への園舎建設補助金や小規模保育事業所の増による給付費の増額などがあり、住民一人当たりの決算額は２６，５２５円の増となった。【衛生費】本市全体の１４．５％を占め、２番目に多い科目となっている。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種が通年となり当該経費が増となったことなどから、住民一人当たり９，３８５円の増額となっている。本市が類似団体平均、全国平均及び静岡県平均値よりも高い数値となっているのは、市民の健康を守るため、菊川病院の経営に対する繰出金が増加傾向であり、大きな金額を繰り出していることからである。【労働費】住民一人当たり９，５２９円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（令和３年度決算額４１５百万円）及び勤労者教育資金貸付金（令和３年度決算額３４百万円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。【農林水産業費】市内法人が行う茶工場の建築や製茶機械の整備への補助などの増により、住民一人当たりの決算額は６，６２６円の増額となっている。【商工費】ふるさと納税の広告等による周知や返礼品の拡充等を実施したことで寄附者が増え、返礼品の委託料の増などにより、一人当たり１，８８１円の増額となった。【土木費】令和２年度、３年度と大きな事業がなく土木費が少なくなっている。令和２年度は社会資本整備総合交付金事業道路橋梁長寿命化の繰越額が多かったが、令和３年度は当該事業の繰越額が少ないことなどにより、住民一人当たりの決算額が１，１２３円の減となり、類似団体の中でも最小値となった。今後、大きな事業費が見込まれ土木費が増加していくことから、財源確保を図っていく。【消防費】令和２年度の消防ポンプ自動車の配備が完了し、令和３年度は高額な救助工作車の更新などにより、住民一人当たり１，５４７円の増額となっている。【教育費】市立小笠南小学校校舎耐震補強・大規模改造工事があったが、令和２年度にＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の整備や市立加茂小学校北校舎の耐震補強・大規模改造工事が終了したことなどにより、一人当たりの決算額は７，１６２円の減額となった。【災害復旧費】和３年度は大きな災害が発生しなかったことにより、住民一人当たり決算額が１，２８２円の減額となった。【公債費】令和２年度に地域振興等基金の原資として借り入れた合併特例債の償還開始などにより公債費が住民一人当たり３，１９０円の増額となっている。一方、地方債現在高は令和２年度から３億５，９４４万８千円減額し、住民一人当たり約４，０００円の減額となっている。これは、本市の長期財政計画に掲げている目標の取り組みとする「毎年度の発行合計額が当該年度の地方債元金償還額を下回るよう努める」を実施したことによるものであり、今後も継続することで地方債残高の減少を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄〔扶助費〕扶助費は、住民一人当たり１０２，８６７円となり、国庫補助事業として実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業費分、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費分の増が各平均と同様の動きを見せたことに加え、就労継続支援サービス、自立訓練サービス、共同生活援助サービス、放課後等デイサービス利用者が増えたことで、当該サービスに係る給付費等が増え、現在、増加傾向となっている。〔補助費等〕補助費等は、住民一人当たり５４，２３０円となり、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として行った水道料金軽減事業費分、病院事業会計への経営支援分が前年度より増加したが、本市は、下水道事業会計の財政規模が小さく、下水道事業に対する補助費が低水準になっていること、以前から定期的な補助金・交付金の見直しを行ってきたことから、類似団体平均と比較してコストが低い状況となった。〔普通建設事業費〕普通建設事業費は、補助事業（産地生産基盤パワーアップ事業における設備整備、認定こども園園舎建設への補助金交付等）及び単独事業（文化会館調光装置、救助工作車の更新整備等）が増加したことにより、前年度より１５，３３９円の増となった。〔積立金〕積立金は、補正予算等による余剰財源の財政調整基金への積立て、普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立てを実施したものの、前年度実施した合併特例債を原資とした地域振興等基金への積立てが多額であったため、前年度より３，０６２円の減となった。前年度より減額となったが、本市では後年度に向けた計画的な基金への積立てをしていないことから、例年よりも高い金額となっている。〔投資及び出資金〕投資及び出資金は、住民一人当たり７，６９６円となり、病院事業（主に病院新築分）及び下水道事業の企業債元金償還に係る繰出金（出資金分）が多額であることから、各平均と比較してコストが高い状況となった。 |
基金全体（増減理由）本市一般会計においては、令和３年度時点で、菊川市財政調整基金、菊川市減債基金ほか11の基金を設置している。内訳は、菊川市まちづくり基金、菊川市地域振興等基金、菊川市地域福祉基金、菊川市社会福祉基金、菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金、菊川市環境保全基金、菊川市ふるさと・水と土基金、菊川市災害対策基金、菊川市緊急地震対策基金、菊川市教育振興基金及び菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金であり、財政調整基金、減債基金その他特定目的基金の詳細な増減要因は、下段のとおりであるが、基金全体を見ると、補正予算等による余剰財源、寄附金、地方債等を積立てたことにより、昨年度より増加した。（今後の方針）令和３年度は、様々な要因により各種基金への積立てを行った（補正予算等による余剰財源の財政調整基金への積立て、国の補正予算における普通交付税の再算定による追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）の減債基金への積立て、寄附金のまちづくり基金への積立て等）。新市まちづくり計画に位置付けられた事業の財源として、合併特例債を原資とした地域振興等基金への積立てを予定しているが、将来実施予定の各種事業の財源として基金の取崩しが想定されるとともに、突発的な災害等に対応するために、基金を一定水準保っていく必要があることから、基金の確実かつ効率的な運用を図っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の財政調整基金残高は、地方交付税、地方消費税交付金、地方特例交付金、臨時財政対策債の発行額の増等により、補正予算編成において発生した余剰財源を積み立てたことにより、前年度より462百万円の増、2,520百万円となった。（今後の方針）前年度と同様に、事業規模の縮小や事業実施方法の変更等による財源確保に努めていくが、ポストコロナ等特異な財政需要による財源不足に対応するための取崩しが必要となる。今後も、不測の事態にも対応できるよう、一定水準の財政調整基金の維持に努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の減債基金残高は、普通交付税の再算定時に追加された「臨時財政対策債償還基金費」の項目での算定額分を積み立てたことにより、前年度より280百万円の増、282百万円となった。（今後の方針）本市は、満期一括償還地方債を有していないため、当該地方債の償還に資する減債基金の積立ては予定をしていないが、令和３年度に積み立てた分を後年度の臨時財政対策債償還に充当するため、減債基金残高は減少する見込みになっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）①菊川市まちづくり基金：まちづくりを推進するために行う施設の整備に必要な経費の財源に充てる。②菊川市地域振興等基金：市民の連帯の強化又は地域振興等に要する経費の財源に充てる。③菊川市地域福祉基金：地域福祉の向上に必要な財源を積み立てる。④菊川市社会福祉基金：社会福祉施策の推進を図る。⑤菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：利子補給制度の認定を受けた利子補給の財源に充てる。⑥菊川市環境保全基金：市の環境保全を円滑に推進する。⑦菊川市ふるさと・水と土基金：農村地域の活性化を図る地域住民活動を支援する。⑧菊川市災害対策基金：地震災害など大規模災害発生時のおける緊急支出費用の財源とする。⑨菊川市緊急地震対策基金：地震対策事業に要する経費の財源とする。⑩菊川市教育振興基金：教育振興事業に資する。⑪菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てる。（増減理由）基金運用に伴う利息を各基金に、寄附金を菊川市まちづくり基金に積み立て、令和２年度に新設した菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金から利子補給分を取り崩した結果、前年度と同額の1,683百万円となった。（今後の方針）菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は利子補給に係る取崩しを、菊川市まちづくり基金はまちづくりを推進するために行う施設の整備に係る取崩しを菊川市地域振興等基金は合併特例債を原資とした積立てを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、６４．９％（昨年度比＋１．６ポイント）であり、全国平均・県平均と比較しても高く、有形固定資産の老朽化が進行している。補助科目別では、小学校耐震補強・大規模改造（建物）、文化会館附属設備整備（建物附属設備）等により資産が増えているものの、全体として資産の取得価額以上に老朽化が進行していることから、有形固定資産減価償却率が上昇している。引き続き厳しい財政状況が続くため、計画に沿って更新・統廃合・長寿命化などを行うことにより、財政負担の平準化等に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、３６０．１％（昨年度比－１７１．６ポイント（※グラフ上では令和０２：５２４．７％とあるが、正しくは令和０２：５３１．７％）であり、全国平均・県平均と比較して低くなっている。当該比率の分子は減少（元金償還額以上に借入れを行わなかったことによる地方債現在高の減少、普通交付税再算定分の基金積立てによる充当可能基金の増加等）し、当該比率の分母は増加（普通交付税、臨時財政対策債発行額の増加等による経常一般財源等の増加等）したことから、当該比率が大きく改善している。引き続き地方債の発行と償還の均衡を保ち、経常一般財源等の確保を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、地方債の発行に当たって交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること、公営企業会計において過去の市債に対する償還が順調に進んでおり、公営企業債等繰入見込額が減少していること及び一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、改善傾向が続いており（※昨年度は地方債を原資として基金に積み立てたこと等により一時的に上昇した。）、令和３年度は当該比率が算定されないこととなっている。一方で、投資的経費の抑制により、既存施設の約半数が築30年以上であるなど資産の更新等が滞っている状況であり、類似団体内平均値と比較して高い有形固定資産減価償却率（老朽化率）となっている。今後は、「菊川市公共施設等総合管理計画」に基づき、既存施設の長寿命化及び計画的な設備更新を行うことで、費用の平準化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、地方債の発行に当たって交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること、公営企業会計において過去の市債に対する償還が順調に進んでおり、公営企業債等繰入見込額が減少していること及び一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、改善傾向が続いており（※昨年度は地方債を原資として基金に積み立てたこと等により一時的に上昇した。）、実質公債費比率も同様に改善傾向が続いている。しかし、一部の地方債について将来負担比率を下げるために償還年限を短く設定したこと、市立病院建設時の地方債の償還に係る病院事業会計への繰出金が多額であること等により、実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高い比率であり、また次年度以降多額の地方債の発行を予定していることから、地方債の適正な償還年限を踏まえた上で、将来負担比率と実質公債費比率のバランスを見ながら、中長期的な改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】新規・改良道路整備事業の実施により資産としては増えたものの、全体的に老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率は高い状況（主には農道及び１９６０年代から１９８０年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因）になっている。また、一人当たり延長は、事業実施により増加したものの、いまだ類似団体内平均値と比較して低い状況となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。【橋梁・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は微増となっている。なお、一人当たり有形固定資産額（償却資産）が類似団体内平均値と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性等に応じて、順次長寿命化工事等を実施しており、比率等に大きな動きが見られない状況となっている。【公営住宅】施設の長寿命化工事等を建築年数等に応じて実施していることで、有形固定資産減価償却率の上昇幅が抑制されている。また、一人当たり面積については、類似団体内平均値を大きく下回っているものの入居率は７０％程度となっており、面積の観点による新規整備の必要性はない状況となっている。【児童館】本市には２つの児童館があり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【公民館】本市の公民館は、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は横ばいとなっている。【一般廃棄物処理施設】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は横ばいとなっている。【体育施設】大規模な耐震補強等を実施していないため、体育施設全体の老朽化が進行している。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているため、更新の際は規模等について検討する必要がある。【保健センター】本市の保健センターは、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。【福祉施設】放課後児童クラブ用施設の更新整備等を実施したが、記載要領上は含まないこととされていた施設を含めてしまっていたため、当該施設分を削除して積算したことにより、昨年度から有形固定資産減価償却率が高い水準になっている。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇し、一人当たり面積は横ばいではあるが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模の適正性について十分に検討する必要がある。【市民会館】附属設備の更新整備を実施しているものの、施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、新規整備等は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【庁舎】細かな更新整備等を実施しているものの、施設全体が老朽化しており、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体内平均値と比較して、高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から360百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産(建物)とインフラ資産(工作物)であり、歳入増による固定資産及び流動資産の基金分(約728百万円)等の増額があったが、インフラ資産(橋梁、道路)等の減価償却が進んでいること、前年度に計上した区画整理事業完了に伴う振替分が皆減になったこと等により、資産総額が減少した。また、負債総額が前年度末から390百万円の減少(2.0%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債(地方債等)であり、原則、借入額が償還額を超えないよう努めているため、前年度末から495百万円減少した。・全体会計においては、資産総額が前年度末から913百万円減少(△0.9%)し、負債総額が前年度末から1,451百万円減少(3.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,659百万円多く、減価償却が進んでいる状況にある。また、負債総額も上下水道管路整備事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、一般会計等に比べて16,503百万円多く、地方債の償還が進んでいることで負債総額が減少している。・連結会計においては、資産総額が前年度末から1,204百万円減少(△1.0%)し、負債総額が前年度末から1,617百万円減少(△3.7%)した。資産総額は連結対象団体の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,130百万円多くなり、負債総額も同様に連結対象団体の借入金等があること等から、23,284百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が19,411百万円(前年度比△2,974百万円、△13.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,718百万円、補助金等の移転費用は9,693百万円、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付6,166百万円(前年度比+2,209百万円)であり、補助金等は特別定額給付金事業の完了もあり1,430百万円(前年度比△5,556百万円、△79.5%)であった。前年度は、感染症関連経費の増加によりコスト規模が増加したが、今年度は減少している。今後、高齢化の進展等により、更に社会保障給付の増加が見込まれるため、行政サービスに結びつかない資源の滅失(ロス)の排除等により、経費の抑制に努めていく。・全体会計においては、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上していることにより、経常収益が5,646百万円多くなった一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,389百万円多くなり、純行政コストは8,158百万円多くなった。なお、移転費用のうち、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における社会保障給付が前年度に続けて増加しており、全体会計における移転費用が増加した。・連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が6,055百万円多くなった一方、連結対象団体の人件費が3,834百万円物件費が2,899百万円、社会保障給付が12,273百万円多くなったことで、経常費用が17,991百万円多くなり、純行政コストは11,998百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(18,857百万円)が純行政コスト(18,814百万円)を上回ったことから、本年度差額43百万円(前年度比+5,178百万円)、純資産残高31百万円の増加となった。前年度実施した新型コロナウイルス感染症関連事業(特に特別定額給付金事業)に、国庫支出金を充当していたことから国県等補助金(6,181百万円、前年度比△3,234百万円)が大きく減額した一方で、地方交付税、地方特例交付金、地方消費税交付金等の税収等(12,676百万円、前年度比+860百万円)が増額したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により、従前の事業内容の見直し等をしたことで、本年度差額がプラスになった。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、税収入、各種交付金収入、事業費等が目まぐるしく変動しているため、今後は平時との比較をし、適正な収支を保つよう管理していく。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,644百万円多くなり、税収等の財源(27,535百万円)が純行政コスト(26,972百万円)を上回ったことから、本年度差額563百万円(前年度比+944百万円)、純資産残高は538百万円の増加となった。連結会計においては、連結対象団体への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,525百万円多くなり、税収等の財源(31,382百万円)が純行政コスト(30,812百万円)を上回ったことから、本年度差額570百万円(前年度比+796百万円)、純資産残高414百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動支出のうち、感染症関連経費の補助金等支出(1,430百万円、前年度比△5,556百万円)の減額、社会保障給付支出(6,166百万円、前年度比+2,209百万円)の増額があり、業務活動収入のうち、国県等補助金収入の増減、税収等収入(12,694百万円、前年度比+928百万円)の増額があったことから、業務活動収支は2,460百万円(前年度比+695百万円)となった。投資活動収支は、前年度合併特例債を原資に地域振興等基金に積み立てた分が皆減したこと等による基金積立金支出(747百万円、前年度比△212百万円)の減額、税収等財源の増加による基金取崩収入(5百万円、前年度比△320百万円)の減額により、△1,745百万円(前年度比+19百万円)となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△463百万円(前年度比△401百万円)となった。令和3年度末資金残高は、677百万円(前年度比+252百万円)であり、今後も各支出内容を精査し、各収支の改善を図る。・全体会計においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,174百万円多い3,634百万円となった。投資活動収支は、基金取崩収入の減額により、△2,502百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△989百万円となった。令和3年度末資金残高は、1,999百万円(前年度比+144百万円)。・連結会計においては、補助金等支出の減額、国県等補助金収入の減少等により、令和3年度末資金残高は3,187百万円(前年度比+201百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況2022年から2036年までに耐用年数を迎える資産が多く、減価償却が進むことから、今後は資産合計額の減少傾向が続くものと推測される。固定資産台帳から推算される「将来的に見込まれる資産更新必要額」が多額であることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持・管理を適正に行うとともに、計画的な施設更新を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度の水準が続いていたが、純資産比率は類似団体平均値よりも高くなり、将来世代負担比率は類似団体平均値よりも低くなっている。純資産比率は、資産の減少(減価償却が進んだこと等)以上に負債が減少(地方債の償還が進んだこと等)したことから、純資産合計が増加し、前年度比0.4ポイント増加した。将来世代負担比率は、分子である地方債残高の減少が分母である有形・無形固定資産合計の減少よりも大きかったことから、前年度比0.4ポイント減少した。本市の負債の大半を占める地方債は、原則交付税措置を伴うものに限定しているため、実質的な将来世代負担は、より低いと考えられるが、今後、多額の地方債発行が控えていることから、今後も現世代と将来世代に対する負担のバランスを考え、効率的な財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に特別定額給付金事業があったことから前年度比マイナスになっているものの、依然として感染症対策経費の関係でコスト規模の大きい状況が続いており、類似団体平均値との比較では、平均値を大きく下回っている状況にある。本市の純行政コストが類似団体平均値よりも低い要因としては、退職手当組合に加入していることによる退職手当引当金繰入額の圧縮や、人口に対する職員数が類似団体と比較し少ないことによる人件費の抑制等が考えられるが、今後は高齢化の進展等による社会保障給付の増加が見込まれるため、行政サービスに結びつかない資源の滅失(ロス)の排除等により、経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、分子である負債の減少(地方債の償還が進んだこと等)が、分母である人口の減少よりも大きかったことから、前年度比0.5万円減少しており、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。本市は、退職手当組合に加入しており、退職手当引当金には退職手当債務と退職手当準備金の差額のみを計上すればよいため、負債総額が圧縮され、住民一人当たり負債額が少なくなっている基礎的財政収支は、業務活動収支と投資活動収支ともに増加したことにより、前年度比+806百万円となり、類似団体平均値を上回っている(業務活動収支は国県等補助金収入3,186百万円の減少、補助金等支出5,556百万円の減少等により、前年度比+695百万円となり、投資活動収支は基金取崩収入320百万円の減少、基金積立金支出212百万円の減少等により、前年度比+19百万円となった。)。今後は、各支出内容を精査し、各収支の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益(使用料及び手数料以外各種交付金、負担金等その他の経常収益)、経常費用(感染症対策関連費用)が減少し、分子である経常収益の減少よりも、分母である経常費用の減少が大きかったため、前年度比0.9ポイント減少した。類似団体平均値とは、ほぼ同水準程度で推移していたが、今回の率の動向が全国的な傾向と異なることに注視し、本市の公共施設の規模等を踏まえ、適切な料金設定となっているか精査するため、総合的な視点で見ていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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