静岡県菊川市の財政状況（2010年度）

恵まれた交通条件を活かした工業団地への企業誘致、土地区画整理事業による商業地集積などが進んだ結果、類似団体平均を上回る税収があるため、0.76となっているが、平成22年度は景気悪化に伴う税収減の影響により、基準財政収入額が大幅に減収算定（市民税：21年度比-391百万円）となったため、財政力指数は２年連続で下降した。法人市民税収入は回復基調にあるが、個人市民税収入については、回復を見込むのが難しい状況にあるため、新たな企業誘致などの取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。

職員数の見直しによる人件費の削減や市債の繰上償還による公債費の削減を進める一方、合併算定替による普通交付税交付額の確保、臨時財政対策債の借入額を21年度比+203百万円としたことなどにより、経常一般財源収入が21年度比+328百万の増となり、類似団体平均を上回る79.5％となった。21年度、22年度と改善が続いてきたが、今後は、扶助費や特別会計への繰出金、公債費の負担増が見込まれ、臨時財政対策債は公債費負担適正化計画に基づき借入額を抑制していくことから、経常収支比率は上昇していくことが見込まれる。新たな企業誘致の取り組みなどにより税収の増を図るとともに、行政評価による事務事業全般の経費見直しにより、経常的経費の削減に努めていく。

前年度と比較して増加しているのは、人口が21年度：45,522人から22年度：45,302人へと220人減少した影響によるものであり、決算額額自体は15,714千円の減となっている。類似団体平均と比較して低い数値なっているのは、ゴミ処理、し尿処理、火葬場等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業会計への人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

職員構成（経験年数階層）の変動等により上昇しており、近年は類似団体平均を上回っているが、全国市平均や県内市平均（99.9）は下回っている。今後も指数が上昇し、全国市平均や県内市平均と比較しても高い水準になった場合には指数を抑制、低下させる施策を検討する。

第２次定員適正化計画に基づき、①民間委託や指定管理者制度の推進、②事務事業の改善、効率化、③組織機構の見直し、④人材の育成等を行い、計画値となるよう職員数の合理化を進めており、類似団体平均を下回る人数となっている。今後も、第２次定員適正化計画に定める目標職員数に向けて積極的に合理化を進め、併せて「権限移譲による業務の増」や「障害者雇用」にも適切に対応していくこととし、適切な定員管理に努めていく。

全国市町村、類似団体及び静岡県内市町村の平均を上回り、17.8％と静岡県内で２番目に高い数値となっているが、市債の借入に県知事の許可を要する18％を下回った。これは、公債費負担適正化計画により実施してきた施策の効果である。実質公債費比率については、一般会計の市債返済額に加え、病院会計や下水道事業会計等への公債費に係る繰出金、牧之原畑総事業への補助金に要する金額が大きく、比率を押し上げる要因となっている。公債費負担適正化計画を継続して実施し、債務負担行為を設定している債務の繰上償還を実施することや、毎年の借入額を17億円以内に抑えることにより公債費の削減に努めていく。

将来負担額について、平成19年度から平成22年度に繰上償還を実施したことや、公債費に準ずる債務負担行為に設定されている債務の繰上償還を実施したことで現在高が減少したため、113.6％と前年度に比べ24.3％改善している。しかし、全国平均、類似団体平均及び静岡県内市町村平均を上回り、いっそうの改善が必要な水準にあることから、今後における改善策として、債務負担行為を設定している債務の繰上償還を実施することや、毎年の借入額を償還元金額より借りないことにより、それらの現在高を圧縮をし、将来負担比率が前年度を上回らないよう債務削減に取り組んでいく。

類似団体平均と比較すると経常収支比率が下回っている要因としては、ゴミ処理やし尿処理などの業務を一部事務組合で行っていること、普通建設事業費総額と相関関係にある事業費支弁人件費の額が大きくなっていること、文化会館等の運営を指定管理者に委託していることなどが挙げられる。一方で、組織の合理化や退職者不補充により、職員数の減（22年度は７人）による人件費の削減にも取り組んできており、当該削減の効果も類似団体平均より低い要因の一つとなっている。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、菊川市集中改革プランに基づき、業務の民間委託（指定管理者制度の導入）を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には、文化会館や市営保養センター小菊荘などの管理であり、現在も順次民間委託化を進めているところである。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、旧菊川町地区の公立幼稚園設置数が１箇所しかなく、保育園を利用する児童数が多いため、児童福祉費に係る扶助費の額が多額となっていることが挙げられる。22年度は保育所入所児童数や児童扶養手当受給者数が増となったことなどにより、前年度よりも上昇している。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、高齢化率が低いため、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出額が少ないことや、国民健康保険事業会計への基準外繰出額が少ないことなどが挙げられる。しかし、これら特別会計への繰出額は、増加傾向にあることから、医療費削減のための予防事業に取り組むとともに、国民健康保険事業会計においては、国民健康保険税の適正化を図るなどして、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、民生、衛生などの分野において加入する一部事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金が多額になっているためであり、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。病院事業の健全化に取り組むとともに、各種補助金については、菊川市集中改革プランによる取組みを通じて見直しを行い、適正化を図っていく。

公債費負担適正化計画に基づき、19年度から21年度にかけて10億1,313万１千円の繰上償還を実施するともに、市債の借入額を返済元金以内に抑えるなどした結果、22年度は類似団体平均を3.3ポイント下回っている。22年度も１億2,596万３千円の繰上償還を実施するとともに、市債の借入額を返済元金以内に抑制した。今後は、合併特例債の活用期限である平成26年度に向けて、合併特例債の借入額の増加が見込まれるが、臨時財政対策債の借入額を抑制するなどして、市債の借入額を抑制し、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、国民健康保険事業会計等への繰出額が少ないことにより「その他」の比率が3.8ポイント下回っていることによるものである。人件費の比率は、3.1ポイント下回っているが、その分が指定管理委託料や一部事務組合負担金に振り替わって、物件費（+0.9ポイント）や補助費等（+2.2ポイント）の数値を押し上げているため、トータルではプラスマイナス０となっている。

18年度から22年度にかけて、税収や地方交付税の伸び等により標準財政規模の拡大が続いたため、21年度を除き19億円台半ばを推移した財政調整金残高の比率は減少傾向となっている。一方、実質収支額の比率は、特別交付税の予算計上額を抑えていた18年度、法人市民税の予算額を超える収入が多かった19年度は6～7％台となったが、20年度以降は5％前後を推移している。実質単年度収支は、税収及び普通交付税交付額が前年度よりも大幅に伸びた20年度、臨時財政対策債借入額の大きかった22年度は黒字幅が大きかった一方、景気後退の影響により税収が大幅減となり、財政調整基金の取崩し額が大きかった21年度は赤字幅が大きなものとなった。今後は、活用期限の平成26年度を控え、合併特例債の借入額が増加傾向となるため、公債費負担の適正化を図るための臨時財政対策債借入額抑制が必要となることが見込まれる。これに伴い、財政調整基金の活用額も大きくなることが見込まれるが、20億円程度の残高を確保できるよう財政運営に努めていく。