静岡県菊川市の財政状況（2022年度）
静岡県菊川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
菊川市
末端給水事業
菊川市立総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、前年度より362百万円の増となった。主な要因として、臨時財政対策債振替額が減少（728百万円の減）したことによる増、大規模事業の元金償還が始まったことによる合併特例債償還費の増、前年度の普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費の皆減等が挙げられる。また、基準財政収入額は、前年度より266百万円の増となった。主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による市町村民税法人税割の増、コロナ特例が外れ、課税標準額が増えたことによる固定資産税（家屋）の増、地方消費税交付金の増等が挙げられる。以上により、基準財政需要額と基準財政収入額の乖離が大きくなり、単年度での財政力指数が前年度より微増となったが、３年間の平均で見ると、前年度より0.03ポイントの減となった。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費等に充当した経常経費一般財源（歳出）は、前年度より469百万円の増となった。主な要因として、平成30年度・令和元年度借入れの臨時財政対策債、合併特例債の元金償還開始による公債費の増、コロナ禍における原油価格高騰等による物件費の増等が挙げられる。経常一般財源（歳入）は、前年度より307百万円の減となった。主な要因として、地方税等が増になったものの、臨時財政対策債、地方特例交付金の減等が挙げられる。以上により、歳出（分子）が大きく増え、歳入（分母）が減ったことから、経常収支比率は5.8ポイント悪化した。近年は外的要因により経常収支比率が改善したが、今後はコロナ禍以前と同様の厳しい財政状況が続くものと見込まれるため、経常収支比率の改善に向けて、自主財源の確保、歳出削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は新型コロナウイルスワクチン接種業務の通年実施等による正規職員の時間外勤務手当の減、当該ワクチン接種に係る医師会への委託料の減等があった一方、人事院勧告に基づく若年層の俸給及び期末手当の支給割合の改定、当該ワクチン接種業務に係る会計年度任用職員の増員による報酬の増、臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行に係る委託料の増、原油価格高騰等による光熱水費の増等により、人件費・物件費等は前年度より増となった。また、人口が減少したこともあり、人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度より7,425円の増となった。本市は、戸籍等窓口業務の民間委託、指定管理者制度の活用等により、人件費・物件費等の抑制を図っていることから、類似団体平均等と比較して、引き続き低い数値となった。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度は、職員構成の変動等により、前年度より0.1ポイント上昇した。主な要因としては、経験年数階層のうち、高い給料月額の職員が定年等により多数退職したことによる減、経験年数階層内で給料月額の低い職員の退職及び給料月額の高い職員が移ってきたことによる増、給料月額の高い職員が人事異動により、職種区分が変動したことによる増等が挙げられる。本市は、依然として類似団体平均を上回っており、全国市平均と同数になっている。直近５か年度において、当該指数は継続して100を下回っていることから、適正な給与制度の運用になっているが、他団体の給与水準や国の給与制度を注視し、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、平成16年度に２町が合併したことから、適正な人員数管理を目的に、平成17年度～平成27年度を期間とした「菊川市定員適正化計画」を策定し、職員数の削減を実施した。また、平成27年度から現在に至るまでは、「菊川市定員管理計画」による人員数管理を行っており、①組織機構の見直し、②事務事業の改善、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託・指定管理者制度の推進等を実施してきたこと、また保育所の統合による民営化の実施、清掃・環境保全といった部門の一部を一部事務組合に業務所管していることから、類似団体、全国平均、静岡県平均と比較して低い数値になったと考えられる。今後は、働き方改革・DXの推進といった業務の効率化等を推進しつつ、地方公務員法の改正による定年年齢の段階的な引き上げに伴う定員管理計画の見直しを図り、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
本市では、文化会館、図書館、総合保健福祉センター等といった社会基盤整備のために、集中的に起債の借入れを行ったことから、一定期間における起債償還額が多額となり、類似団体平均、全国平均、静岡県平均と比較して、実質公債費比率が高い水準となっていた。令和４年度は、実質公債費比率算定に係る各種数値が減少したものの、平成30年度・令和元年度に実施した本庁舎東館整備事業等の大規模な公共施設整備に係る起債の元金償還開始により、元利償還金が増加し、単年度の実質公債費比率が悪化したが、３か年平均で見ると、当該比率が減少傾向であるために、前年度より0.3ポイント改善した。改善傾向が続いているが、後年度には公共施設の更新整備等が計画されており、数値が上昇する見込みがあることから、計画的な基金積立てを行うなど、充当可能財源の確保が必要になる。
将来負担比率の分析欄
本市では、原則交付税措置のある起債を活用することで、後年度の充当可能財源等を確保し、元金償還額以上に起債の借入れを行わないことにより、地方債の現在高を減少させている。また職員数が増加しているが、退職手当組合への積立金が増加していることから退職手当負担見込額が解消されている。加えて、充当可能財源である「財政調整基金」が増えたこと、「都市計画税」の都市計画事業に対する公債費への都市計画税充当率が増えたこと等から、令和３年度に引き続き、将来負担比率が算定されないこととなった。以前から改善傾向が続き、結果として将来負担比率が算定されていないが、後年度には新規の大規模事業・老朽化した公共施設の更新等が控えていることから、計画的な基金積立てを行うなど、充当可能財源の確保等を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種業務の通年実施等による正規職員の時間外勤務手当の減があったものの、人事院勧告に基づく若年層の俸給及び期末手当の支給割合の改定、当該ワクチン接種業務に係る会計年度任用職員の増員による報酬の増等により、人件費全体が前年度より増になったこと、加えて、投資的経費の減による事業費支弁人件費への振替額の減により、人件費に係る経常収支比率は前年度より1.1ポイントの増となった。
物件費の分析欄
臨時交付金を活用した地方単独事業の実施、児童等予防接種対象者数の増による医師会への委託料の増、原油価格高騰等による需用費・委託料の増など、物件費全体が前年度より増になったこと、また物件費の経常経費充当一般財源等が前年度より158百万円の増になったことにより、物件費に係る経常収支比率は、前年度より1.6ポイントの増となった。今後も物価高騰が続く見込みであるため、引き続き、民間委託の見直しや指定管理者制度の推進等により、経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
例年に引き続き、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る傾向にある要因として、就労継続支援サービス、自立訓練サービス、共同生活援助サービス、放課後等デイサービス等各種サービスの利用者が増え、報酬改定等による当該サービスに係る給付費等も増えたこと等が挙げられる。扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイントの増で、経常的扶助費全般が上昇傾向であることから、資格審査等の適正化を促すことで、財政を圧迫する上昇傾向の軽減を図っていく。
その他の分析欄
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療といった特別会計への事務費、給付費等に対する繰出金の経常経費充当一般財源等が減になったものの、道路、橋梁等のインフラ施設、小中学校等の事業用資産において、老朽化による修繕等維持補修費の経常経費充当一般財源等が前年度より32百万円の増になったことにより、その他に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイントの増となった。
補助費等の分析欄
物価高騰等による一部事務組合への負担金の増等、補助費等の経常経費充当一般財源等が前年度より85百万円の増になったことにより、補助費等に係る経常収支比率は、前年度より1.0ポイントの増となった。補助費等の経常収支比率が類似団体平均等と比較して高くなっている要因として、病院事業会計への多額な繰出金が挙げられる。引き続き、病院事業会計の財政健全化に注視し、他会計繰出金や各種補助金の見直しを実施し、経費の固定化を解消していきたい。
公債費の分析欄
平成30年度・令和元年度に借り入れた臨時財政対策債、合併特例債（地区センター、本庁舎東館等大規模整備）の元金償還が始まったことで、公債費全体が前年度より増になったことにより、公債費に係る経常収支比率は、前年度より1.6ポイントの増となった。臨時財政対策債の縮減により、類似団体平均値も同様の動きを見せていると思われるが、本市において、後年度、多額の起債の借入れを予定しているため、財源確保等に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外全体は前年度より39百万円の減になったものの、特に物件費・補助費等の経常経費充当一般財源等が増えたことにより、公債費以外の経常経費充当一般財源等は8,816百万円、経常収支比率は70.8％（前年度より316百万円、4.2ポイントの増）となった。公債費以外で見ると、２年度連続で類似団体平均等を下回る結果となったが、本市は特に補助費等の経常収支比率が高いため、高い要因である病院事業会計への繰出金の見直し等を実施し、経常収支比率の改善に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
〔総務費〕総務費は、本市全体の14.1％を占め、前年度実施した財政調整基金及び減債基金への積立てはなかったものの、合併特例債を財源とした地域振興等基金への積立てにより、前年度より住民一人当たり8,702円の増となっている。〔民生費〕民生費は、本市全体の28.7％を占め、最も高い科目となっている。訓練等給付費、障害児通所支援費、生活保護費等が増加しているが、国庫補助事業として実施した子育て世帯への特別給付金事業、認定こども園園舎建設に係る補助金の減などにより、前年度より住民一人当たり18,931円の減となっている。〔衛生費〕衛生費は、本市全体の15.1％を占め、２番目に高い科目となっている。新型コロナウイルスワクチン接種に係る医師会への委託料が減になったものの、出産子育て応援給付金制度の創設、物価高騰等による一部事務組合への負担金の増等により、前年度より住民一人当たり1,986円の増となっている。例年、不採算部門を担う公立病院に対する繰出金が増加傾向であり、大きな金額を繰り出していることから、類似団体平均等と比較して高い数値となっている。〔労働費〕労働費は、住民一人当たりの金額が類似団体平均等よりも突出しているが、これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金及び勤労者教育資金貸付金が大きな要因であり、当年度中での償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。〔農林水産業費〕農林水産業費は、産地生産基盤パワーアップ事業の完了等により、前年度より住民一人当たり8,355円の減となっている。〔商工費〕商工費は、臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業の増等により、前年度より住民一人当たり325円の増となっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業等への支援等に伴い、近年増加傾向になっている。〔土木費〕土木費は、流域治水対策事業、駅南北自由通路整備事業の増等により、前年度より住民一人当たり667円の増となっている。今後は、各事業が本格化していくため、財源確保を図っていく。〔消防費〕消防費は、救助工作車（資機材含む。）購入事業の完了等により、前年度より住民一人当たり629円の減となっている。〔教育費〕教育費は、GIGAスクール構想によるタブレット購入費、設定業務委託料の減になったものの、GIGAスクール構想に係るスクールサポーター業務開始による委託料、小学校グラウンドナイターLED化工事費の増等により、前年度より住民一人当たり3,865円の増となっている。小中学校の大規模改造は計画的に進められたものの、老朽化による設備改修やGIGAスクール構想に係る端末更新等の課題が散見されている。〔災害復旧費〕災害復旧費は、台風や突発的な大雨による被害があったことから、前年度より住民一人当たり3,124円の増となっている。〔公債費〕公債費は、平成30年度・令和元年度に実施した大規模な公共施設整備に係る起債の元金償還が開始したことから、前年度より住民一人当たり2,735円の増となっている。一方、地方債現在高は徐々に減少しており、これは本市の長期財政計画に掲げている「毎年度の発行合計額が当該年度の地方債元金償還額を下回るよう努める」を実施したことによるものであり、今後も継続することで地方債残高の減少を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
〔扶助費〕扶助費は、住民一人当たり87,470円であり、前年度に国庫補助事業として実施した子育て世帯への特別給付金に係る事業分の減少について、他団体と同様の動きを見せている。それ以外については、就労継続支援サービス、自立訓練サービス、共同生活援助サービス、放課後等デイサービス等各種サービスの利用者が増えたこと、また報酬改定等により、当該サービスに係る給付費等が増えており、前年度に引き続き、増加傾向となっている。また、保育所等への受入れ人数の増による施設型給付費についても増加している。〔普通建設事業費〕普通建設事業費は、住民一人当たり39,992円であり、認定こども園園舎建設に係る補助金、産地生産基盤パワーアップ事業、救助工作車・資機材購入等各種事業の完了により補助・単独ともに前年度より減少している。厳しい財政状況により、公共施設の更新等積極的な投資ができておらず、類似団体内の最低値となっているが、後年度において、大規模な事業が控えていることから、適切な財源確保を図っていく必要がある。〔補助費等〕補助費等は、住民一人当たり58,368円であり、臨時交付金を活用した水道料金軽減事業分、国庫補助事業過年度分返還金、物価高騰等による一部事務組合負担金の増等により、前年度より増加しているが、本市の下水道事業会計の財政規模が小さく、下水道事業会計に対する補助費が低水準になっていること及び以前から定期的な補助金・交付金の見直しを行ってきたことから、類似団体平均と比較してコストが低い状況になっている。〔積立金〕積立金は、住民一人当たり16,465円であり、前年度実施した普通交付税再算定による減債基金への積立て（臨時財政対策債償還基金費分）等はなかったものの、合併特例債を原資とした地域振興等基金への積立てにより、前年度より増加した。ただ、本市は、後年度に向けた計画的な基金の積立てを実施していないことから、類似団体平均・全国平均と比較して低い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模については、標準税収入額等合計及び普通交付税が増えたが、臨時財政対策債発行可能額の減（-71.3％）により、前年度より248百万円の減(-2.0％)となった。財政調整基金残高については、決算剰余金の積立てを中心に、普通交付税や地方消費税交付金など各種交付金の増、経常的経費の縮減等による必要最低限の基金取崩しに努めたこと等により、前年度より75百万円の増(＋3.0％)となった。コロナ禍における臨時交付金等各種財政措置により、標準財政規模に対する財政調整基金残高比は増加傾向にあるが、標準財政規模に対する実質収支額比等の傾向にも見えるように、平時モードに移行していくことで、今後は財政調整基金の多額の取崩しを前提としたコロナ禍前と同様の厳しい財政運営が予想される。今後も、財源確保や事務事業の見直し等による歳出削減をし、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模については、標準税収入額等合計及び普通交付税が増えたが、臨時財政対策債発行可能額の減（-71.3％）により、前年度より248百万円の減(-2.0％)となった。〔一般会計〕一般会計では、歳入総額・歳出総額ともに前年度より減少したが、市税、地方消費税交付金、地方交付税等の増により、形式収支が前年度より48百万円の増（7.1％）となった。しかし、国の補正予算編成による財政措置等により、繰越事業数が増え、翌年度に繰り越すべき財源が増えたことから、実質収支が前年度より47百万円の減（-9.9％）となった。〔公営企業会計〕公営企業会計では、水道・病院・下水道の３事業において資金不足は生じておらず、連結実質赤字は算定されなかった。３事業とも前年度よりも余剰額が増え、特に病院事業会計は新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助事業等を最大限活用したことによる一時借入金の解消、新型コロナウイルス感染症の影響による外来患者数の増による外来収益の増等により、標準財政規模に対する黒字額比率は前年度より1.94ポイントの増となった。〔特別会計〕国民健康保険特別会計では、被保険者数の減少傾向が続いており、歳入総額・歳出総額ともに減少したが、保険税率・額の改正、療養給付費の一人当たりの給付額の増等により、実質収支額が増加し、標準財政規模に対する黒字額比率は前年度より0.14ポイントの増となった。介護保険特別会計では、過去の伸び率を参考に交付される介護保険給付費に係る国負担金について、費用を上回る金額が交付されたことなどにより、実質収支額が増加し、標準財政規模に対する黒字額比率は前年度より0.35ポイントの増となった。後期高齢者医療特別会計では、会計の性質上、実質収支額の大きな変動はなく、標準財政規模に対する黒字額比率についても横ばいとなっている。土地取得特別会計では、新たな用地取得等がなく、歳入歳出が同額であることから、標準財政規模に対する黒字額比率に変動はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
〔元利償還金等〕〔元利償還金〕平成30年度・令和元年度に実施した本庁舎東館整備事業等の大規模な公共施設整備に係る起債の元金償還開始により、前年度より124百万円の増となった。〔公営企業債の元利償還金に対する繰入金〕病院事業会計における起債の償還が進んでいること等により、前年度より22百万円の減となった。〔組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等〕起債の償還が進み、負担金等が逓減しているが、後年度に大規模な施設整備計画があり、増加が予想される。〔債務負担行為に基づく支出額〕認定こども園園舎建設に係る償還費に対する補助を開始したが、過去の土地改良事業等に係る起債の償還が一部終了したことから減少傾向にある。〔算入公債費等〕事業費補正による算入公債費（主に道路橋りょう費、下水道費に係る分）が減になったが、災害復旧費等に係る算入公債費（主に合併特例債償還費）が増になったため、前年度より41百万円の増となった。実質公債費比率の分子について、今後、新規の大規模事業実施等により、元利償還金が増えることが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
〔将来負担額〕〔地方債の現在高〕本市では、長期財政計画において、「原則交付税措置のある起債を活用することで、後年度の充当可能財源等を確保すること」、「元金償還額以上に起債の借入れを行わないことで、地方債の現在高を減少させること」の２点を方策として掲げており、令和４年度においても、同方策を継続したことで、地方債の現在高が前年度より358百万円の減となった。〔債務負担行為に基づく支出予定額〕過去に実施した国及び県営土地改良事業に係る償還が進んでいること等により逓減している。〔組合等負担等見込額〕一部事務組合の起債の償還が進んでいること等から逓減している。〔退職手当負担見込額〕職員数及び退職手当支給予定額は増えているが、退職手当組合に積み立てている負担金の累計額及び運用益相当額の増により、令和４年度は算定されなかった。今後、退職手当組合に対する負担金が調整される予定であるため、再び算定される可能性がある。〔充当可能財源等〕財政調整基金について、決算剰余金の積立てを中心に、普通交付税や地方消費税交付金など各種交付金の増、経常的経費の縮減等により、充当可能な基金が増となった。また、「都市計画税」の都市計画事業に対する公債費への都市計画税充当率が増えたことで、特定財源見込額も増となった。将来負担比率の分子について、将来負担額の減等により、前年度に引き続きマイナスになったが、今後は大規模な普通建設事業が見込まれ、その財源として地方債、その他特定目的基金の取崩しが見込まれることから、将来負担比率の分子が算定されることが予想される。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）本市一般会計においては、令和４年度時点で、菊川市財政調整基金、菊川市減債基金のほか、11の基金を設置している。内訳は、菊川市地域振興等基金、菊川市まちづくり基金、菊川市地域福祉基金、菊川市社会福祉基金、菊川市環境保全基金、菊川市ふるさと・水と土基金、菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金、菊川市災害対策基金、菊川市緊急地震対策基金、菊川市教育振興基金及び菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金であり、財政調整基金、減債基金その他特定目的基金の詳細な増減要因は、下段のとおりだが、基金全体を見ると、目的達成のために取り崩した基金があるものの、地方債・寄附金を原資とした積立て等により、前年度より増加した。（今後の方針）令和４年度は、様々な要因により各種基金への積立て（新市まちづくり計画に位置付けられた事業の財源として、合併特例債を原資とした地域振興等基金への積立て、寄附金のまちづくり基金への積立て）を行った。今後は、大規模事業の実施による財源として基金の取崩しが想定されるとともに、突発的な災害等に対応するために、基金を一定水準保っていく必要があることから、基金の確実かつ効率的な運用（※基金の効率的な運用方法として「債券運用」を検討しており、令和５年度から試行予定）を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の財政調整基金の残高は、前年度の決算余剰金の積立てによる増（350百万円）、新型コロナウイルス感染症による特別な財政需要に起因する財源不足等に対応するための減（-275百万円）などにより、合計75百万円の増の2,595百万円となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費の増、コロナ禍における原油価格高騰等による需用費・委託料の増などがあった一方、市税・地方消費税交付金・地方交付税の増、事業規模の縮小、事業実施方法の見直し等により、財政調整基金の取崩額を最小限に留めることができた。今後は、コロナ禍から平時モードに移行し、過度な補助等は見込めないことから、自主財源の確保、行財政改革による歳出削減に、より一層努め、災害等不測の事態にも対応できるよう、一定水準の維持に努めていく。
減債基金
（増減理由）令和４年度末の減債基金の残高は、令和４年度中に預金利子を積み立てたことによる増（48円）のみであり、282百万円となった。（今後の方針）本市は満期一括償還地方債を有していないため、当該地方債の償還に資する減債基金の積立てを予定していないが、令和３年度に積み立てた分を後年度の臨時財政対策債償還に充当するため、減債基金の残高は計画的に減少する見込みとなっている（令和５年度は約7,769千円を取り崩す予定）。
その他特定目的基金
（基金の使途）①菊川市地域振興等基金：市民の連帯の強化又は地域振興等に要する経費の財源に充てる。②菊川市まちづくり基金：まちづくりを推進するために行う施設の整備に必要な経費の財源に充てる。③菊川市地域福祉基金：地域福祉の向上に必要な財源を積み立てる。④菊川市社会福祉基金：社会福祉施策の推進を図る。⑤菊川市環境保全基金：市の環境保全を円滑に推進する。⑥菊川市ふるさと・水と土基金：農村地域の活性化を図る地域住民活動を支援する。⑦菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：利子補給制度の認定を受けた利子補給の財源に充てる。⑧菊川市災害対策基金：地震災害など大規模災害発生時のおける緊急支出費用の財源とする。⑨菊川市緊急地震対策基金：地震対策事業に要する経費の財源とする。⑩菊川市教育振興基金：教育振興事業に資する。⑪菊川市発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に充てる。（増減理由）各基金の預金利子を各基金（約64千円）に、寄附金を菊川市まちづくり基金（500千円）に、合併特例債を原資として菊川市地域振興等基金（785,400千円）に積み立てた。また、菊川市まちづくり基金から駅南北自由通路整備事業に係る分（約24,571千円）を、菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金から利子補給に係る分（約3,151千円）を取り崩し、菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の残高は０円となった。（今後の方針）菊川市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は残高が０円のため廃止を、菊川市まちづくり基金はまちづくりを推進するために行う施設の整備に係る取崩し（令和５年度約50,950千円）を、菊川市地域振興等基金は市民の連帯の強化又は地域振興等に要する経費に係る取崩し（令和５年度０円）を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、66.4％（昨年度比＋1.5ポイント）であり、全国平均・県平均と比較しても高く、有形固定資産の老朽化が進行している。補助科目別では、小学校耐震補強・大規模改造（建物）、文化会館附属設備整備（建物附属設備）等により資産が増えているものの、全体として資産の取得価額以上に老朽化が進行していることから、有形固定資産減価償却率が上昇している。引き続き厳しい財政状況が続くため、計画に沿って更新・統廃合・長寿命化などを行うことにより、財政負担の平準化等に努めていく。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、400.5％（昨年度比＋40.4ポイント）であり、全国平均・県平均と比較して低くなっている。当該比率の分子は減少（元金償還額以上に借入れを行わなかったことによる地方債現在高の減少、都市計画税充当可能額の増による充当可能特定歳入の増加等）しているものの、当該比率の分母も減少（臨時財政対策債発行額の減少等）したことから、当該比率が悪化している。今後は地方債の発行と償還の均衡を保ち、経常一般財源等の確保を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、地方債の発行に当たって交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること、公営企業会計において過去の市債に対する償還が順調に進んでおり、一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、改善傾向が続いており、令和３年度から引き続き当該比率が算定されないこととなっている。一方で、投資的経費の抑制により、既存施設の約半数が築30年以上であるなど資産の更新等が滞っている状況であり、類似団体内平均値と比較して高い有形固定資産減価償却率（老朽化率）となっている。今後は、「菊川市公共施設等総合管理計画」に基づき、既存施設の長寿命化及び計画的な設備更新を行うことで、費用の平準化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、地方債の発行に当たって交付税措置のあるものに限定し、借入額が償還額を超えないよう予算編成をすること等で実質的な地方債残高の削減に取り組んでいること、公営企業会計において過去の市債に対する償還が順調に進んでおり、一部事務組合における地方債（公債費に準ずる債務負担を含む。）が減少していること等により、改善傾向が続いており、実質公債費比率も同様に改善傾向が続いている。しかし、一部の地方債について将来負担比率を下げるために償還年限を短く設定したこと、市立病院建設時の地方債の償還に係る病院事業会計への繰出金が多額であること等により、実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高い比率であり、また次年度以降多額の地方債の発行を予定していることから、地方債の適正な償還年限を踏まえた上で、将来負担比率と実質公債費比率のバランスを見ながら、中長期的な改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】新規・改良道路整備事業の実施により資産としては増えたものの、全体的に老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率は高い状況（主には農道及び1960年代から1980年代にかけて大規模に改良された道路の老朽化が要因）になっている。また、一人当たり延長は、事業実施により増加したものの、いまだ類似団体内平均値と比較して低い状況となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。【橋梁・トンネル】長寿命化工事等を順次実施しているが、施設数が多く、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は微増となっている。なお、一人当たり有形固定資産額（償却資産）が類似団体内平均値と比較して高額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく。【学校施設】施設の耐震性等に応じて、順次長寿命化工事等を実施しており、比率等に大きな動きが見られない状況となっている。【公営住宅】施設の長寿命化工事等を建築年数等に応じて実施していることで、有形固定資産減価償却率の上昇幅が抑制されている。また、一人当たり面積については、類似団体内平均値を大きく下回っているものの入居率は70％程度となっており、面積の観点による新規整備の必要性はない状況となっている。【児童館】本市には２つの児童館があり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、両方とも比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【公民館】本市の公民館は、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、新規整備等を実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、一人当たり面積は横ばいとなっている。【一般廃棄物処理施設】新規整備等を実施していないため、有形固定資産減価償却率が上昇している。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は横ばいとなっている。【体育施設】大規模な耐震補強等を実施していないため、体育施設全体の老朽化が進行している。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているため、更新の際は規模等について検討する必要がある。【保健センター】本市の保健センターは、比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しているものの、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。【福祉施設】放課後児童クラブ用施設の更新整備等を実施したが、記載要領上は含まないこととされていた施設を含めてしまっていたため、当該施設分を削除して積算したことにより、令和元年度から有形固定資産減価償却率が高い水準になっている。また、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることが要因として考えられる。【消防施設】更新整備を実施したが、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇し、一人当たり面積は横ばいではあるが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、施設規模の適正性について十分に検討する必要がある。【市民会館】附属設備の更新整備を実施しているものの、施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、新規整備等は実施していないため、一人当たり面積は横ばいとなっている。【庁舎】細かな更新整備等を実施しているものの、施設全体が老朽化しており、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体内平均値と比較して、高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設更新を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から24百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産とインフラ資産(工作物)であり、地域振興等基金積立金(785百万円)を積み立てたこと及び減価償却が進んだこと等が要因となる。前年度末と比較して固定資産は減少したが、流動資産は増加したことにより、資産総額では増加した。また、負債総額が前年度末から415百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債(地方債等)であり、原則、借入額が償還額を超えないよう努めているため、前年度末から284百万円減少した。・全体会計においては、資産総額が前年度末から365百万円増加(+0.3%)し、負債総額が前年度末から473百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,000百万円多く、減価償却が進んでいる状況にある。また、負債総額も上下水道管路整備事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、一般会計等に比べて16,445百万円多く、地方債の償還が進んでいることで負債総額が減少している。・連結会計においては、資産総額が前年度末から293百万円増加(+0.3%)し、負債総額が前年度末から571百万円減少(△1.4%)した。資産総額は連結対象団体の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,399百万円多くなり、負債総額も同様に連結対象団体の借入金等があること等から、23,128百万円多くなった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が18,366百万円(前年度比△1,045百万円、△5.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,910百万円、補助金等の移転費用は8,456百万円、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付5,488百万円(前年度比△678百万円)であり、補助金等は強い農業・担い手づくり総合支援交付金の減額等もあり、816百万円(前年度比△614百万円、△42.9%)であった。今後、高齢化の進展等により、更に社会保障給付の増加が見込まれるため、行政サービスに結びつかない資源の滅失(ロス)の排除等により、経費の抑制に努めていく。・全体会計においては、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上していることにより、経常収益が5,716百万円多くなった一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,148百万円多くなり、純行政コストは8,069百万円多くなった。なお、移転費用のうち、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における社会保障給付が今年度は減少しており、全体会計における移転費用が減少した。・連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が6,176百万円多くなった一方、連結対象団体の人件費が3,885百万円、物件費が3,122百万円、社会保障給付が11,836百万円多くなったことで、経常費用が18,106百万円多くなり、純行政コストは11,948百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(18,047百万円)が純行政コスト(17,609百万円)を上回ったことから、本年度差額438百万円(前年度比+395百万円)、純資産残高439百万円の増加となった。国県等補助金(4,939百万円、前年度比△1,242百万円)が減額した一方で、地方税、地方交付税、地方消費税交付金等の税収等(13,108百万円、前年度比+432百万円)が増額したこと、新型コロナウイルス感染症の影響等により、本年度差額がプラスになった。現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、税収入、各種交付金収入、事業費等が目まぐるしく変動しているため、今後は平時との比較をし、適正な収支を保つよう管理していく。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,674百万円多くなり、税収等の財源(26,521百万円)が純行政コスト(25,678百万円)を上回ったことから、本年度差額843百万円(前年度比+280百万円)、純資産残高は838百万円の増加となった。・連結会計においては、連結対象団体への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,430百万円多くなり、税収等の財源(18,793百万円)が純行政コスト(30,477百万円)を上回ったことから、本年度差額919百万円(前年度比+349百万円)、純資産残高864百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動支出のうち、感染症関連経費の補助金等支出(816百万円、前年度比△614百万円)の減額、社会保障給付支出(5,488百万円、前年度比△678百万円)の減額があり、業務活動収入のうち、国県等補助金収入(4,460百万円、前年度比△1,239百万円)の減額があったことから、業務活動収支は2,580百万円(前年度比+120百万円)となった。投資活動収支は、基金取崩収入(302百万円、前年度比+297百万円)が増額したが、合併特例債を原資に地域振興等基金に積み立てたこと等による基金積立金支出(1,136百万円、前年度比+389百万円)の増額により、△2,068百万円(前年度比△323百万円)となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△463百万円(前年度比増減なし)となった。令和4年度末資金残高は、725百万円(前年度比+48百万円)であり、今後も各支出内容を精査し、各収支の改善を図る。・全体会計においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より887百万円多い3,467百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増額により、2,716百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△440百万円となった。令和4年度末資金残高は、2,310百万円(前年度比+311百万円)。・連結会計は、地方債等償還支出の減額、地方債等発行収入の減少等により、令和4年度末資金残高は3,473百万円(前年度比+287百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
昭和57年度に建設された本庁舎を始め、地区センター、文化会館、体育館等の施設が更新時期を迎えており、合併前に旧町ごとに整備した公共施設が残存しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い状況となっている。住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っており、インフラ施設の長寿命化工事や公共施設の大規模改造工事等により、資産合計額が増加傾向に転じたこともあったが、2036年までに耐用年数を迎える資産が多く、減価償却が進むことから、今後は資産合計額の減少傾向が続くものと推測される。固定資産台帳から推算される「将来的に見込まれる資産更「新必要額」が多額であることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持・管理を適正に行うとともに、計画的な施設更新を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度の水準が続いていたが、純資産比率は類似団体平均値よりも高くなり、将来世代負担比率は類似団体平均値よりも低くなっている。純資産比率は、資産が増加した上に負債が減少(地方債の償還が進んだこと等)したことから、純資産合計が増加し、前年度比0.5ポイント増加した。将来世代負担比率は、分子である地方債残高が増加し、分母である有形・無形固定資産合計が減少したことから、前年度比0.6ポイント増加した。本市の負債の大半を占める地方債は、原則交付税措置を伴うものに限定しているため、実質的な将来世代負担は、より低いと考えられるが、今後、多額の地方債発行が控えていることから、今後も現世代と将来世代に対する負担のバランスを考え、効率的な財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べてマイナスになっているものの、依然として感染症対策経費の関係でコスト規模の大きい状況が続いており、類似団体平均値との比較では、平均値を大きく下回っている状況にある。本市の純行政コストが類似団体平均値よりも低い要因としては、退職手当組合に加入していることによる退職手当引当金繰入額の圧縮や、人口に対する職員数が類似団体と比較し少ないことによる人件費の抑制等が考えられるが、今後は高齢化の進展等による社会保障給付の増加が見込まれるため、行政サービスに結びつかない資源の滅失(ロス)の排除等により、経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、分子である負債の減少(地方債の償還が進んだこと等)が、分母である人口の減少よりも大きかったことから、前年度比0.7万円減少しており、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。本市は、退職手当組合に加入しており、退職手当引当金には退職手当債務と退職手当準備金の差額のみを計上すればよいため、負債総額が圧縮され、住民一人当たり負債額が少なくなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の増額が投資活動収支の減額よりも小さかったことから、減少(前年度比△123百万円)したが、類似団体平均値を上回っている(業務活動収支は国県等補助金収入1,239百万円の減少、社会保障給付支出678百万円の減少等により、前年度比+120百万円となり、投資活動収支は基金取崩収入297百万円の増加、基金積立金支出389百万円の増加等により、前年度比△323百万円となった。)。今後も、各支出内容を精査し、各収支の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益(使用料及び手数料以外各種交付金、負担金等その他の経常収益)が増加、経常費用(感染症対策関連費用)が減少したことから、前年度比1.6ポイント増加した。類似団体平均値とは、ほぼ同水準程度で推移しており、本市の公共施設の規模等を踏まえ、適切な料金設定となっているか精査するため、総合的な視点で見ていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県菊川市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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