末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
菊川市立総合病院
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財政力指数の分析欄基準財政需要額が、こども子育て新制度に係る私立幼稚園等在籍園児数の増や、平成２５年度同意分の合併特例債等の償還費の増などにより増となったが、個人市民税が納税義務者数の増などに伴い所得割が伸びたことや、法人税割が市内企業の業績好調等により増となったことなどにより市税全体が伸び基準財政収入額も増となったため、財政力指数は平成２８年度決算時と変わらず０．７５となった。静岡県平均との比較では、０．０５ポイント下回るが、類似団体との比較で０．３３ポイント上回り、全国平均との比較でも０．２４ポイント上回る状況である。個人市民税が納税義務者数の増等により伸びたところであるが、今後も、市税の安定した確保のため、定住促進施策等への取り組みに努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、扶助費が保育所運営費委託料、保育認定施設型給費、教育標準時間認定施設型給付費等の子ども・子育て支援制度事業費の伸び等により平成２８年度と比較し２０２，８４４千円の増となったが、経常一般財源収入額も、地方税の固定資産税現年度分の増加などの影響から平成２８年度と比較し２７７，０６７千円の増となり、経常収支比率は０．４ポイント下がり、類似団体を下回る数値となった。経常収支比率としては、平成２８年度決算時より改善となったが、経常経費充当一般財源が増加している点は課題であり、既存の事業・事務の見直しが必要な状況といえる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄各年度ともに類似団体平均、全国平均及び静岡県平均と比べいずれも低い額となり、前年度から８２１円の微減となった。このうち、物件費は小学校・中学校におけるタブレット型端末導入が平成２８年度に完了となり総合戦略・ＩＣＴ教育推進事業の減（事業費－５７百万円）となった影響が大きい。類似団体等と比較して低い数値となっているのは、ゴミ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大きなものとなるため、これらの経費についても削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄市としては小規模な団体の多い類似団体の平均を上回っているが、全国市平均とは同じ水準となっている。高卒者が能力に応じて高位の役職に早くから就いていることが指数を上昇させる要因となっている。今後も、給与水準の適正化に努めていく。※当該資料作成時には平成３０年度結果は未公表であり、前年度同数が入力されているため分析内容も前年度と同様のものとなっています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均及び県平均共に下回っている。これは、菊川市定員管理計画に基づき①組織機構の見直し、②事務事業の改善・効率化、③人材の育成、④多様な任用形態の活用、⑤民間委託や指定管理者制度の推進等を実施し、適正な定員管理に努めてきた結果であるが、権限移譲や新たな行政課題への対応等のため、必要とされる職員数は年々増加傾向にある。今後も定員管理計画に基づき効率的な行政運営を目指し、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合負担金に係る償還補助や公債費に準ずる債務負担行為が償還の終了に伴い減少していることや、交付税措置のある起債だけを継続して借入することで充当可能財源である交付税措置額を確保したことにより、実質公債費比率は減少してきている。しかし、近年大型の施設整備事業が続いていることや、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均との比較では依然として数値が上回っていることなどから、今後も、毎年の借入額を償還元金以内に抑えるなど、公債費の削減に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施による市債残高の減少や、公債費に準ずる債務負担行為に係る土地改良事業の償還補助が随時終了していることなどから、将来負担比率は改善してきている。昨年度比で１７．５ポイント減となり全国平均を下回ったが、類似団体平均及び静岡県内市町平均を依然上回っており、改善が必要な状況となっている。今後も引き続き借入額を抑制し市債残高を減らすことや、基金残高の増加を図りつつ将来負担比率が前年度を上回らないよう債務の削減に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄経常経費における人件費は、共済組合追加費用負担金において追加費用率が１．４９％から２．０３％に増加したことなどにより増となったが、経常収入も増加したため昨年度から０．３ポイント改善した。類似団体、全国及び静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く、近年、ほぼ同じ数値で推移している。要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことから職員給が抑えられていることや、ごみ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、専門性の高い民生関連業務を委託していることが挙げられる。また、指定管理者制度の導入を推進しており、文化会館運営や体育館管理等を指定管理者に委託しているが、今後も効果が見込めるものについては引き続き検討を進める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は昨年度より０．３ポイント改善した。これは、不動産評価鑑定業務（－１７百万）及び財務書類作成・資産台帳整備支援業務（－４百万円）委託料の減額が起因している。一方で、類似団体平均との比較では１．５ポイント高い数値となっている。各種事業の民間委託及び職員人件費削減に係る指定管理者制度導入や、臨時職員等の起用に起因した物件費に関して、今後も費用対効果を吟味し、物件費に係る数値の改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄私立幼稚園の認定こども園化等に伴い、子ども・子育て支援制度事業費が増（＋１８２百万円）となったこや、障害児通所支援費（放課後デイサービス費等）の増（＋２８百万円）などにより、扶助費が大幅な増となり、全国及び静岡県平均は下回ったものの類似団体を上回った。待機児童対策や障害児者にかかる扶助や介護等社会保障関係経費は増加傾向にあるため、各種施策を進める中で扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント高くなったが、類似団体平均より２．４ポイント、静岡県平均との比較では０．６ポイント下回っている。昨年度の増額要因である国民健康保険特別会計繰出金の国保事業助成は減額となったものの、勤労者住宅資金貸付金の対象者増による労働福祉対策費が増額となっている。また、高額の個人寄付や旧消防庁舎売却による財産収入を基金へ積み立てたことも起因している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均や県平均を上回るが前年度よりも０．８ポイント改善しており、その差は縮まっている。平成２９年度は掛川市・菊川市衛生施設組合への負担金の減額が要因である。しかしながら、病院事業への繰出し金は依然として増加傾向にあるため、病院事業の健全化にも注力しつつも、繰出金や各種補助金については適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体を下回ったものの、全国及び静岡県平均を上回った。市立認定こども園、消防庁舎、バイパス建設、地区センターや学校施設整備等大型事業の実施が続いていることにより合併特例債残高が増加傾向にあり、財源不足に伴う臨時財政対策債も増加傾向にある。借入については必要性を考慮しながら計画的に行い、公債費負担の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度と同水準となり、類似団体平均を上回ったものの、全国及び静岡県平均は下回った。主な要因としては、物件費と、補助費等が類似団体平均を大きく上回っていることが挙げられる。物件費については、指定管理や民間委託が進んだこと、補助費等については病院会計への繰出金の割合が大きい事があげられるが、それぞれ効果と歳出負担とのバランスに注意し過剰な歳出とならないよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費は住民一人当たり８，３３１円であり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、労働者福祉対策事業として実施する勤労者住宅建設資金貸付金（平成２９年度決算額３４８，２３６千円）及び勤労者教育資金貸付金（平成２９年度決算額４４，０２０千円）が大きな要因となっているところであるが、当年度償還となるため、実質的には歳入歳出でプラスマイナス０円となる。民生費は、類似団体の中で最も低い値となっているが、過去５年間の推移では増加を続けており、増加の要因としては、放課後デイサービス費などのサービス費が利用者の増により増加傾向にあることや、近年、民間幼稚園保育園の認定こども園化の推進に伴う支出が増加していることなどがあげられる。また、教育費についても、類似団体の平均との比較では下回る数値となっているが、過去５年間の推移では増加を続けており、平成２９年度は住民一人当たり５３，１８５円で類似団体平均との乖離は年々減少している。主な要因としては、小・中学校施設の耐震・改修事業等の支出が継続して発生していることに加え、民生費についても同様であるが、近年、民間幼稚園保育園の認定こども園化の推進に伴う支出が増加となっていることなどがあげられる。衛生費は住民一人当たり５１，５６８円であり、類似団体を７，１５０円上回っている。菊川病院に対する繰出金が年々増加傾向にあり、現在進めている急性期から在宅まで切れ目のない医療の提供を推進しつつも、病院の第三次中期計画のもと、経営改革を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３９２，８０４円となっている。類似団体と比較すると全体的に当市のコストは類似団体を下回るものが多く、最小値付近を推移している。主な構成項目となっている扶助費は住民一人当たり７３，２１６円となっており、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは１２，７７８円低く、続いて普通建設事業費は住民一人当たり６０，７５７円となり類似団体と比較すると２４，２８５円低くなっている。また、人件費は類似団体の中で最も低くなっており、定員管理計画のもとで人員の削減や事務の合理化を図ってきた結果、低い数値になったものと思われる。扶助費の中でも児童福祉費や衛生費については類似団体平均を上回る結果となっている。児童福祉費については、政策的に子ども子育て支援に力を入れており民間保育所等へ給付する子ども子育て支援事業費等が依然として多額となっている。また、衛生費については、こども医療費や未熟児養育医療費等高水準であることなどが、類似団体の一人当たりの決算額を上回る要因となった。今後も少子高齢化対策の普及など、社会情勢を反映しての増加が予想されるため、適正な支出となるよう努めていく。物件費は住民一人当たり５８，１５８円となっており、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは１５，１１７円低くなっているが、年々乖離は縮まっている傾向にあり、数値が上昇傾向にある。人件費を抑制している一方で、賃金が類似団体より高いことや指定管理者制度導入等による委託料の増額など、物件費の上昇が経常収支比率を上昇させている要因の一つとなっている。なお、普通建設事業費も類似団体を下回っているが、今後も一定額の更新費用が必要となるため、投資的経費の確保も行っていく。優先順位を付けた中で各種政策及び行財政改革の推進や自主財源の確保を図り、持続的な予算編成が可能となるよう財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）当市の一般会計においては、財政調整基金・減債基金の他に９つの特定目的基金を設置している。内訳は発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金、社会福祉基金、地域福祉基金、災害対策基金、ふるさと・水と土基金、教育振興基金、菊川市環境保全基金、まちづくり基金及び緊急地震対策基金であり、平成29年度末において基金残高の高いものの増額理由については下段のとおりである。基金全体を俯瞰すると、一部事務組合への貸付金の償還や寄附、公有財産の売却等により増加している一方で、発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金や菊川市環境保全基金等は条例に則った運用により逓減している。（今後の方針）財政調整基金に関しては、原資が縮小していく一方で財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の取捨選択が喫緊の課題である。また、施設の老朽化に伴い維持補修に係る経費の増加が予測されるため、他の基金の運用に関しても綿密な計画が必要となる。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度に大井川広域水道企業団からの貸付金の償還及び預金利子を積み立てたことによる増。平成29年度に大井川広域水道企業団からの貸付金の償還及び預金利子を積み立てたことによる増。平成29年度に高額な個人寄付収入を積み立てたことによる増。（今後の方針）財政調整基金の原資である大井川広域水道企業団からの貸付金の償還が平成31年度で終了するため、従前のような積立金の増加は見込めなくなる。そのため、財源不足による安易な取り崩しを抑制し、事業の淘汰や見直しを徹底することでより一層効率的な行政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成28年度に預金利子を積み立てたことによる増。平成29年度に預金利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）市債の借入と償還のバランスを考慮し、基金の取り崩しに頼らずに健全な市政運営を行っていく所存である。 | その他特定目的基金（基金の使途）①まちづくり基金：まちづくりを推進するために行う公共施設その他まちづくりに資する施設の整備に必要な経費の財源に充てるため。②地域福祉基金：地域福祉の向上に必要な財源を積み立てるため。③社会福祉基金：社会福祉政策の推進を図るため。④発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第7条の規定に基づく交付金(電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修費に充てるため。⑤菊川市環境保全基金：市の環境保全を円滑に推進するため。⑥ふるさと・水と土基金：土地改良施設等の地域資源の多面的な利活用の促進を通して、農村地域の活性化を図る地域住民活動を支援するため。⑦災害対策基金：地震災害など大規模災害発生時に、その応急対応等に要する緊急支出費用の財源をあらかじめ確保するため。⑧緊急地震対策基金：地震対策事業に要する経費の財源に充てるため。⑨教育振興基金：教育振興事業に資するため。（増減理由）まちづくり基金：平成29年度に旧消防庁舎跡地の売却等による財産収入を積立てたことによる増。平成28年度、平成29年度に本庁舎東コミュニティ施設整備実施による減。発電施設周辺地域整備事業に係る施設維持基金：平成29年度に小菊荘西館のトイレ改修及び小笠体育館西側壁面改修工事実施による減。菊川市環境保全基金：平成28年度に棚草最終処分場浸出水処理施設修繕実施による減。（今後の方針）平成31年度から森林環境譲与税交付金が交付される見込みであるため、新たに基金を設置する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄資産の老朽化が徐々に進行している。行政目的別では教育・産業振興・環境衛生の分野での償却の進んだ施設が多くなっている。産業振興分野においては、池・農村公園・農道等で償却が進んでいる。年々有形固定資産減価償却率が上昇していることは、単年度の減価償却費の合計が資産の新築及び更新整備に投じる金額を上回っているためである。償却期間満了の有形固定資産も多く保持しているため、行政コスト計算書上では、低コストの運営という形に表れる。 | 債務償還可能年数の分析欄分子の分析としては、将来負担比率（分子）の構造で記載のとおり、当該比率の値を改善するために、地方債の償還期間を短期間としたことが債務の軽減につながっている。分母の分析としては、経常収支比率が悪化傾向にある点を考慮すると、臨時財政対策債発行額が他団体に比べて比較的少ないことが債務償還可能年数の値を引き下げている要因と思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析健全性を重視した財政政策を行ってきたため、有形固定資産更新への投資が慎重になされてきた。そのため、投資的な経費に対する支出が抑えられるとともに、他団体と比較してグラフの推移が対照的となっている。健全な運営を意識しつつも、当該指標や財源として交付税算入率の高い合併特例債等を活用してきたため、将来負担比率は改善が進んだ。一方、資産の償却の進行に対し、新設・更新への投資は相対的に少ないものとなっている。長期的な視点のもとで、公共施設等の計画的な維持管理を行っていくため、平成28年度に策定した「菊川市公共施設等総合管理計画」に基づき、費用の平準化や財政負担の軽減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額の分析としては、借入額の限度を償還元金の額以内とする起債抑制政策及び地方債の短期間での償還を実施したことにより、平成２５年度と比較して将来負担比率は約▲65％となっており、類似団体平均値と同程度の下げ幅となっている。他方実質公債費比率の値は改善の兆しをみせているものの、類似団体平均と比べて依然として高い値となっている。これは将来負担比率改善を目的とし、地方債の償還期限を短く設定したため、単年度での地方債償還に係る支出が相対的に多額となっていることが起因している。両比率の改善を図っていくため、地方債償還の平準化と充当可能財源の増加を目的とした基金の積み立てなど将来の負担への備えを進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】新設及び改良事業への投資が抑えられているため有形固定資産減価償却率が逓増している。農道及び１９６０年代から１９８０年代にかけて大規模に改良された道路が老朽化率を押し上げている要因である。一方で、道路の一人当たり延長は全国平均を上回っており、既存の道路の資産価値向上と新たな道路の敷設との均衡を図る必要がある。【橋梁・トンネル】有形固定資産減価償却率は類似団体平均及び全国平均よりも低い値になっており、計画的に更新が行われていることが分かる。しかしながら、償却率が４０％台の資産が大半を占めているため当該資産の更新時期が同時期に到来することが予想され、適切なプランニングが必要である。一人当たり償却資産額が他団体と比較して多額となっているが、地理的条件に左右されるため単純に事業規模の縮小を行うことは難しいと考えられる。【公営住宅】比較的新しい赤土団地及び長池団地の長寿命化工事により、数値的には健全ではあるが、長池団地Ｃ～Ｅ棟の有形固定資産減価償却率は７５％～９０％台となっており、資産ごとの老朽化率の差が顕著である。【認定こども園・幼稚園・保育所】公立幼稚園が前回調査で未算入であったため、教育・保育施設全体の有形固定資産減価償却率は７４％である。特に市立幼稚園については減価償却が終了しており、早急な営繕やメンテナンスが必要と言える。【学校施設】区画整理等に起因し、各校の児童・生徒数が不均衡である。そのためクラス編成に適宜対応する必要があり、各校の資産老朽化率の乖離に拍車をかけている。規模の経済によるコストダウンも考慮し資産の更新計画を行うことが必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】一人当たり面積は全国平均の約２倍と高くなっており、施設規模として充足しているものと考えられるが維持コストが多額になる可能性がある。今後は市民サービスの低下を招かないように集約化や他施設との複合化を検討する必要がある。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は逓増しており平均を上回っているうえに、一人当たり面積は平均よりも極端に少なくなっている。これは、福祉関係事務の外部委託や一部事務組合による運営を行っていることに起因している。【体育施設】市民総合体育館・堀之内体育館・小笠体育館全てが老朽化率７０％以上となっている。耐震補強や改修工事は行っているものの単年度の償却額以内にとどまっているため、老朽化進行が進んでいる。【市民会館】有形固定資産減価償却率及び市民一人当たり面積は類似団体平均に近似した値となっているが、多くの物品が更新時期を迎えている。建物および付属設備の更新が必要な状況であるが、財政の健全性とのバランスを意識した上での対応が必要となっている。【一般廃棄物処理施設】環境保全センター及び棚草最終処分場の老朽化が進んでおり、行政目的別の環境衛生分野で指標の数値が高くなっている。【消防施設】耐震性貯水槽が償却期間満了となっており、逐次更新に着手している。２９年度は消防団の蔵置所建設を行ったため、面積が増加している。【庁舎】２９年度に面積が増加している原因は、平成２５年度に新設した消防庁舎の面積修正を行ったためである。旧小笠支所や庁舎北館の有形固定資産減価償却率が８０％と９４％となっており庁舎全体の当該比率を引き上げている。また本庁舎も老朽化率７０％を経過しておるが、平成３０年度から新庁舎（東館）の建設及び北館の取壊しを計画している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、小学校施設の耐震補強・設備改修工事や住民情報システム機器等借上げなどに起因し、資産が前年度末から3,871百万円の増加となっている。負債は、起債抑制政策を講じ計画に則った償還を行っているため逓減している。各特別会計及び公営企業会計を加えた全体会計においては、資産・負債ともに逓減している。このうち資産は減価償却によるものであるが、上水道及び下水道施設を保有しているためインフラ資産が一般会計等と比較して多額となっている連結会計では、一般会計から大井川広域水道企業団への出資金の増等により連結相殺において投資及び出資金が1,916百万円の減額となっており、資産全体では2,813百万円の減額となっている。負債については、各会計における地方債の償還により逓減しており2,249百万円の減額となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストについては、掛川市・菊川市衛生施設組合への負担金や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業等による経常費用の減額(734百万円)により、前年度比473百万円の減額となっている。また、純行政コストでは平成28年度に大井川広域水道企業団出資金過年度修正による臨時損失181百万円の計上、平成29年度に操出金過年度修正分として臨時利益を4,052百万円を計上したため、前年度比4,324百万円の減額となっている。平成30年度からは、「公債費に準ずる債務負担行為」に計上金額を、未払金から損失補償等引当金へ変更するため臨時損失が一時的に増加することが見込まれる。全体会計では、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計における給付費や負担金を補助費等で計上しているため、一般会計等と比較して経常費用が14,183百万円多くなっている。一方で、公共下水道の使用料等により経常収益が一般会計等より6,057百万円増収となっているため、相殺して純経常行政コストは一般会計等と比較して8,127百万円増額となっている。連結会計では、臨時利益は減額、臨時損失は増額となっているが、全体会計との連結処理により純行政コストは前年度比6,056百万円減額となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成29年度に臨時利益を計上したことに伴い、純行政コストが前年度比4,324百万円の減額となったことに加え、税収等の財源が281百万円増収となったため、本年度差額が4,605百万円の増額となった。誤記載等による無償所管換等が減額となり、純資産全体では5,024百万円の増額となった。全体会計では財源に大きな変動は見受けられなかったが、純行政コストが4,600百万円減額となった。介護保険特別会計の誤記載減少等や一般会計から病院事業会計への出資金の増により、純資産全体では1,254百万円の増額となった。連結会計では、税収等の減収により財源は減額となっているが、一般会計等及び全体会計と同様行政コストが減額となったため、本年度差額は前年度比4,522百万円の増額となっている。静岡県大井川広域水道企業団への出資金が前年度より1,889百万円増額となったことに等の影響により連結相殺後の本年度純資産変動額は-564百万円となり、純資産残高は逓減している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、税収等収入及び国県等補助金収入等の増収に伴い前年度に比べて652百万円増額となったため、456百万円の増額となっている。投資活動収支は、基金積立金支出の増額及び国県等補助金収入の減額に伴い、前年度比498百万円の減額となっている。全体会計については、病院会計の物件費が前年度と比較して2,545百万円増加しているが、その他(業務費用)の減額及び税収等収入・国県等補助金収入の増収により業務活動収支全体では544百万円の増額となっている。投資活動収支では、基金積立金支出の増額及び国県等補助金収入、その他の収入の減収に伴い698百万円の減額となっている。連結会計では、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金の貸方科目を補助金等支出から社会保障給付支出へ変更したため、移転費用内での増減が発生している。業務支出が減額している一方で、業務収入も減額となっているため業務支出は408百万円の増額となっている。投資活動収支は投資及び出資金支出が236百万円減額となっているが、国県等補助金収入が448百万円の減収となっているため、659百万円の減額となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と比較して、歳入額対資産比率が類似団体平均に近い値となっている。これは、本市が健全性を重視した財政政策を実施したことによる地方債発行収入を含む歳入総額が少ないことを表している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいることを表している。上述のとおり、借入額の限度を償還元金の額以内とする起債抑制政策に基づき有形固定資産更新への投資が慎重になされてきたためである。資産に占める固定資産の割合が非常に高い点も本市の特徴であり、維持管理費が財政を逼迫させ、硬直的な財政運営に陥る傾向にある。そのため、後年度は固定資産の淘汰や集約化、民営化等を検討する必要がある。住民一人当たり資産額の逓増と、有形固定資産減価償却率の逓増から無形固定資産もしくは流動資産の増加が読み取れる。後述の病院への操出金過年度修正分による投資及び出資金の増額や市有地売却代の基金への積立による無形固定資産の増額によるものであると考察できる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、資産総額が類似団体より少ないため、相対的に純資産比率も類似団体平均を下回っている。しかしながら、純資産額及び固定資産形成分は逓増しており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味している。一方で、資産に占める固定資産の割合が96%(29年度)と非常に高くなっているため、将来世代負担比率も類似団体平均値に近い値となっている。固定資産減価償却率と併せて、施設の更新のタイミングで集約化や民営化を検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用の分析としては、償却期間満了の資産を保有していることによる減価償却費の抑制と、経常収益の観点からは受益者負担比率が高水準であることが住民一人当たり行政コストの抑制に繋がっている。平成29年度は一般会計から病院への操出金の過年度修正分を臨時利益として計上したことが大きく影響している。また、未払金として計上していた将来負担比率の算定に含める債務負担行為を、平成30年度より損失補償等引当金として計上するため、住民一人当たり行政コストが上昇することが推測される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施による市債残高の減少や、公債費に準ずる債務負担行為に係る土地改良事業の償還補助が随時終了していることから、住民一人当たり負債額は逓減している。また、退職手当引当金については組合にて積立を行っているため、連結修正時に退職手当引当金の総額が計上される方法を採用しており、退職手当債務と退職手当準備金との差額のみを一般会計等で計上しているため他団体と比較して少額となっている。プライマリーバランスも毎年黒字であり、持続可能な財政運営が行われていることを示唆している一方で、固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている点に鑑み、借入と資産整備とのバランスを考慮する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の分子を構成する経常収益の大半を占めるのが退職手当の目的外取り崩し及び保育認定使用料である。これらの金額を控除した場合、受益者負担比率は4.8%(平成29年度)であり、類似団体平均と同程度の水準となる。また、給食費等受益者負担に類似するものを経常収益として計上しているため、受益者負担比率が高い値となっている。使用料・手数料に関しては、原価計算を行ったうえで適切な金額を設定している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,