静岡県菊川市の財政状況（2019年度）
静岡県菊川市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
菊川市
末端給水事業
菊川市立総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額について、昨年度より142百万円(1.6％)の増となった。主な要因として、単位費用の増に伴うその他教育費及び高齢者保健福祉費の増額や、製造品出荷額を用いた補正係数の増に伴う地域の元気創造事業費の増額等が挙げられる。また、基準財政収入額について、昨年度より135百万円(2.0％)の増となった。主な要因として、市内企業の業績向上に伴う市町村民税法人税割の増額、新築家屋の増に伴う固定資産税(家屋)の増額等が挙げられる。以上により、財政力指数について、３年間平均では横ばいだが、令和元年度単年では0.77(+0.01)となり、改善傾向が続いている。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源について、昨年度より57百万円(0.54％)の減となった。主な要因として、掛川市・菊川市衛生施設組合や中東遠消防指令センターに対する負担金の減額や市単独河川維持整備事業費の減額、臨時地方道整備事業債等の償還終了等が挙げられる。また、経常一般財源収入額について、昨年度より45百万円(0.39％)の減となった。主な要因として、市内企業の業績向上に伴う市町村民税法人税割の増額、新築家屋の増に伴う固定資産税(家屋)の増額等が挙げられる。以上により、経常収支比率は若干の改善を見せてはいるものの、依然として90％を超える高い数値であり、引き続き改善に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、人件費は人事院勧告の影響で14百万円(0.5％)の増、また物件費等は住民票等に係るコンビニ交付システムの導入等により264百万円(9.7％)の増となっており、分子相当額は278百万円(5.19％)増加している。また、人口については昨年度より323人(0.7％)の増となり、当該指標数値は悪化した。今後について、当市は一部事務組合で処理している事務が多いことや公立の保育所等が少ないこと等により、類似団体と比較して人件費が抑えられていると考えられるため、導入したシステムの保守料等が追加される物件費について、支出を抑制するよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
小規模な団体の多い類似団体平均値（97.3）は上回っているが、全国市平均値（98.9）は下回り、数値自体は前年度と同じだった。給与改定により給料月額が増となった若年層の割合が国と比較して高く、若年層の給与水準が上がるといった指数の増加につながる要因があった一方で、給料月額の高かった職員の経験年数が国と同水準になったことで、経験年数の区分ごとにおける給与水準が下がるといった指数の減少につながる要因があり、前年度と同数値となった。現状、適正な給与制度の運用がされているが、他団体の給与水準や国の給与制度を注視し、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国市平均及び県平均共に下回っている。これは、定員管理計画に基づき①組織機構の見直し、②事務事業の改善・効率化、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託や指定管理者制度の推進等を実施してきたことと、一部事務組合で処理している事務が多いこと、保育所等を公立で運営している割合が少ないことによるものと考えられる。しかし、高度化・多様化する市民ニーズや行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は年々増加傾向にあり、今後も定員管理計画に基づき効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度から0.2ポイント改善し10.5ポイントとなったが、依然として類似団体平均値、全国市平均値及び静岡県平均値を上回っている。変動の要因としては、下水道事会計への繰入額の減少や一部事務組合への負担金の減少などが挙げられる。また、公債費に準ずる債務負担行為についても債務償還終了に伴い逓減している。近年は改善傾向が続いているが、後年度には公共施設の新規・更新整備が計画されており、数値が悪化する可能性があることから、計画的な基金積立を行うなど、地方債以外の充当可能財源の確保が必要である。
将来負担比率の分析欄
昨年度から6.4ポイント改善し8.8ポイントとなり類似団体平均値、全国平均値及び静岡県平均値を下回る水準となった。改善した要因としては、国営、県営土地改良事業及び一部事務組合に係る債務が順次償還終了していることや、企業会計における地方債の償還が逐次終了していることが挙げられる。近年は改善傾向が続いているが、後年度には公共施設の新規・更新整備が計画されており、数値が悪化する可能性があることから、計画的な基金積立を行うなど、充当可能財源の確保が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
商工観光部門への配置職員の増及び静岡県東京事務所への出向に伴う各種手当の増により、商工費における人件費の増加が顕著であるが、人件費については、21.5％と類似団体平均値と比較して2.3ポイント下回っており、前年度から横ばいで推移している。数値が低い要因としては、ごみ処理やし尿処理等の業務を一部事務組合で行っている点、専門性の高い民生費関連業務を委託している点が挙げられる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年度より0.1ポイント改善した。これは、経常的一般財源額については、ほぼ前年の平成30年度決算額と同額となった一方で、経常的特定財源が、例えば、野外宿泊施設の使用料の増等により全体で53百万円の増となったことに起因している。類似団体平均値との比較では0.3ポイント高い数値となっているが、平成30年度決算で0.6ポイント上回っていた状況から、その差は改善している。各種事業の民間委託及び指定管理者制度導入等に関しては、今後も費用対効果を吟味し、物件費に係る数値の改善に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者支援における就労継続支援サービス費が利用者増により13百万円の増、放課後等デイサービス費についても利用者増により34百万円の増、こども医療費扶助の対象者の範囲が高校生まで拡充されたことによる27百万円の増などにより、扶助費に充当する経常的な一般財源等が67百万円の増となり、経常収支比率は0.6ポイントの増となっている。全国平均値は下回ったものの類似団体平均値を上回っている。障害児者にかかる扶助費や介護等社会保障関係経費は増加傾向にあり、今後も高い状態が続くと考えられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント高くなったが、類似団体平均値より4.2ポイント、静岡県平均値との比較では2.7ポイント下回る率となっている。平成30年度決算と比較して率がやや悪化した要因としては、介護保険特別会計への低所得者保険料軽減操出金が制度改正による軽減率の増により10百万円の増となったこと、その他、給付費操出金が6百万円の増となったこと等の影響があげられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や国及び県平均値を上回っている状況にあるが、本市の令和元年度と平成30年度決算との比較においては0.8ポイントの改善となっている。これは掛川市・菊川市衛生施組合負担金について公債費分への負担金が減となるなどにより改善が進んだものであるが、一方で、病院事業への繰出金は49百万円の増となっており、病院事業の健全化にも注力しつつ、繰出金や各種補助金の適正化を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
平成5年度、平成10年度借入の臨時地方道整備事業等の償還が完了したため、公債費全体は14百万円の減額となった。類似団体平均値よりは下回っているものの、全国及び静岡県平均値を上回っている状態が続いている。後年度には合併特例債を活用した基金の創設等や公共施設の新規・更新整備が予定されていることから、地方債の借入と償還のバランスを加味し計画的に施設整備、更新を実施する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に充当する経常的な一般財源等は8,385百万円、経常収支比率は73.1％であり、前年度に比べ、45百万円、0.1ポイントの減となっている。全国平均値、静岡県平均値、類似団体平均値との比較では、平成30年度は静岡県平均値及び類似団体平均値を上回る数値であったが、令和元年度はいずれも下回る結果となった。本市の特徴としては、補助費等の経常収支比率が高いことがあげられ、内訳では病院会計への操出金が大きな金額となっている。補助費等の分析にも記載したとおり、病院事業の健全化に注力しつつ、繰出金や各種補助金の適正化を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
労働費は住民一人当たり9,264円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（令和元年度決算額397,981千円）及び勤労者教育資金貸付金（令和元年度決算額45,585千円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。消防費については、令和元年度決算において消防ポンプ自動車や高規格救急車などの車両の更新や消防団蔵置所の建設があったが、一方で中東遠消防指令センター運営経費負担金が指令機器の部分更新の終了により減額となったなどがあり、前年度とほぼ同額となった。農林水産業費については、令和元年度はＪＡ遠州夢咲農協が行うトマト選果場の設備整備への補助や市内農業法人が行う野菜の集出荷場建設への補助実施により住民一人当たりの決算額は7,513円の増となった。教育費については、市立加茂小学校における南校舎増築や繰越事業の小中学校普通教室への空調設備整備工事など大規模な事業の実施により一人当たりの決算額は7,071円の増額となった。民生費は、類似団体の中で最も低い値となっている。令和元年度決算においては、旧小笠地域の保育施設再編補助が終了となった一方で、機構改革により幼児教育に係る職員や衛生費に含まれていた保健師が民生費に含まれることとなったこと、放課後デイサービスの利用者の増加、児童扶養手当の制度改正等の影響(令和元年度は15カ月分支出)などがあり、住民一人当たりの決算額は911円の増となった。衛生費は住民一人当たり54,953円であり、類似団体を4,610円上回っており、全国平均及び静岡県平均値よりも高い数値となっている。菊川病院に対する繰出金が年々増加傾向にあり、平成30年度決算も前年度より46,772千円増加している。現在進めている急性期から在宅まで切れ目のない医療の提供を推進しつつも、病院の第三次中期計画のもと、経営改革を進めていく。土木費については、令和元年度決算で土木費全体では84,656千円の増、住民一人当たりでは1,512円の増となったが、これは社会資本整備総合交付金事業道路橋梁長寿命化における橋梁整備計画に基づく工事・点検対象橋梁の増や新規事業である県費補助青葉通り嶺田線整備事業の増等によるものである。公債費については、元金償還額以上に借入を行わないよう努めており、住民一人当たりの額は前年度より514円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成費目である人件費は類似団体中、最も低く、全国及び静岡県平均値よりも下回っている。これは、一部事務組合で処理している事務が多いことと、保育所等を公立で運営している割合が少ないことによるものと考えられる。また令和元年度は、本庁舎東館、六郷地区センターといった公共施設や小学校の新設及び更新・増築があった他、令和元年10月に発生した台風19号により市内各地で崩土等の被害の多発などがあり、普通建設事業費及び災害復旧事業費については、直近５年間のうち最高値となっている。扶助費においても住民一人当たり75,458円と年々増加しており、直近５年間において最高値となっている。待機児童対策や障害児者にかかる扶助、また介護等社会保障関係経費は増加傾向にあり、今後も高い状態が続く見込みとなっている。物件費についても同様に直近５年間のうち最高値であり、これは、住民票等をコンビニで取得できるようになるコンビニ交付システム導入業務の委託料や、行政評価の支援となる行政経営システム構築業務の委託料といったシステム等の新規導入による委託料の増加が大きな要因となっている。市民サービスの向上、業務の効率化に向けたシステム等の導入については今後も推進していくこととなるが、システム等を増やすだけでなく、無駄となった既存のものを無くしていく「スクラップ＆ビルド」にも注力していく必要がある。補助費等は、類似団体平均値は下回っているものの、全国及び静岡県平均値を9,547円、11,705円と大きく上回っている。これは病院事業などの企業会計への繰出金のほか、ごみ処理施設などの一事務組合への負担金の影響が大きく、今後も大幅に減少することが見込めないため、事業内容を精査するなど過度な財政負担とならないよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模について、標準税収入額等は＋2.0％であったが、激変緩和措置の影響等により普通交付税及び臨時財政対策債が合計-7.4％となり、結果-12,016千円(-0.4％)となった。財政調整基金残高については、大井川広域水道企業団への貸付金の償還終了に伴う積立額の減少により-260,096千円(-10.9％)となった。また、実質収支額は＋3,337千円(＋0.7％)となったが、実質単年度収支については、財政調整基金の取崩し額が増＋122,418千円（＋28.4%）となったことにより引き続きマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模について、標準税収入額等は＋2.0％であったが、激変緩和措置の影響等により普通交付税及び臨時財政対策債が合計-7.4％となり、結果-12,016千円(-0.4％)となった。各会計の標準財政規模比について、全会計において赤字は計上されなかった。一般会計については、特段の変動要因はなく標準財政規模比は微増となった。【公営企業会計】公営企業会計について、３事業会計において資金不足は起きておらず、赤字は算定されなかった。病院事業会計については、未収金及び未収収益の減少に伴う流動資産の減少及び一時借入金の増加等に伴う流動負債の増額により-1.77％となっている。下水道事業会計については、現金及び預金の減少に伴う流動資産の減少及び未払金及び未払費用等の減少に伴う流動負債の減少により＋0.25%となっている。水道企業会計についても、現金及び預金の増加に伴う流動資産の増加及び未払金及び未払費用の減少に伴う流動負債の減少により＋0.13％となっている。【特別会計】国民健康保険特別会計については、保険料収入や繰越金の減少に伴う歳入の減少と、基金積立金の減少等に伴う歳出の減少により-0.11%となった。介護保険特別会計については、介護給付費交付金や他会計繰入金の増加に伴う歳入の増加と、保険給付費及び基金積立金の増加により-0.35％となった。後期高齢者医療特別会計については、後期高齢者医療保険料の増加に伴う歳入の増加及び徴収費の増加に伴う歳出の増加により-0.08%となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
【元利償還金等】元利償還金等について、一般会計の元利償還金は概ね横ばいで推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、水道事業会計及び下水道事業会計への繰入金が減少となった。病院事業会計については、市立病院建設時の地方債の償還が終了するまでは、同程度の水準で推移することが見込まれる。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等及び債務負担行為に基づく支出額については、債務の償還終了に伴い逓減している。【算入公債費等】事業費補正による交付税措置額の減少に伴い昨年度より減少している。実質公債費比率の分子としては、元利償還金等の減少率が算入公債費等の減少率より高かったため減少となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
【将来負担額】地方債現在高について令和元年度は災害復旧対応等により昨年度より増額となった。一方で、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額については、過去に実施した国及び県営土地改良事業に係る償還や市立病院建設時の地方債の償還が進んでいること等により逓減している。また、組合等負担等見込額については衛生施設組合や東遠地区聖苑組合への負担額が逓減している。退職手当負担見込額については、職員数及び退職手当支給予定額は増加しているものの、負担金累計額及び運用益相当額の増加に伴い逓減している。【充当可能財源等】財政調整基金の減少に伴い充当可能基金が、都市計画事業に係る地方債の現在高の減少に伴い充当可能特定歳入がそれぞれ減少してる。将来負担比率の分子としては、将来負担額の減少割合が充当可能財源等の減少割合より大きいため減少となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）当市の一般会計においては、令和元年度時点で、財政調整基金・減債基金の他に９つの特定目的基金を設置している。内訳は発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金、社会福祉基金、地域福祉基金、ふるさと・水と土基金、教育振興基金、菊川市環境保全基金、災害対策基金、まちづくり基金及び緊急地震対策基金である。財政調整基金・減債基金及びその他特定目的基金の詳細な増減要因は下段のとおりであるが、基金全体を俯瞰すると、市有地売却代や寄附金、見舞金を積立てたことによる増加と、最終処分場にまつわる調査費用等への財源として取り崩したことによる減少が主な増減要因である。（今後の方針）財政調整基金に関しては、財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の精査が必要である。また令和２年度に後年度に発生が予測される新市まちづくり計画に位置付けられた事業の財源として、合併特例債を原資とした「地域振興等基金」を新たに設置したほか、令和３年度には、市内中小企業者に経済変動対策貸付金を融資した金融機関に対し交付する利子補給金への財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とする、「菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」を新設予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度に大井川広域水道企業団からの貸付金の償還及び預金利子を積み立てたことによる増及び財源不足に対応するための取崩しによる減。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響により、特別な財政需要が例年以上に増えてきている。財政調整基金の主な原資である大井川広域水道企業団からの貸付金の償還が令和元年度をもって終了となったため、財源不足による安易な取り崩しの抑制に向けて、必要な事業の選択及びコスト削減に注力し効率的な行政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）令和元年度に預金利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）地方債の借入と償還のバランスを考慮し、基金の取り崩しに頼らず健全な市政運営を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）①菊川市まちづくり基金：まちづくりを推進するために行う公共施設その他まちづくりに資する施設の整備に必要な経費の財源に充てるため。②菊川市地域福祉基金：地域福祉の向上に必要な財源を積み立てるため。③菊川市社会福祉基金：社会福祉施策の推進を図るため。④菊川市環境保全基金：市の環境保全を円滑に推進するため。⑤菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法（昭和49年法律第78号）第７条の規定に基づく交付金（以下「電源立地促進対策交付金」という。）により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てるため。⑥菊川市ふるさと・水と土基金：土地改良施設等の地域資源の多面的な利活用の促進を通して、農村地域の活性化を図る地域住民活動を支援するため。⑦菊川市災害対策基金：地震災害など大規模災害発生時のおける緊急支出費用の財源とするため。⑧菊川市緊急地震対策基金：地震対策事業に要する経費の財源とするため。⑨菊川市教育振興基金：教育振興事業に資するため。（増減理由）菊川市環境保全基金：令和元年度に最終処分場にまつわる測量調査の実施及び埋立計画の策定を実施したことによる減。菊川市まちづくり基金：市有地売却代や寄附金を積立てたことによる増。菊川市菊川市緊急地震対策基金：友好都市協定を締結している小谷村からの災害見舞金を積立てたことによる増。（今後の方針）菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金は令和３年度実施事業をもって処分予定である。基金の新設においては、令和２年度より、新市まちづくり計画に基づき本市が実施する事業のうち、市民の連帯の強化又は地域振興等に要する経費に充てるため「菊川市地域振興等基金」を設置したほか、令和３年度には、市内中小企業者に経済変動対策貸付金を融資した金融機関に対し交付する利子補給金への財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が原資の「菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」を設置予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産全体では老朽化が徐々に進行しており、行政目的別では生活インフラ・環境衛生・消防の分野で償却の進んだ施設が多くなっている。一方で教育・福祉・総務の分野では、空調設備の新設や施設の建て替え等が行われ、資産総額が増加した。結果として、例年1.5％程度上昇していた有形固定資産減価償却率は、0.4％の上昇に抑えられた。今後は市役所本庁舎や小中学校の大規模改造等が計画されており、当該指標の上昇幅が抑制されることが見込まれるが、老朽化した施設の解体や建て替え等が進まないため根本的な改善は難しい状況である。
債務償還比率の分析欄
分子については、企業会計及び一部事務組合に対する償還補助見込額が減額となったこと等により将来負担額が昨年度比で-3.15％となったものの、財政調整基金等の充当可能財源が-6.27％となったことにより、全体では-2.11％となった。また、分母については、臨時財政対策債発行可能額の減により経常一般財源等は-0.39％となり、それから控除する経常経費充当財源等が公債費元金償還金の増等により＋0.73％となった結果、全体では-2.43％となった。以上により、債務償還比率は分子分母の低下率が同程度であったことから、概ね横ばいで推移した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
借入を交付税措置のある地方債に限定していること及び借入額が償還額を超過しないよう予算を編成していることや、一部事務組合に係る地方債及び公債費に準ずる債務負担が減少傾向にあること等により、将来負担比率は改善傾向が続いている。一方で、投資的経費を抑制しているため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続いており、これらのバランスを意識して財政運営を行っていく必要がある。今後は、「菊川市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の計画的な維持管理及び更新整備を行うことで費用を平準化し、有形固定資産減価償却率をコントロールしていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
借入を交付税措置のある地方債に限定していること及び地方債の借入額が償還額を超過しないよう予算を編成していることや、一部事務組合に係る地方債及び公債費に準ずる債務負担が減少傾向にあること等により、将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向が続いている。将来負担比率については平成27年度比で▲40.5％と大きく改善できているため、今後は地方債の償還期間を長くするなど、実質公債費比率の改善に向け財政運営を行っていく。なお、本市においては市立病院建設時に借入れた地方債の償還に対する繰出金が実質公債費比率を悪化させる大きな要因となっており、当該地方債の償還が終了する令和10年度までは実質公債費比率の大きな改善は難しい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【道路】財政運営上投資的経費が抑制されているため、新規・改良道路整備事業は積極的に行っていないことから有形固定資産減価償却率が上昇している。主には農道及び1960年代から1980年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因である。また、道路の一人当たり延長は人口の伸び率(0.7％)と同程度の低下率となっており、道路の新規整備が進んでいない状況である。【認定こども園・幼稚園・保育所】施設の民営化に伴い老朽化した施設が除却されたことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は低下した。【橋りょう・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は上昇している。また、一人当たり有形固定資産額については0.2％の増となっており、人口の上昇率を上回る資産形成ができている。なお、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性や老朽度合いに応じて、順次長寿命化工事、耐震補強工事及び大規模改修工事を実施しており、有形固定資産減価償却率は低下している。また、小学校の校舎増築を実施したが、人口も増加しているため、一人当たり面積は横ばいとなった。【公営住宅】施設の長寿命化工事等を順次実施していることで、有形固定資産減価償却率の上昇幅が抑制されている。また、一人当たり面積については、類似団体平均を大きく下回っているものの入居率は70％程度となっており、新規整備が必要な状態ではない。【児童館】本市には２つの児童館がある。有形固定資産減価償却率は上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体平均を大きく下回っている。また、新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいである。【公民館】本市には公民館が１つ存在しており、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は上昇しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。また、新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【図書館】新規の固定資産整備を行っていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。また、一人当たり面積は横ばいである。【一般廃棄物処理施設】今年度より一部事務組合で運営する一般廃棄物処理施設を含めた数値としたことにより有形固定資産減価償却率が低下し、一人当たり有形固定資産額は増加した。【体育施設】大規模な耐震補強や改修工事を実施していないため体育施設の老朽化が進行し、市民総合体育館・堀之内体育館・小笠体育館全てが老朽化率70％以上となっている。【保健センター】当市の保健センターは比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は上昇しているものの大規模改修等は不要である。【福祉施設】放課後児童クラブ用施設の新規整備などにより有形固定資産減価償却率は改善した。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】消防車両や消防団蔵置所等の更新整備を実施したが、固定資産台帳への登録が漏れていた老朽化した資産を登録したことにより有形固定資産減価償却率は上昇している。また、施設の新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいであるが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模が適切かどうか十分に検討する必要がある。【市民会館】建物の大規模改修や付属設備の更新整備が進んでおらず、有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続いている。また、新規整備は実施していないため、市民一人当たり面積は横ばいである。【庁舎】本庁舎東館が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。また、一人当たり面積も増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産については、庁舎東館建設等の大規模建設工事を行ったが、資産の増加よりも減価償却費(26億円)等の資産の減少の方が大きかったため、資産全体では6億50百万円の減となった。また、負債については、債務負担行為設定額を長期未払金及び未払金から除外したこと等により、負債全体では16億40百万円の減額となった。全体会計について、資産については、下水道会計におけるその他インフラ資産の計上等による固定資産の増加はあったが、全体では4億80百万円減少している。一方、負債については、下水道事業の法適化に伴い国庫補助金を長期前受金として負債計上したこと等により、25億70百万円の増額となっている。連結会計について、減価償却により資産が減少、また地方債の償還により負債が減少しているが、静岡県市町総合事務組合との連結処理において連結割合を変更したこと等により、全体では資産、負債共に増額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純経常行政コストについては、平成29年度までは長期未払金として計上していた債務負担設定済の費用を、平成30年度においては経常費用として計上したことから、8億20百万円の増額となった。また純行政コストについては、H29年度は一般会計から病院事業会計への繰出金に係る修正による特別利益を計上したため、平成30年度は37億90百万円増加した。全体会計について、純経常行政コストについては、病院事業会計における人件費の増等により4億30百万円の増額となった。また、純行政コストについては、上述のとおり過年度修正分と下水道事業会計の法適化に伴う各種引当金の繰入により34億40百万円の増額となった。連結会計について、純経常行政コストについては、平成29年度で東遠広域施設組合の物品(機械装置等)に係る減価償却が終了したこと等により、連結会計全体では1億10百万円の増となった。また、純行政コストについては、有限会社生活環境センターの引当金戻入及び取崩益等が増加したが、全体では31億20百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、債務負担行為設定額を長期未払金及び未払金から除外したことにより臨時利益が約12億90百万円計上されたが、前年度より29億70百万円の減額となったことから、本年度差額は41億70百万円の減額となった。また、本年度純資産変動額については、平成30年度より下水道事業会計が法適化したことに伴う期首値修正により、純資産変動計算書(その他)の80百万円の増額及び認定こども園の民営化に伴う無償所管換等の48百万円の減額等により、本年度純資産変動額は本年度差額から16百万円の増額となり、純資産残高は9億95百万円増額の655億61百万円となった。全体会計について、平成30年度より下水道事業会計が法適化したことに伴う下水道事業特別会計分の減額(41億20百万円)により、本年度純資産変動額は43億50百万円の減額となった。連結会計について、大井川広域水道企業団への連結割合算定方法の変更により比例連結割合に伴う差額が増額となり、本年度純資産変動額は29億60百万円の増額となった。また、本年度純資産残高は23億92百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動支出は概ね前年度と同額であったが、業務活動収入は臨時福祉給付金の終了等により前年度から5億10百万円の減額となり、業務活動収支は5億50百万円の減額となった。投資活動支出は基金積立(2億5百万円)が終了したこと等により前年度から3億67百万円の減額、投資活動収入は基金取崩収入の増(1億60百万円)等により1億80百万円の増額となり、投資活動収支は5億48百万円の増額となった。財務活動支出は概ね前年度と同額であったが、財務活動収入は地方債発行収入の増額により3億8百万円の増額となり、財務活動収支は3億36百万円の増額となった。全体会計について、業務活動収支は国民健康保険特別会計における補助金等支出の減額(6億28百万円)や、税収等収入及び国県等補助金収入の減額(7億44百万円)等により、全体で3億49百万円の減額となった。投資活動収支については、下水道事業会計における公共施設等整備費支出の増額(1億43百万円)や、病院事業会計におけるその他の収入の増額(2億44百万円)等により、全体では4億75百万円の減額となった。財務活動収支については、病院事業会計における地方債等償還支出の減額(4億42百万円)や、地方債等発行収入の減額(6億79百万円)等により、全体では3億63百万円の減額となった。連結会計について、業務活動収支は掛川市・菊川市衛生施設組合における税収等収入の増額(44百万円)等により、連結団体分では1億61百万円の増額となり、投資活動収支は掛川市・菊川市衛生施設組合における公共施設等整備費支出の増額(70百万円)等により連結団体分では1億59百万円の減額となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産合計については、平成30年度は庁舎東館建設等の大規模建設工事による資産の増額が、減価償却費(26億円)を下回り、資産全体では約6億50百万円の減となった。また、人口については0.6%の増となり、住民一人当たり資産額は2.4万円の減となっている。なお、住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当市は退職手当相当額を基金ではなく組合に積み立てているためである。歳入額対資産比率については、資産売却収入の減額(約90百万円)等により歳入総額が約2億70百万円減額となり、当該指標は0.03年の増加となった。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり建設事業等による有形固定資産の増額以上に減価償却累計額が増加しているいるため、当該指標は1.4%増加している。
2.資産と負債の比率
純資産については、債務負担行為設定額を長期未払金及び未払金から除外したことにより負債合計が約16億40百万円の減額となり、純資産合計は約10億円の増額となった。これにより純資産比率については1.8%増加となった。将来世代負担比率については、地方債発行額の抑制により地方債残高は横ばいとなったため、当該指標は昨年度と同水準となった。当市の実質公債費比率は10%を超えるため、今後も地方債の発行抑制を続け、将来世代負担比率と施設老朽化率のバランスを取りながら公共施設の更新を進めるよう努める。
3.行政コストの状況
純経常行政コストについては、平成29年度までは長期未払金として計上していた債務負担設定済の費用を、平成30年度においては経常費用として計上したことから、8億20百万円の増額となった。また純行政コストについては、H29年度は一般会計から病院事業会計への繰出金に係る修正による特別利益を計上したため、平成30年度は37億90百万円増加した。なお、当市においては保育料を経常収益に計上しているため、類似団体平均値を大きく下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、債務負担行為設定額を長期未払金及び未払金から除外したこと等により、一般会計等の負債合計が約16億40百万円の減額となったため、当該指標は3.6%の減少となった。基礎的財政収支については、6億51百万円の減額となった。主な要因として、税収等収入の約2億円の減額及び臨時福祉給付金に係る国県等補助金収入の約1億円の減額等による業務活動収支の約5億76百万円の減額及び、下水道事業会計の法適化に伴う投資及び出資金支出の60百万円の増額等による投資活動収支の75百万円の減額が挙げられる。なお、1.資産の状況でも述べたとおり、当市は退職手当相当額を基金ではなく組合に積み立てているため、負債合計が類似団体平均値を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
H29に実施した退職手当引当金の目的外取崩し相当額が除外されたこと等により、経常収益は約3億20百万円の減額となった。また、平成29年度まで長期未払金として計上していた債務負担設定済の費用を、平成30年度においては経常費用として計上したことから、純経常行政コストは8億20百万円の増額となったことにより、受益者負担比率は2.2%の減となった。なお、当市においては保育料を経常収益に計上しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県菊川市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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