岐阜県笠松町の財政状況（2016年度）

衛生費については、昨年度の数値を大幅に上回ってしまっており、類似団体平均を見ても上回る結果となった。これは、ごみ処理場の建替等で発生した費用が原因である。今後は、町単独事業が財政圧迫とならないよう事業の見直しを図る必要がある。他の目的については、類似団体と比較しても遜色がないものの、今後も財政の健全化を取り組んでいく。

類似団体平均値よりコストが高いのは物件費、普通建設事業費（うち新規整備）、繰出金と積立金である。物件費の要因としては、ごみ処分場の建替等に伴う支出と想定されるが、今後約10年間は継続して費用がかかるため、他の事務事業の見直しに努める。普通建設事業費（うち新規整備）の要因としては、２ヶ年で実施している給食センター建設事業が想定される。来年は２ヵ年目の年なので今後も増加傾向にあるため他の建設事業費の見直しに努める。繰出金については、下水道事業特別会計に基準外で繰出をしているため類似団体よりもコストが高いと想定される。今後は下水道事業会計の事務事業の見直しを行い、一般会計の負担を減らすよう努める。積立金については、前年度の余剰金が想定よりも多く出たためである。今後は前年度にしっかり予算を補正するなど適切な事務に努める。

各会計ともに黒字となっているが、下水道事業特別会計においては、一般会計からの基準外繰出金によって黒字となっている状況にあるので、独立採算の原則に立ち返り、下水道使用料を見直すことにより歳入の確保に努め、一般会計からの基準外繰出金を減少させ、町全体として財政基盤の強化に努める。

近年、基盤整備に力を入れていたため元利償還金が４千万程増額してしまった。今後も増加傾向にあると想定される。逆に公営企業債に対する繰入金は独自で財源を確保したことにより6千万程減少した。今後はこれまで以上に新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

近年、基盤整備に伴い一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にある。今後も給食センター建設事業や排水路改良事業等で増加すると見込まれる。また、下水道事業特別会計は財源の確保のため資本費平準化債を借入を始めたが、今後その返済が始まるため、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努める。

公民館の一人当たりの面積が類似団体平均値よりも高い理由としては、本町の形が東西に帯状に広がっており、各地域に類似した施設等を建築されていることが挙げられる。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。

各施設の一人当たりの面積が類似団体平均値よりも高い理由としては、本町の形が東西に帯状に広がっており、各地域に類似した施設等を建築されてきたことが挙げられる。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ公共施設等総合管理計画の基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。また、庁舎に関しては大規模改修（耐震化）を行ったが、減価償却率は変わらないため類似団体平均値に比べ高い数値になっている。一人当たりの面積と同様に町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多機能化も検討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。

・一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から1,175百万円の増加(+11%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が平成28年度期首から212百万円増加(+3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(310百万円)である。

一般会計等においては、経常費用は10,536百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,042百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,494百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(6,169百万円)、次いで社会保障給付(968百万円)であり、純行政コストの69%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

・一般会計等においては、税収等の財源(10,690百万円)が純行政コスト(10,396百万円)を上回ったことから、本年度差額は295百万円となり、純資産残高は254百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けサイクリングロード整備事業と運動公園改修事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が2,781百万円多くなっており、本年度差額は297百万円となり、純資産残高は2,200百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は▲2百万円となり、サイクリングロード整備事業等を行ったことから、投資活動収支は▲412百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、297百万円となっており、本年度末資金残高は700百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より154百万円多い152百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、284百万円となっており、本年度末資金残高は1,168百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷については、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度は長期的に実施する排水路改良事業などにより、開始時点からは5万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から510年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、27.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は56%となる。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が3,897百万円(地方債残高の59%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲287百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、サイクリングロード整備事業、運動公園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。