静岡県菊川市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

労働費は住民一人当たり９，２６４円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（令和元年度決算額３９７，９８１千円）及び勤労者教育資金貸付金（令和元年度決算額４５，５８５千円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。消防費については、令和元年度決算において消防ポンプ自動車や高規格救急車などの車両の更新や消防団蔵置所の建設があったが、一方で中東遠消防指令センター運営経費負担金が指令機器の部分更新の終了により減額となったなどがあり、前年度とほぼ同額となった。農林水産業費については、令和元年度はＪＡ遠州夢咲農協が行うトマト選果場の設備整備への補助や市内農業法人が行う野菜の集出荷場建設への補助実施により住民一人当たりの決算額は７，５１３円の増となった。教育費については、市立加茂小学校における南校舎増築や繰越事業の小中学校普通教室への空調設備整備工事など大規模な事業の実施により一人当たりの決算額は７，０７１円の増額となった。民生費は、類似団体の中で最も低い値となっている。令和元年度決算においては、旧小笠地域の保育施設再編補助が終了となった一方で、機構改革により幼児教育に係る職員や衛生費に含まれていた保健師が民生費に含まれることとなったこと、放課後デイサービスの利用者の増加、児童扶養手当の制度改正等の影響（令和元年度は１５カ月分支出）などがあり、住民一人当たりの決算額は９１１円の増となった。衛生費は住民一人当たり５４，９５３円であり、類似団体を４，６１０円上回っており、全国平均及び静岡県平均値よりも高い数値となっている。菊川病院に対する繰出金が年々増加傾向にあり、平成３０年度決算も前年度より４６，７７２千円増加している。現在進めている急性期から在宅まで切れ目のない医療の提供を推進しつつも、病院の第三次中期計画のもと、経営改革を進めていく。土木費については、令和元年度決算で土木費全体では８４，６５６千円の増、住民一人当たりでは１，５１２円の増となったが、これは社会資本整備総合交付金事業道路橋梁長寿命化における橋梁整備計画に基づく工事・点検対象橋梁の増や新規事業である県費補助青葉通り嶺田線整備事業の増等によるものである。公債費については、元金償還額以上に借入を行わないよう努めており、住民一人当たりの額は前年度より５１４円の減となった。

性質別歳出の分析欄

主な構成費目である人件費は類似団体中、最も低く、全国及び静岡県平均値よりも下回っている。これは、一部事務組合で処理している事務が多いことと、保育所等を公立で運営している割合が少ないことによるものと考えられる。また令和元年度は、本庁舎東館、六郷地区センターといった公共施設や小学校の新設及び更新・増築があった他、令和元年１０月に発生した台風１９号により市内各地で崩土等の被害の多発などがあり、普通建設事業費及び災害復旧事業費については、直近５年間のうち最高値となっている。扶助費においても住民一人当たり７５，４５８円と年々増加しており、直近５年間において最高値となっている。待機児童対策や障害児者にかかる扶助、また介護等社会保障関係経費は増加傾向にあり、今後も高い状態が続く見込みとなっている。物件費についても同様に直近５年間のうち最高値であり、これは、住民票等をコンビニで取得できるようになるコンビニ交付システム導入業務の委託料や、行政評価の支援となる行政経営システム構築業務の委託料といったシステム等の新規導入による委託料の増加が大きな要因となっている。市民サービスの向上、業務の効率化に向けたシステム等の導入については今後も推進していくこととなるが、システム等を増やすだけでなく、無駄となった既存のものを無くしていく「スクラップ＆ビルド」にも注力していく必要がある。補助費等は、類似団体平均値は下回っているものの、全国及び静岡県平均値を９，５４７円、１１，７０５円と大きく上回っている。これは病院事業などの企業会計への繰出金のほか、ごみ処理施設などの一事務組合への負担金の影響が大きく、今後も大幅に減少することが見込めないため、事業内容を精査するなど過度な財政負担とならないよう努める。

施設情報の分析欄

【道路】財政運営上投資的経費が抑制されているため、新規・改良道路整備事業は積極的に行っていないことから有形固定資産減価償却率が上昇している。主には農道及び１９６０年代から１９８０年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因である。また、道路の一人当たり延長は人口の伸び率（０．７％）と同程度の低下率となっており、道路の新規整備が進んでいない状況である。【認定こども園・幼稚園・保育所】施設の民営化に伴い老朽化した施設が除却されたことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は低下した。【橋りょう・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は上昇している。また、一人当たり有形固定資産額については０．２％の増となっており、人口の上昇率を上回る資産形成ができている。なお、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性や老朽度合いに応じて、順次長寿命化工事、耐震補強工事及び大規模改修工事を実施しており、有形固定資産減価償却率は低下している。また、小学校の校舎増築を実施したが、人口も増加しているため、一人当たり面積は横ばいとなった。【公営住宅】施設の長寿命化工事等を順次実施していることで、有形固定資産減価償却率の上昇幅が抑制されている。また、一人当たり面積については、類似団体平均を大きく下回っているものの入居率は７０％程度となっており、新規整備が必要な状態ではない。【児童館】本市には２つの児童館がある。有形固定資産減価償却率は上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体平均を大きく下回っている。また、新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいである。【公民館】本市には公民館が１つ存在しており、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は上昇しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。また、新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいである。

施設情報の分析欄

【図書館】新規の固定資産整備を行っていないため、有形固定資産減価償却率は上昇している。また、一人当たり面積は横ばいである。【一般廃棄物処理施設】今年度より一部事務組合で運営する一般廃棄物処理施設を含めた数値としたことにより有形固定資産減価償却率が低下し、一人当たり有形固定資産額は増加した。【体育施設】大規模な耐震補強や改修工事を実施していないため体育施設の老朽化が進行し、市民総合体育館・堀之内体育館・小笠体育館全てが老朽化率７０％以上となっている。【保健センター】当市の保健センターは比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は上昇しているものの大規模改修等は不要である。【福祉施設】放課後児童クラブ用施設の新規整備などにより有形固定資産減価償却率は改善した。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】消防車両や消防団蔵置所等の更新整備を実施したが、固定資産台帳への登録が漏れていた老朽化した資産を登録したことにより有形固定資産減価償却率は上昇している。また、施設の新規整備は実施していないため、一人当たり面積は横ばいであるが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模が適切かどうか十分に検討する必要がある。【市民会館】建物の大規模改修や付属設備の更新整備が進んでおらず、有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続いている。また、新規整備は実施していないため、市民一人当たり面積は横ばいである。【庁舎】本庁舎東館が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が低下した。また、一人当たり面積も増加した。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況