末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値を０．０６ポイント上回っているが、平成２１年度から４年連続して低下傾向にあるため、歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄一昨年度から比較すると２．８ポイントの減となり改善はされつつあるが、今後も義務的経費である乳幼児医療費助成などの扶助費や、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金など今後も増加傾向が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理経費の抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給与削減措置を実行したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革の推進により、大型投資事業の抑制により類似団体平均を下回っているが、笠松中学校新屋内運動場の建設や庁舎の耐震補強工事に伴う起債の償還が今後開始されることになるため、比率の上昇が予想される。そのため、事業の緊急度・住民ニーズなどを的確に把握し、また補助制度等を有効活用した選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄中学校新屋内運動場の建設に伴う地方債発行の増により、昨年度と比較して１２．４ポイント上昇し、今後も庁舎の耐震補強工事など大きな事業により、比率が上昇することが考えられるが、今後も事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回っており、昨年度から１．０ポイント上昇している。行財政改革推進プランの理念を踏襲し、引き続き事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、少子化対策として乳幼児医療費の無料化を町単独で実施していることが挙げられる。しかしながら若い世代の定住にもつながることから、税収の増などの影響との兼ね合いを見つつ、財政の圧迫に繋がらないよう努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、とりわけ下水道事業特別会計への基準外繰出金が挙げられる。今後は独立採算の原則に基づき、使用料金の見直しを行い、一般会計から特別会計への繰出金の適正化を推し進めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較すると０．９ポイント改善されたが、類似団体と比較すると６．０ポイント上回っており、主な要因として保育所の民営化による法人への補助金が挙げられる。今後はこれまで以上に補助金の交付が適当かを厳しく判断し、不適当な補助金の交付の抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年は大規模な投資事業を抑制してきたことにより、類似団体平均を大きく下回っているが、笠松中学校新屋内運動場の建設や庁舎の耐震補強工事に伴う起債の償還が今後開始されることになるため、比率の上昇が予想される。そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．５ポイントの改善となったが、類似団体内と比べると低い水準となっている。これは扶助費の乳幼児医療費助成や下水道事業特別会計等への繰出金が主な要因と考えられるため、事務事業の見直しによる合理化・効率化を進め、町全体として財政健全化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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