静岡県菊川市の財政状況（2011年度）

恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などが進んだ結果、類似団体平均を上回る税収があるため、0.73となっている。23年度は、製造業関連の企業収益の増による税収の増（法人市民税：前年度比＋117百万円）となったが、固定資産税の償却資産の減収や市民税の減により、財政力指数は３か年続けて下降した。法人市民税収入は回復基調にあるが、個人市民税収入は回復を見込むのが難しい状況にあるため、新たな企業誘致などの取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。

23年度は公債費負担の適正化を推進するため、臨時財政対策債の発行額を前年度より２億円減額したことに加え、医師確保対策等に係る病院事業会計への繰出金の増（前年比＋160百万円）、公債費の増（前年比＋103百万円）や医療費の増大に伴う国保等特別会計繰出金の増などにより、経常収支比率は4.9ポイント上昇した。公債費負担の適正化を推進するため、今後も臨時財政対策債の借入額を抑制していくことから、経常収支比率の上昇が見込まれるところであり、新たな企業誘致の取り組みなどにより税収の増を図るとともに、行政評価による事務事業全般の経費見直しにより、経常的経費の削減に努めていく。

前年度と比較して増加しているのは、人件費や物件費は減額となっているが、施設の老朽化による維持補修費が前年度比＋72百万円となっているためである。類似団体平均と比較して低い数値になっているのは、ゴミ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

医療職から一般行政職への職種変更等や国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律同様の措置を講じなかったことにより上昇している。近年は類似団体平均を上回っているが、全国市平均や県内市平均は下回っている。今後も指数が上昇し、全国市平均や県内市平均と比較しても高い水準になった場合には指数を抑制、低下させる施策を検討する。

第２次定員適正化計画に基づき、①民間委託や指定管理者制度の推進、②事務事業の改善、効率化、③組織機構の見直し、④人材の育成等を行い、計画値となるよう職員数の合理化を進めており、類似団体平均を下回る人数となっている。今後も、第２定員適正化計画に定める目標職員数に向けて積極的に合理化を進め、併せて「権限移譲による業務の増」や「障害者雇用」にも適切に対応していくこととし、適切な定員管理に努めていく。

今年度の比率が下がった要因は、公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還の実施、市債借入額の抑制を図ってきたことによるものである。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県平均を上回っているため、今後も公債費負担適正化計画を継続して実施し、毎年の借入額を償還元金以内に抑えることで、公債費の削減に努めていく。

将来負担比率について、公債費に準ずる債務負担行為に設定されている債務を、334百万円繰上償還したことなどにより、94.4％と前年度に比べ19.2％改善している。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県内市町平均を上回り、いっそうの改善が必要な水準にあることから、毎年の市債借入額を償還元金より多く借りないことにより、市債残高の圧縮を図り、将来負担比率が前年度を上回らないよう債務削減に取り組んでいく。

類似団体平均、全国平均や静岡県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、ゴミ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、菊川市集中改革プランに基づき、指定管理者制度の導入を推進し、文化会館等の運営を指定管理者に委託していることも要因である。今後も、体育施設の管理において指定管理者への委託を予定しており、低下が見込まれる。なお、23年度の比率が前年度よりも0.2ポイント増となったのは、制度改正に伴い議員共済金が増となったことによるものである。

物件費に係る経常収支比率が類似団体より高くなっているのは、菊川市集中改革プランに基づき、業務の民間委託（指定管理者制度の導入）を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も体育施設の管理委託を予定しており上昇が見込まれるため経常経費の削減に努めていく。

扶助費は、全国平均より3.6ポイント低い値となっているが、類似団体平均より0.3ポイント、前年度より0.4ポイント高くなっている。要因としては、生活保護費の増などが上げられるが、今後も、社会情勢を反映して増加していくことが予想されるため、適正な支出となるよう努めていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、菊川市の高齢化率が低いため、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が少ないことや、国民健康保険事業会計への基準外繰出額が少ないことなどが挙げられる。しかし、これら特別会計への繰出額は増加傾向にあり、23年度では国民健康保険事業会計と介護保険事業会計への繰出額が前年度比161百万円の増となっていることから、医療費削減のための予防事業に取り組むとなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、民生、衛生などの分野において加入する一部事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金が多額になっているためである。23年度において大きく悪化した要因は、病院事業会計への繰出金の増（前年度比＋109百万円）によるものである。病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、菊川市集中改革プランによる取り組みを通じて見直しを行い、適正化を図っていく。

公債費負担適正化計画に基づき、19年度から22年度にかけて、10億1,313万円の繰上償還を実施し、市債の借入額を返済元金以内に抑えた結果、類似団体を下回る結果となっている。また、市債残高においても減少している。今後は、合併特例債の活用期限である26年度まで、借入額の増加が見込まれるが、臨時財政対策債の借入額を抑制するなどして、市債の借入額を抑制し、公債費負担の適正化をはかっていく。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、国民健康保険事業会計等への繰出額が少ないことにより「その他」の比率が2.8ポイント下回っていることによるものである。補助費等の病院事業繰出金が、経常収支比率を上げる要因となっているため、病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、菊川市集中改革プランによる取り組みを通じて見直しを行い、適正化を図っていく。

19年度から22年度にかけて、税収や地方交付税の伸び等により標準財政規模の拡大が続いたため、21年度を除き19億円から20億円を推移した財政調整基金残高の比率は、減少傾向となっていたが、23年度では、普通交付税が増額となったことから財政調整基金からの繰入れが不要となり、決算積み立てにより財政調整基金残高が増となった。また、標準財政規模が縮小したことも加わり比率が上がった。21年度の財政調整基金残高の減少は、静岡県大井川広域水道企業団への貸付（215百万円）によるものである。実質収支では、19年度は法人市民税で予算額より収入が多かったことから６％を超えているが、20年度から23年度では５％台を推移している。実質単年度収支では、20年度が税収や普通交付税額が大きく伸びたことで黒字となっているが、21年度では景気後退の影響により税収が大幅な減となり赤字に転じている。22年度では、臨時財政対策債の借入が多く、普通交付税額も増額となったことから黒字となっている。23年度は、税収、地方交付税の伸びにより黒字が確保された。今後は、合併特例債の活用期限である26年度まで、合併特例債による借入額が多くなっていくことから公債費負担の適正化を図り、臨時財政対策債の発行額を抑えるために財政調整基金の活用額も大きくなることが見込まれるが、20億円程度の残高を確保できるよう財政運営に努めていく。