岐阜県笠松町の財政状況（2016年度）
岐阜県笠松町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の傾向と違い財政力指数が向上しているが、財政が向上しているとは思えないため、今後も歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
ごみ処分場の建替等に伴う物件費の増額や、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金により、経常経費は今後も増加傾向が見込まれる。また、経常経費に充てる財源も減少傾向にあるため、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給料削減措置を実施したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から平成22年度までの間に25人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体に比べて予算規模が大きいため公債比率は下回っているが、近年の基盤整備等により公債費が増加傾向にあるため、今後は比率が伸びていくと予想される。そのため、事業の緊急性や・住民ニーズなどを明確に把握し、適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
今年度は給食センター建設事業や5ヵ年計画で進めていた運動公園の最終年度であったため、、将来負担比率は昨年度よりも増加してしまった。また、今後についても排水路改良事業など大きな事業が続くため比率が上昇することが考えられる。そのため今後も事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化を努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
ゴミ処分場の移設等に伴い、昨年度までなかった費用として2億円ほど費用が増加した。そのため、類似団体平均値を大きく上昇してしまった。ゴミ処分場が新たに建設されるまでの約10年間は今度も変わらないと想定されるため、他の事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後平均に近づく根本的な改善策がない。そのため若い世代に向けた少子化対策を町単独で実施するなど財政の圧迫にならないように努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、とりわけ下水道事業特別会計への基準外繰出金が挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、使用料金の見直しを行い、下水道事業特別会計の更なる健全化を進めていく。また、その他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値に徐々に近づいてきてはいるが、比較すると1.9ポイント上回っている。この主な原因として民営化した保育所を運営する法人への補助金が挙げられる。今後はこれまで以上に補助金の交付が適当かを厳しく判断し適正な補助金の執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているが、近年の基盤整備等に伴い起債の償還が今後は開始されるため今後は公債費の上昇が予想される。そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、今後は起債に大きく頼ることない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
ごみ処分場の建替等に掛かる費用や下水道事業特別会計の繰出などの原因により、類似団体平均値を大きく上回ってしまった。今度は町全体で事務事業の合理化・効率化を進め財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、昨年度の数値を大幅に上回ってしまっており、類似団体平均を見ても上回る結果となった。これは、ごみ処理場の建替等で発生した費用が原因である。今後は、町単独事業が財政圧迫とならないよう事業の見直しを図る必要がある。他の目的については、類似団体と比較しても遜色がないものの、今後も財政の健全化を取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均値よりコストが高いのは物件費、普通建設事業費（うち新規整備）、繰出金と積立金である。物件費の要因としては、ごみ処分場の建替等に伴う支出と想定されるが、今後約10年間は継続して費用がかかるため、他の事務事業の見直しに努める。普通建設事業費（うち新規整備）の要因としては、２ヶ年で実施している給食センター建設事業が想定される。来年は２ヵ年目の年なので今後も増加傾向にあるため他の建設事業費の見直しに努める。繰出金については、下水道事業特別会計に基準外で繰出をしているため類似団体よりもコストが高いと想定される。今後は下水道事業会計の事務事業の見直しを行い、一般会計の負担を減らすよう努める。積立金については、前年度の余剰金が想定よりも多く出たためである。今後は前年度にしっかり予算を補正するなど適切な事務に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は昨年度に比べると増額したが、実質単年度収支がマイナスになっているため、その他特定目的基金が減少したと考えられる。その結果、昨年度に比べるとより財政的に厳しい状況だと思われるため、今後も給食センター建設事業等の投資事業が発生するため、事務事業の見直しによる合理化・効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計ともに黒字となっているが、下水道事業特別会計においては、一般会計からの基準外繰出金によって黒字となっている状況にあるので、独立採算の原則に立ち返り、下水道使用料を見直すことにより歳入の確保に努め、一般会計からの基準外繰出金を減少させ、町全体として財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、基盤整備に力を入れていたため元利償還金が４千万程増額してしまった。今後も増加傾向にあると想定される。逆に公営企業債に対する繰入金は独自で財源を確保したことにより6千万程減少した。今後はこれまで以上に新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、基盤整備に伴い一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にある。今後も給食センター建設事業や排水路改良事業等で増加すると見込まれる。また、下水道事業特別会計は財源の確保のため資本費平準化債を借入を始めたが、今後その返済が始まるため、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値に比べ6％ほど数値が高い理由としては、公共建築物の多くが昭和40年代に整備しており、その多くが大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考えています。今後は、公共施設等総合管理計画を基に整備に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値に比べ将来負担比率が高い原因としては、分母にあたる充当可能基金が類似団体に比べ少ないことが原因と考えています。今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるが、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画を基に施設の改修に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型事業の借入の元金返済開始に伴い元利償還金の額が増えており、これにより実質公債比率は増加傾向になっているが、今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるため、これまで以上に起債の新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公民館の一人当たりの面積が類似団体平均値よりも高い理由としては、本町の形が東西に帯状に広がっており、各地域に類似した施設等を建築されていることが挙げられる。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設の一人当たりの面積が類似団体平均値よりも高い理由としては、本町の形が東西に帯状に広がっており、各地域に類似した施設等を建築されてきたことが挙げられる。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ公共施設等総合管理計画の基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。また、庁舎に関しては大規模改修（耐震化）を行ったが、減価償却率は変わらないため類似団体平均値に比べ高い数値になっている。一人当たりの面積と同様に町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多機能化も検討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から1,175百万円の増加(+11%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が平成28年度期首から212百万円増加(+3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(310百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,536百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,042百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,494百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(6,169百万円)、次いで社会保障給付(968百万円)であり、純行政コストの69%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(10,690百万円)が純行政コスト(10,396百万円)を上回ったことから、本年度差額は295百万円となり、純資産残高は254百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けサイクリングロード整備事業と運動公園改修事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,781百万円多くなっており、本年度差額は297百万円となり、純資産残高は2,200百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は▲2百万円となり、サイクリングロード整備事業等を行ったことから、投資活動収支は▲412百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、297百万円となっており、本年度末資金残高は700百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より154百万円多い152百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、284百万円となっており、本年度末資金残高は1,168百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷については、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度は長期的に実施する排水路改良事業などにより、開始時点からは5万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から510年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、27.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は56%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約6割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後、不要と思われる補助金等に関しては、補助内容の精査を行い、移転費用の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,897百万円(地方債残高の59%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲287百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、サイクリングロード整備事業、運動公園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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