静岡県菊川市の財政状況（2015年度）
静岡県菊川市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
菊川市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などが進んだことにより、財政力指数は0.75と類似団体平均を上回っているものの、ほぼ横ばいの状況が続いており、静岡県平均を下回っている。市税の安定した収入を図るため、定住促進のための施策などに引き続き取り組むとともに、歳出の抑制に努め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
消費税増税に伴う地方消費税交付金の増などにより経常一般財源収入が109百万円増額となったが、人件費、物件費及び扶助費の増により経常一般財源充当額が184百万円増額となったため、前年度より0.8ポイント上がり、類似団体及び静岡県平均を上回った。今後とも歳入の確保や、前例踏襲の見直し、コスト意識の高揚を図るなど、徹底した行財政改革の推進に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、静岡県平均及び全国平均と比べいずれも低い額ではあるが、前年度より4,217円増となった。これは、小中学校へのタブレット型端末の導入等が要因である。類似団体等と比べて低い数値で推移しているのは、ごみ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。しかし、賃金や需用費など、全国平均より上回っているものもあるため、今後も費用の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
市としては小規模な団体の多い類似団体の平均を上回っているが、全国市平均は下回る状態が続いている。高卒者が能力に応じて高位の役職に早くから就いていることが指数を上昇させる要因となっている。今後も、給与水準の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第２次定員適正化計画に基き①民間委託や指定管理者制度の推進、②事務事業の改善、③組織機構の見直し、④人材の育成等を実施し、職員数の適正化を進めてきたが、権限移譲や新たな行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は増加傾向にある。新たに策定した定員管理計画を基に効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合負担金に係る償還補助や公債費に準ずる債務負担行為が償還の終了に伴い減少していることや交付税措置のある起債だけを継続して借入することで、充当可能財源である交付税措置額が増加し、実質公債費比率の減少につながっている。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均を上回っているため、毎年の借入額を償還元金以内に抑えることで、公債費の削減に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施による市債残高の減少や、公債費に準ずる債務負担行為に係る土地改良事業の償還補助が随時終了していることなどから、将来負担比率が改善している。しかし、全国平均・類似団体平均及び静岡県内市町平均を上回り、いっそうの改善が必要な水準にあることから、借入額を抑制し、市債残高を減らすことや基金残高の増加を図りつつ将来負担比率が前年度を上回らないよう債務の削減に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国平均や静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く推移している。要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ごみ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、指定管理者制度の導入を推進し、文化会館等の運営や体育館管理等を指定管理者に委託しているが、今後も新たな民間委託の検討を進めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は静岡県平均より低いものの、昨年度より0.8ポイント高くなり、類似団体平均より1.9ポイント高くなっている。これは、指定管理者制度の導入を推進し、職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることが主な要因である。今後も指定管理制度及び民間委託の推進を図っていくことから数値の上昇が見込まれるため、物件費全体の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より0.6ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。要因としては、利用者の増加による放課後等デイサービス費の増や、子ども子育て支援新制度に伴う単価改正による保育所運営費の増などがある。社会保障関連費用については今後も増加が予想されるため、市独自の事業内容の見直しも含め、適正な支出となるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より2.4ポイント下回っている。要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計等への繰出金が少ないことが挙げられる。しかし、特別会計への繰出額は増加傾向にあることから、医療費削減のための予防事業等に取り組むなど、負担額を減らしていくよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度よりも0.7ポイント下がったものの、類似団体平均と比較して3.5ポイント高く、静岡県平均との比較においては6.1ポイント高い状況である。これは、民生、衛生関係の一部事務組合への負担金や、病院事業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。今後も病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、見直しを行い適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還の実施や市債の借入額を返済元金以内に抑えてきたことにより、類似団体平均を下回る数値で推移している。しかし、合併特例債の活用による道路及び施設の整備事業や、老朽化に伴う道路橋梁長寿命化事業など、大型事業の借入が今後予定されていることから、公債費が増えることが見込まれる。引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度より1.3ポイント上がり、類似団体平均及び静岡県平均を上回る状況となった。主な要因としては、物件費が増加傾向にあることや、補助費等が平均を大きく上回っていること、病院事業会計等への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。今後も歳入の確保や歳出の抑制などに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
労働費は住民一人当たり7,731円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（平成27年度決算額327,072千円）及び勤労者教育資金貸付金（平成27年度決算額37,043千円）が大きな要因となっている。上記２事業の平成27年度決算額合計は364,115千円で住民一人当たりに換算すると約7,621円となる。今後も勤労者の良好な住環境の確保及び勤労者又はその子弟の学業向上に資する支援制度として、また定住促進施策の一環として取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約367,880円となっている。主な構成項目となっている扶助費は住民一人当たり66,896円となっており、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは17,000円程度低い決算額となっているが、扶助費のうち児童福祉費や衛生費については類似団体平均を上回る結果となっている。児童福祉費については、保育所運営費委託料（965,458千円前年度比13.6％増）や児童数や申込み件数の増等による多様な保育推進事業費補助金の増（59,066千円前年度比9.9％増）、医療費単価、受給者増による母子家庭医療費扶助の増が要因と考えられ、衛生費については、こども医療費や未熟児養育医療費等高水準であることが、類似団体の一人当たりの決算額を上回る要因である。今後も少子高齢化対策や介護制度の普及など、社会情勢を反映しての増加が予想されるため、適正な支出となるよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は20億円前後を推移しているが、24年度以降税収等歳入の減や社会保障経費・普通建設事業費の増により基金繰入金が増加し減少傾向にある。実質収支は５～６億円で推移しているが、25年度については税収等の増額見込みが予想より下回った関係で、若干減となっている。今後についても適正な見込みを行っていく。実質単年度収支では、24年度以降財政調整基金の取崩額が大きくなり、赤字に転じている。今後は、大型事業への対応として合併特例債による借入額が多くなることが予想されるため公債費負担の適正化を図りつつ、また不用な支出を抑制し、財政調整基金を20億円程度確保できるよう財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は計上されていないが、黒字額の比率について、年々減少傾向の会計も存在する。特に病院事業会計の推移は、その悪い例となっている。23年度は医師の退職による外来患者数の減少により、収益が減少している。24年度は耳鼻咽喉科や泌尿器科の医師が退職した影響で患者数及び収益が減少した一方で費用の削減努力を行ったため増加した。25年度は内科医が増えたものの、外来患者数が微増にとどまり黒字率が減少した。27年度は小児科医師賃金や医療材料等の経費の増加により、収益は伸びたものの黒字率は過去最低となった。今まで以上の経費削減努力と医師確保に力を入れ、黒字額の増加に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
東遠広域施設組合や大井川広域水道企業団の起債償還額の減少により、一部事務組合に対する償還負担金が減少傾向にある。また、土地改良事業の償還補助に設定をした債務負担行為についても、随時償還が終了し、減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、27年度で微減となっているが、年々上昇傾向にあり、下水道事業の面的整備や病院事業の設備投資に対する起債の発行が近年増加しているためである。算入公債費等については、27年度で微減となっているが、合併特例債や臨時財政対策債の算入額が増加している。28年度以降は、事業費補正に係る算入が減少していくため、下降する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額では、公債費負担適正化計画により19年度から22年度に市債を10億1,313万円、22年度から23年度に債務負担行為に基づく支出を５億8,400万円繰上償還したこと、また償還元金より借入額を抑えるなどの市債抑制により減少傾向にある。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額において、交付税措置のある起債のみの借入とすることで、特に合併特例債や臨時財政対策債の算入額が上昇し、増加傾向にある。また財政調整基金においては、今後施設の老朽化に対する支出や扶助費の増加が見込まれるが、積立額よりも取り崩さないよう予算編成に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較し、実質公債費比率及び将来負担比率共に高い数値で推移しており、２年程度遅れている状況である。これらの要因としては、公債費の残高が年々減少しているものの、近年大型の合併特例事業が続いたことなどにより単年度の償還額は予算規模の１割以上と高い割合を推移していることや平成10年以降に実施した県営牧之原畑総事業等の償還補助を設定した債務負担行為が大規模となったことなどがあげられる。事業の優先度を精査する中で予算の適正化を図ること、企業会計の経営健全化に努めること、市債額を抑制しつつ償還額を超えた借入を行わないことや償還に際し財政調整基金の取崩しを伴わないことなどの健全性が保てる財政運営を徹底していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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