静岡県菊川市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などが進んだことにより、財政力指数は０．７５と類似団体平均を上回っているものの、ほぼ横ばいの状況が続いており、静岡県平均を下回っている。市税の安定した収入を図るため、定住促進のための施策などに引き続き取り組むとともに、歳出の抑制に努め、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

消費税増税に伴う地方消費税交付金の増などにより経常一般財源収入が１０９百万円増額となったが、人件費、物件費及び扶助費の増により経常一般財源充当額が１８４百万円増額となったため、前年度より０．８ポイント上がり、類似団体及び静岡県平均を上回った。今後とも歳入の確保や、前例踏襲の見直し、コスト意識の高揚を図るなど、徹底した行財政改革の推進に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、静岡県平均及び全国平均と比べいずれも低い額ではあるが、前年度より４，２１７円増となった。これは、小中学校へのタブレット型端末の導入等が要因である。類似団体等と比べて低い数値で推移しているのは、ごみ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。しかし、賃金や需用費など、全国平均より上回っているものもあるため、今後も費用の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

市としては小規模な団体の多い類似団体の平均を上回っているが、全国市平均は下回る状態が続いている。高卒者が能力に応じて高位の役職に早くから就いていることが指数を上昇させる要因となっている。今後も、給与水準の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次定員適正化計画に基き①民間委託や指定管理者制度の推進、②事務事業の改善、③組織機構の見直し、④人材の育成等を実施し、職員数の適正化を進めてきたが、権限移譲や新たな行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は増加傾向にある。新たに策定した定員管理計画を基に効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合負担金に係る償還補助や公債費に準ずる債務負担行為が償還の終了に伴い減少していることや交付税措置のある起債だけを継続して借入することで、充当可能財源である交付税措置額が増加し、実質公債費比率の減少につながっている。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均を上回っているため、毎年の借入額を償還元金以内に抑えることで、公債費の削減に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施による市債残高の減少や、公債費に準ずる債務負担行為に係る土地改良事業の償還補助が随時終了していることなどから、将来負担比率が改善している。しかし、全国平均・類似団体平均及び静岡県内市町平均を上回り、いっそうの改善が必要な水準にあることから、借入額を抑制し、市債残高を減らすことや基金残高の増加を図りつつ将来負担比率が前年度を上回らないよう債務の削減に取り組んでいく。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国平均や静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く推移している。要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ごみ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、指定管理者制度の導入を推進し、文化会館等の運営や体育館管理等を指定管理者に委託しているが、今後も新たな民間委託の検討を進めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は静岡県平均より低いものの、昨年度より０．８ポイント高くなり、類似団体平均より１．９ポイント高くなっている。これは、指定管理者制度の導入を推進し、職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も指定管理制度及び民間委託の推進を図っていくことから数値の上昇が見込まれるため、物件費全体の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度より０．６ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。要因としては、利用者の増加による放課後等デイサービス費の増や、子ども子育て支援新制度に伴う単価改正による保育所運営費の増などがある。社会保障関連費用については今後も増加が予想されるため、市独自の事業内容の見直しも含め、適正な支出となるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より２．４ポイント下回っている。要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計等への繰出金が少ないことが挙げられる。しかし、特別会計への繰出額は増加傾向にあることから、医療費削減のための予防事業等に取り組むなど、負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度よりも０．７ポイント下がったものの、類似団体平均と比較して３．５ポイント高く、静岡県平均との比較においては６．１ポイント高い状況である。これは、民生、衛生関係の一部事務組合への負担金や、病院事業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、見直しを行い適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や市債の借入額を返済元金以内に抑えてきたことにより、類似団体平均を下回る数値で推移している。しかし、合併特例債の活用による道路及び施設の整備事業や、老朽化に伴う道路橋梁長寿命化事業など、大型事業の借入が今後予定されていることから、公債費が増えることが見込まれる。引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイント上がり、類似団体平均及び静岡県平均を上回る状況となった。主な要因としては、物件費が増加傾向にあることや、補助費等が平均を大きく上回っていること、病院事業会計等への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。今後も歳入の確保や歳出の抑制などに努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較し、実質公債費比率及び将来負担比率共に高い数値で推移しており、２年程度遅れている状況である。これらの要因としては、公債費の残高が年々減少しているものの、近年大型の合併特例事業が続いたことなどにより単年度の償還額は予算規模の１割以上と高い割合を推移していることや平成10年以降に実施した県営牧之原畑総事業等の償還補助を設定した債務負担行為が大規模となったことなどがあげられる。事業の優先度を精査する中で予算の適正化を図ること、企業会計の経営健全化に努めること、市債額を抑制しつつ償還額を超えた借入を行わないことや償還に際し財政調整基金の取崩しを伴わないことなどの健全性が保てる財政運営を徹底していく。