末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を０．０３ポイント上回っており、平成２９年度以降、大きな増減はないものの、今後も歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値より下回っているため、今後も基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業会計への負担金などにより増加が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給料削減措置を実施したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体に比べて予算規模が大きいため公債費比率は下回っているが、近年の基盤整備等により公債費が増加傾向にあるため、今後は比率が伸びていくと予想される。そのため、事業の緊急性や・住民ニーズなどを明確に把握し、適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は新こども館建築事業や排水ポンプ更新事業があったものの、将来負担比率は昨年度よりも減少した。しかし、今後も道路新設改良事業や公共施設修繕事業などにより比率が上昇することが考えられる。そのため、引き続き、事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処分場の移設等に伴い、平成２８年度から費用が増加し、類似団体平均値を上回っている。ごみ処分場が新たに建設されるまでの約１０年間は今後も変わらないと想定されるため、他の事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均を下回る水準で推移しているものの、平成２９年度以降、横ばい傾向にある。引き続き、税収との影響に着目しながら、若い世代の定住化や少子化対策の町単独で実施する事業が財政の圧迫とならないように努める。 | その他の分析欄令和３年度においては、その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均と同水準となっている。これは繰出金の減少が要因で、とりわけ下水道事業会計の公営企業化により、繰出金から負担金に移行したことが挙げられる。今後も、引き続き、その他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度において、類似団体平均値から５．３ポイントと大きく上回っている。この主な原因として、令和元年度から下水道事業会計が公営企業化したことにより、これまでの繰出金から負担金に移行したことが挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、下水道事業会計の更なる健全化を進めていくとともに、その他の補助金についても適当であるかを厳しく判断し、適正な補助金の執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、近年の運動公園改修事業、給食センター建設事業といった基盤整備等に伴う起債の償還が開始されるため、今後は公債費の上昇が予想される。そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄ごみ処分場の建替等に掛かる費用や下水道事業会計の負担金などの原因により、類似団体平均値を上回っている。今後は町全体で事務事業の見直しによる合理化・効率化を進め、町全体として財政健全化に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、近年増加傾向にあり、類似団体平均を見ても上回る結果となった。これは、ごみ処理場の建替等で発生した費用や新型コロナウイルスワクチン接種事業に要した経費の増が原因である。今後は、町単独事業が財政圧迫とならないよう事業の見直しを図る必要がある。他の目的については、類似団体と比較しても遜色がないものの、今後も財政の健全化を取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均値よりコストが高いのは物件費、普通建設事業費（うち新規整備）である。物件費の要因としては、ごみ処分場の建替等に伴う支出と想定されるが、今後約１０年間は継続して費用がかかるため、他の事務事業の見直しに努める。普通建設事業費（うち新規整備）については、新こども館の建築事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、歳入予算の不足分を補うため、１９百万円程度取り崩したが、個人町民税、法人町民税の増収により９９百万円程度積み立てたため８０百万円の増となった。減債基金は、地方交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てたため１０７百万円の増となった。その他に新こども館建築事業のため「社会福祉基金」を１０百万円取り崩したが、かさまつ応援基金、社会資本整備基金を積み立てたため、基金全体としては約３１０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、その他特定目的基金の利用目的を明確にし、計画的に積立、取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の決算余剰分が多額となり、その半分を積立したが、その積立額が歳入予算の不足分を補うために取り崩した額より多かったため、８０百万円の増となった。（今後の方針）今後の経済変動や緊急課題に的確に対応するため、過去の実績等を踏まえ、実質単年度収支額の半分を積み立てる予定である。 | 減債基金（増減理由）地方交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てたため１０７百万円の増となった。（今後の方針）今後は、積立金の利息分を積み立てる予定であるが、平成２９、３０年度に実施した排水路改良事業やサイクリングロード整備事業に対する起債の償還が開始する令和４年度に償還のピークを迎えることや、今後の金利変動等による償還リスクに対応するため、必要に応じ、減債基金の積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・次期ごみ処理施設整備基金：岐阜羽島衛生施設組合で計画中の次期ごみ処理施設建設に要する経費・福祉振興基金：町民の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成（増減理由）・町有地売却代金を「社会資本整備基金」に２４百万円積み立てしたことによる増・新こども館建築事業のため「社会福祉基金」を１０百万円ほど取り崩したことによる減（今後の方針）・かさまつ応援基金：ふるさと納税として寄附のあったかさまつ応援寄附金を全額積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値に比べ数値が高い理由としては、公共建築物の多くが昭和４０年代に整備しており、その多くが大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考える。今後は、公共施設等総合管理計画を基に整備に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成２５年度から実施している排水路改良事業、平成２６年度から実施のサイクリングロード整備事業、平成２５年度から平成２９年度にかけて実施した運動公園改修事業など、近年は大規模な施設整備に係る借り入れが続いたため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっていたが、健全な財政運営に努めた結果、改善傾向にある。今後も、新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均値に比べ将来負担比率が高い原因としては、分母にあたる充当可能基金が類似団体に比べ少ないことが原因であると考える。しかしながら前年度に比べると、単純な施設更新の実施ではなく、既存施設を活用して財政負担を抑えた結果、将来負担比率に大幅な改善傾向が見られる。今後も中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画を基に施設の改修に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析大型事業の借入の元金償還開始に伴い増加傾向であった実質公債費比率が、健全な財政運営に努めた結果減少傾向である。一方で、今後近年実施した排水路改良事業などの基盤整備に係る元金償還が開始されるため、引き続き起債の新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公民館における有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い理由は、昭和４０年前後に建築された建物が多く、大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考える。ただし児童館に関しては、令和３年度に新こども館が開館したため改善した。他の施設に関しても、町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎に関しては大規模改修（耐震化）を行ったが、減価償却率は変わらないため類似団体平均値に比べ高い数値になっている。一人当たりの面積と同様に町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多機能化も検討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から450百万円の増加(4%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から52百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(43百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,243百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,330百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,913百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,341百万円)、次いで社会保障給付(1,048百万円)であり、純行政コストの49%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,523百万円)が純行政コスト(6,973百万円)を上回っており、本年度差額は550百万円となったが、無償所管換等の増が資産評価差額及びその他の減を下回り、結果として純資産残高は502百万円の増加となった。今後も税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制を図る。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が6,818百万円多くなっているが、本年度差額は318百万円となり、純資産残高は277百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は税収の増加により、736百万円であったが、投資活動収支についてはこども館の建設等を行ったことから、▲546百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し、659百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるものの、業務活動収支は一般会計等より144百万円少ない592百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、145百万円となっており、本年度末資金残高は1,512百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷については、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、25.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は72%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、補助金等が純行政コストのうち34%を占めるため、今後、不要と思われる補助金等に関しては、補助内容の精査を行い、移転費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が4,126百万円(地方債残高の61%)となっている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、521百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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