末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を０．０３ポイント上回っており、令和元年度以降、大きな増減はないものの、今後も歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値より下回っており、今後も基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業会計への負担金などにより増加が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給料削減措置を実施したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体に比べて予算規模が大きいため公債費比率は下回っているが、近年の基盤整備等により公債費が増加傾向にあるため、今後は比率が伸びていくと予想される。そのため、事業の緊急性や・住民ニーズなどを明確に把握し、適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は中学校トイレ改修事業や道路修繕事業があったものの、将来負担比率は昨年度よりも減少した。しかし、今後も道路新設改良事業や公共施設修繕事業などにより比率が上昇することが考えられる。そのため、引き続き、事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化に努める。※令和４年度将来負担比率を下記のとおり修正しています。（正）３８．７％（誤）４１．５％ |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処分場の移設等に伴い、平成２８年度から費用が増加し、類似団体平均値を上回っている。ごみ処分場が新たに建設されるまでの約４年間は今後も変わらないと想定されるため、他の事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄令和４年度までは類似団体内平均を下回る水準で推移していたものの、令和５年度は障がい者自立支援給付費の増により類似団体内平均を若干上回った。引き続き、税収との影響に着目しながら、若い世代の定住化や少子化対策の町単独で実施する事業が財政の圧迫とならないように努める。 | その他の分析欄近年は、下水道事業会計の公営企業化により、繰出金から負担金に移行したことで、その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均と同水準となっているが、令和５年度においては、国民健康保険などの特別会計への繰出金が増加したため、類似団体平均を上回った。しかしながら、引き続き、特別会計については事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度において、類似団体平均値から５．４ポイントと大きく上回っている。この主な原因として、令和元年度から下水道事業会計が公営企業化したことにより、これまでの繰出金から負担金に移行したことが挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、下水道事業会計の更なる健全化を進めていくとともに、その他の補助金についても適当であるかを厳しく判断し、適正な補助金の執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、近年の一般単独災害復旧事業や道路修繕事業などの基盤整備等に伴う起債の償還が開始されるため、今後は公債費の上昇が予想される。そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄ごみ処分場の建替等に掛かる費用や下水道事業会計の負担金などの原因により、類似団体平均値を上回っている。今後は、町全体で事務事業の見直しによる合理化・効率化を進め、町全体として財政健全化に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、令和３年度からは減少傾向にあるものの、類似団体平均を見ても上回る結果となった。これは、ごみ処理場の建替等で発生した費用が原因である。今後は、町単独事業が財政圧迫とならないよう事業の見直しを図る必要がある。他の目的については、類似団体と比較しても遜色がないものの、今後も財政の健全化を取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均値よりコストが高いのは物件費、普通建設事業費（うち新規整備）である。物件費の要因としては、ごみ処分場の建替等に伴う支出と想定されるが、今後約４年間は継続して費用がかかるため、他の事務事業の見直しに努める。普通建設事業費（うち新規整備）については、新たに坂路改修工事を実施したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、個人町民税、法人町民税の増収により２９百万円程度積み立てた一方、歳入予算の不足分を補うため、７６百万円程度取り崩したため４８百万円の減となった。減債基金は、地方交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てたため２７百万円の増となった。その他に、かさまつ応援基金に１１８百万円積み立てたが、下羽栗小学校下駄箱取替工事事業のため「森林環境譲与税基金」を４百万円、坂路改修工事や排水路張出歩道設置工事のため「社会資本整備基金」を１０６百万円取り崩したこと等により、基金全体としては約２１百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金、その他特定目的基金の利用目的を明確にし、計画的に積立、取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の決算余剰分が多額となり、２９百万円程度積み立てたが、その積立額が歳入予算の不足分を補うために取り崩した額より少なかったため、４８百万円の減となった。（今後の方針）今後の経済変動や緊急課題に的確に対応するため、過去の実績等を踏まえ、実質単年度収支額の半分を積み立てる予定である。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、地方交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てたため２７百万円の増となった。（今後の方針）今後も、積立金の利息分を積み立てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・次期ごみ処理施設整備基金：岐阜羽島衛生施設組合で計画中の次期ごみ処理施設建設に要する経費・福祉振興基金：町民の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成（増減理由）・令和５年度にふるさと納税として寄附された寄附金を「かさまつ応援基金」に１１８百万円積み立てしたことによる増・下羽栗小学校下駄箱取替工事事業のため「森林環境譲与税基金」を４百万円取り崩したことによる減・坂路改修工事や排水路張出歩道設置工事のため「社会資本整備基金」を１０６百万円取り崩したことによる減・墓地管理運営事業のため「火葬場施設等整備基金」を３百万円取り崩したことによる減（今後の方針）・かさまつ応援基金：ふるさと納税として寄附のあったかさまつ応援寄附金を、当年度のかさまつ応援事業経費に充当し、余剰分を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均に比べ数値が高い理由としては、公共建築物の多くが昭和４０年代に整備されており、その多くが大規模改修などの改修工事を行なっていないことが原因であると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画を基に、施設の統廃合等整備を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄平成２５年度から実施している排水路改良事業、平成２６年度から実施したサイクリングロード整備事業、平成２５年度から２９年度にかけて実施した運動公園改修事業など、近年は大規模な施設整備に係る借入が続いていたため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっていたが、健全な財政運営に努めた結果、改善傾向にあり、今後も新規発行と返済のバランスを考慮し、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均値に比べ、将来負担比率が高い原因としては、分母にあたる充当可能基金が類似団体と比較して少ないことが原因であると考えるが、単純な施設更新の実施でなく、既存施設を活用して財政負担を抑える取組みを行なった結果、将来負担比率に改善傾向がみられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率も高い割合で推進しており、今後も中長期的な観点で分析し、公共施設等総合管理計画を基に、健全な財政運営のため、施設の統廃合等や改修等整備をバランスよく行う。※R04及びR05の将来負担比率算定において、誤りがあったことが明らかとなり、修正が必要となった。表中ではR04が「41.5」、R05が「37.8」とあるが、それぞれR04が「36.0」、R05が「35.0」となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率の推移については、類似団体とおおよそ同様のカーブを描くが、近年の排水路改良事業などの基盤整備や施設等整備に係る新たな元金償還が始まったほか、今後は次期ごみ処理施設の建設にかかる一部事務組合への負担などによる比率の上昇も見込まれるため、引き続き起債の新規発行と返済のバランスを考慮し、健全な財政運営に努める。※R04及びR05の将来負担比率及び実質公債費比率の算定において、誤りがあったことが明らかとなり、修正が必要となった。表中では将来負担比率についてR04が「41.5」、R05が「37.8」とあるが、それぞれR04が「36.0」、R05が「35.0」となる。また、実質公債費比率について、R04が「5.8」、R05が「6.4」とあるが、それぞれR04が「5.6」、R05が「6.2」となる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公民館における有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い理由について、現行の建物は昭和４０年前後に建築されたものが多く、大規模改修等の改修工事を行なっていないことが原因であると考える。ただし、児童館に関しては、令和３年度に新子ども館が開館したため改善している。他の施設に関しても、町民のニーズ、利用状況等を踏まえて多討論しつつ、公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎に関しては１０年前に大規模改修（耐震化）を行なったものの、減価償却率は変わらないため、建替えを行なった類似団体の平均値と比較し、高い数値となっている。また、減価償却率が高い体育館等も小修繕による維持が困難となる老朽化した施設を中心に検討を進め、一人あたり面積と併せて、町民のニーズ、利用状況等を踏まえて多機能化しつつも、公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から29百万円の増加となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が88%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等に係る)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど。公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が451百万円増加しており、内訳としては償還が進んだ地方債が288百万円減少している一方、退職手当引当金が841百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は7,158百万円となり、このうち、人件費等の業務費用は3,161百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,997百万円となっており、移転費用が業務費用よりも多い状況となっている。移転費用で最も金額が大きいのは補助金等の2,236百万円、次いで社会保障給付の1,182百万円であり、純行政コストの約50パーセントを占めている。今後も高齢化の進行等により、この傾向が続いていくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては税収等の財源(7,303百万円)が純行政コスト(6,854百万円)を上回っており、本年度差額は449百万円となったが、資産評価差額及び無償所管換等の増が、職員給与費、社会保障給付費等の経常費用増加に伴う純行政コストの上昇による純資産残高の減を下回り、結果として純資産残高は422百万円の減少となった。今後も、行政コストの抑制を図るとともに、徴収率向上のための取組を通じて税収等の増加に努め、行政コストに見合う財源の確保を行なっていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増加により、548百万円であった。投資活動収支については、町有地売却等の投資活動収入が基金積立等の投資活動支出を下回ったことから、▲199百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲354百万円となった。これらにより、最終的に本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、482百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、また、水道料金等の使用料及び手数料収入があることにより、業務活動収支は一般会計等より324百万円多い872百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲453百万円となった。これらにより、最終的に本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、1,113百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えていることなどにより、類似団体より高い水準にある。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は25.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は68.1%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、補助金等が純行政コストのうち33%を占めるため、今後、補助金等に関し、必要な補助の見極めのために補助内容や対象等の精査を行い、移転費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,884百万円(地方債残高全体の59%)となっている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、347百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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