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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・経営の健全性について当年度は、収益的収支比率および料金回収率は100%を上回っているため、収支が黒字であり、給水に係る費用が料金収入で賄えていることがいえます。しかし、料金回収率が前年度と比較して低い値となりました。これは、原油価格・物価高騰に対する緊急対策として水道料金のうち基本料金を減免したため、給水収益が減少したことが要因です。また、給水原価が前年度と比較して減少しました。これは、前年度から行っている地方公営企業法の適用に伴う資産調査評価業務の委託料が減少したことによるものです。・経営の効率性について施設利用率、有収率は類似団体と比較して良好な状態といえます。しかし、今後は老朽管の増加により漏水が増加する恐れがあるため、引き続き、定期的な漏水調査等の実施により有収率の向上に努めます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路は昭和57年度から平成2年度にかけて集中的に整備しており、現在、耐用年数を超えた管路はありません。しかし、集中的に整備を行ったため、耐用年数の到来時期がほぼ同時期に集中します。そのため、計画的かつ効率的な管路の更新に取り組む必要があります。 |
全体総括令和4年度は、原油価格・物価高騰に対する緊急対策として水道料金のうち基本料金を減免したため、給水収益が減少しました。また、減免相当分を一般会計から繰入れしたことにより、料金回収率は前年度より大幅に減少し、収益的収支比率は前年度よりも大幅に増加する結果になりました。令和5年度からは地方公営企業法の適用に伴い、経営状況を正確に把握できるようになったため、必要な財源の確保と費用の削減に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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