末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の傾向と違い財政力指数が向上しているが、財政が向上しているとは思えないため、今後も歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄ごみ処分場の建替等に伴う物件費の増額や、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金により、経常経費は今後も増加傾向が見込まれる。また、経常経費に充てる財源も減少傾向にあるため、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給料削減措置を実施したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体に比べて予算規模が大きいため公債比率は下回っているが、近年の基盤整備等により公債費が増加傾向にあるため、今後は比率が伸びていくと予想される。そのため、事業の緊急性や・住民ニーズなどを明確に把握し、適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄今年度は給食センター建設事業や５ヵ年計画で進めていた運動公園の最終年度であったため、、将来負担比率は昨年度よりも増加してしまった。また、今後についても排水路改良事業など大きな事業が続くため比率が上昇することが考えられる。そのため今後も事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化を努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄ゴミ処分場の移設等に伴い、昨年度までなかった費用として２億円ほど費用が増加した。そのため、類似団体平均値を大きく上昇してしまった。ゴミ処分場が新たに建設されるまでの約１０年間は今度も変わらないと想定されるため、他の事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後平均に近づく根本的な改善策がない。そのため若い世代に向けた少子化対策を町単独で実施するなど財政の圧迫にならないように努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、とりわけ下水道事業特別会計への基準外繰出金が挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、使用料金の見直しを行い、下水道事業特別会計の更なる健全化を進めていく。また、その他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値に徐々に近づいてきてはいるが、比較すると１．９ポイント上回っている。この主な原因として民営化した保育所を運営する法人への補助金が挙げられる。今後はこれまで以上に補助金の交付が適当かを厳しく判断し適正な補助金の執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、近年の基盤整備等に伴い起債の償還が今後は開始されるため今後は公債費の上昇が予想される。そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、今後は起債に大きく頼ることない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄ごみ処分場の建替等に掛かる費用や下水道事業特別会計の繰出などの原因により、類似団体平均値を大きく上回ってしまった。今度は町全体で事務事業の合理化・効率化を進め財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、昨年度の数値を大幅に上回ってしまっており、類似団体平均を見ても上回る結果となった。これは、ごみ処理場の建替等で発生した費用が原因である。今後は、町単独事業が財政圧迫とならないよう事業の見直しを図る必要がある。他の目的については、類似団体と比較しても遜色がないものの、今後も財政の健全化を取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均値よりコストが高いのは物件費、普通建設事業費（うち新規整備）、繰出金と積立金である。物件費の要因としては、ごみ処分場の建替等に伴う支出と想定されるが、今後約１０年間は継続して費用がかかるため、他の事務事業の見直しに努める。普通建設事業費（うち新規整備）の要因としては、２ヶ年で実施している給食センター建設事業が想定される。来年は２ヵ年目の年なので今後も増加傾向にあるため他の建設事業費の見直しに努める。繰出金については、下水道事業特別会計に基準外で繰出をしているため類似団体よりもコストが高いと想定される。今後は下水道事業会計の事務事業の見直しを行い、一般会計の負担を減らすよう努める。積立金については、前年度の余剰金が想定よりも多く出たためである。今後は前年度にしっかり予算を補正するなど適切な事務に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値に比べ６％ほど数値が高い理由としては、公共建築物の多くが昭和４０年代に整備しており、その多くが大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考えています。今後は、公共施設等総合管理計画を基に整備に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均値に比べ将来負担比率が高い原因としては、分母にあたる充当可能基金が類似団体に比べ少ないことが原因と考えています。今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるが、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画を基に施設の改修に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析大型事業の借入の元金返済開始に伴い元利償還金の額が増えており、これにより実質公債比率は増加傾向になっているが、今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるため、これまで以上に起債の新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の一人当たりの面積が類似団体平均値よりも高い理由としては、本町の形が東西に帯状に広がっており、各地域に類似した施設等を建築されていることが挙げられる。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の一人当たりの面積が類似団体平均値よりも高い理由としては、本町の形が東西に帯状に広がっており、各地域に類似した施設等を建築されてきたことが挙げられる。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ公共施設等総合管理計画の基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。また、庁舎に関しては大規模改修（耐震化）を行ったが、減価償却率は変わらないため類似団体平均値に比べ高い数値になっている。一人当たりの面積と同様に町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多機能化も検討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から1,175百万円の増加(+11%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が平成28年度期首から212百万円増加(+3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(310百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,536百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,042百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,494百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(6,169百万円)、次いで社会保障給付(968百万円)であり、純行政コストの69%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(10,690百万円)が純行政コスト(10,396百万円)を上回ったことから、本年度差額は295百万円となり、純資産残高は254百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けサイクリングロード整備事業と運動公園改修事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,781百万円多くなっており、本年度差額は297百万円となり、純資産残高は2,200百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は▲2百万円となり、サイクリングロード整備事業等を行ったことから、投資活動収支は▲412百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、297百万円となっており、本年度末資金残高は700百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より154百万円多い152百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、284百万円となっており、本年度末資金残高は1,168百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷については、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度は長期的に実施する排水路改良事業などにより、開始時点からは5万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から510年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、27.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は56%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約6割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後、不要と思われる補助金等に関しては、補助内容の精査を行い、移転費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,897百万円(地方債残高の59%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲287百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、サイクリングロード整備事業、運動公園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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