岐阜県笠松町の財政状況（2017年度）
岐阜県笠松町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を０．０５ポイント上回っており、平成２５度以降、大きな増減はないものの、今後も歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると改善はされつつあるが、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金など今後も増加傾向が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給料削減措置を実施したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から平成22年度までの間に25人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体に比べて予算規模が大きいため公債比率は下回っているが、近年の基盤整備等により公債費が増加傾向にあるため、今後は比率が伸びていくと予想される。そのため、事業の緊急性や・住民ニーズなどを明確に把握し、適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２９年度は給食センター建設事業、排水路改良事業、サイクリングロード整備事業があったため、将来負担比率は昨年度よりも大幅に増加した。また、今後も排水路改良事業、サイクリングロード整備事業は継続的に続くため比率が上昇することが考えられる。そのため今後も事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化を努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
ゴミ処分場の移設等に伴い、平成２８年度から費用が増加し、類似団体平均値を大きく上昇した。ゴミ処分場が新たに建設されるまでの約10年間は今度も変わらないと想定されるため、他の事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を下回る水準で推移しているものの、今後も、税収との影響に着目しながら、若い世代の定住化や少子化対策の町単独で実施する事業が財政の圧迫とならないように努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、とりわけ下水道事業特別会計への基準外繰出金が挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、使用料金の見直しを行い、下水道事業特別会計の更なる健全化を進めていく。また、その他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値に徐々に近づいてきてはいるが、比較すると２．１ポイント上回っている。この主な原因として民営化した保育所を運営する法人への補助金が挙げられる。今後は、これまで以上に補助金の交付が適当であるかを厳しく判断し、適正な補助金の執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、近年の庁舎の耐震補強工事や給食センター建設といった基盤整備等に伴う起債の償還が開始されるため、今後は公債費の上昇が予想される。そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると１．５ポイントの改善となったが、依然、類似団体内と比べると高い水準となっている。これは物件費や下水道事業特別会計等への繰出金が主な要因と考えられるため、事務事業の見直しによる合理化・効率化を進め、町全体として財政健全化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、昨年度の数値を上回り、類似団体平均を見ても上回る結果となった。これは、ごみ処理場の建替等で発生した費用が原因である。教育費についても、昨年度の数値を大幅に上回り、類似団体平均を見ても大幅に上回る結果となった。これは、２ヶ年で実施した給食センター建設事業の費用が要因である。今後は、町単独事業が財政圧迫とならないよう事業の見直しを図る必要がある。他の目的については、類似団体と比較しても遜色がないものの、今後も財政の健全化を取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値よりコストが高いのは物件費、普通建設事業費（うち新規整備）と繰出金である。物件費の要因としては、ごみ処分場の建替等に伴う支出と想定されるが、今後約10年間は継続して費用がかかるため、他の事務事業の見直しに努める。普通建設事業費（うち新規整備）の要因としては、これは、２ヶ年で実施した給食センター建設事業や笠松町土地開発公社の解散に伴う土地取得事業が想定される。今後も雨水貯留施設等整備事業やサイクリングロード整備事業を継続実施し、増加傾向が予想されるため他の建設事業費の見直しに努める。繰出金については、下水道事業特別会計に基準外で繰出をしているため類似団体よりもコストが高いと想定される。今後は下水道事業会計の事務事業の見直しを行い、一般会計の負担を減らすよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は昨年度に比べると増額し、実質収支額が0.48ポイント増加しているが、今後も排水路改良事業等の投資事業が発生し、財政的に厳しい状況が続くと思われるため、事務事業の見直しによる合理化・効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計ともに黒字となっているが、下水道事業特別会計においては、一般会計からの基準外繰出金によって黒字となっている状況にあるので、独立採算の原則に立ち返り、下水道使用料を見直すことにより歳入の確保に努め、一般会計からの基準外繰出金を減少させ、町全体として財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年の基盤整備実施により元利償還金が２千万程度増額となった。今後も増加傾向にあると想定される。また、近年は下水道事業の事業費を抑制してきたが、前年度より下水道の元利償還金に対する繰入が増加することとなった。今後はこれまで以上に新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年実施している基盤整備により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にある。今後は排水路改良事業やサイクリングロード整備事業等を実施するが減少していくものと見込まれる。また、下水道事業特別会計は財源の確保のため資本費平準化債を借入を始めたが、今後その返済が始まるため、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）個人町民税、法人町民税の増収により財政調整基金に１億５千万円積み立てた一方、下水道事業への繰出金に充てるため「社会資本整備基金」を１億円取り崩したこと、乳幼児医療費助成事業のため「社会福祉基金」を６千万円取り崩したこと、給食センター建設事業や情報教育ネットワーク事業等のため「かさまつ応援基金」を３８百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１億５２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金、その他特定目的金の利用目的を明確にし、計画的に積立、取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度の決算余剰分が多額となり、その半分を積立したが、その積立額が歳入予算の不足分を補うために取り崩した額より多かったため、１４百万円の増となった。（今後の方針）過去の実績等を踏まえ、決算剰余金の半分を積み立てる予定である。
減債基金
（増減理由）積立金の利息分を積み立てることとしているため、大幅な増はない。（今後の方針）今後も、積立金の利息分を積み立てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・次期ごみ処理施設整備基金：岐阜羽島衛生施設組合で計画中の次期ごみ処理施設建設に要する経費・光文庫整備基金：小学校、中学校及び歴史未来館の図書の充実並びに特色ある教育活動の実現（増減理由）下水道事業への繰出金に充てるため「社会資本整備基金」を１億円取り崩したこと、乳幼児医療費助成事業のため「社会福祉基金」を６千万円取り崩したこと、給食センター建設事業や情報教育ネットワーク事業等のため「かさまつ応援基金」を３８百万円取り崩したこと等による減（今後の方針）・かさまつ応援基金：ふるさと納税として寄附のあったかさまつ応援寄附金を全額積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値に比べ20％ほど数値が高い理由としては、公共建築物の多くが昭和40年代に整備しており、その多くが大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考える。今後は、公共施設等総合管理計画を基に整備に努める。
債務償還可能年数の分析欄
平成25年度から実施している排水路改良事業、平成26年度から実施のサイクリングロード整備事業、平成25年度から平成29年度にかけて実施した運動公園改修事業など、近年は大規模な施設整備に係る借り入れが続いたため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後は、新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値に比べ将来負担比率が高い原因としては、分母にあたる充当可能基金が類似団体に比べ少ないことが原因であると考える。今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるが、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画を基に施設の改修に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型事業の借入の元金返済開始に伴い元利償還金の額が増えており、これにより実質公債比率は増加傾向になっているが、今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるため、これまで以上に起債の新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設、児童館、公民館における有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い理由は、昭和40年前後に建築された建物が多く、大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考える。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎に関しては大規模改修（耐震化）を行ったが、減価償却率は変わらないため類似団体平均値に比べ高い数値になっている。一人当たりの面積と同様に町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多機能化も検討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から384百万円の増加(+3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から384百万円増加(+5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(304百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,982百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,681百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,301百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,509百万円)、次いで社会保障給付(965百万円)であり、純行政コストの57%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,060百万円)が純行政コスト(5,835百万円)を上回ったことから、本年度差額は225百万円となり、純資産残高は884百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けサイクリングロード整備事業、排水路改良事業、新給食センター建設事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,314百万円多くなっており、本年度差額は540百万円となり、純資産残高は3,394百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は158百万円であったが、投資活動収支については、サイクリングロード整備事業、排水路改良事業、新給食センター建設事業等を行ったことから、▲618百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、422百万円となっており、本年度末資金残高は396百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より365百万円多い523百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、409百万円となっており、本年度末資金残高は1,155百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路敷については、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度は長期的に実施している排水路改良事業やサイクリングロード整備などにより、2万円増加している。・有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、27.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は70%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、補助金等が純行政コストのうち約3割を占めるため、今後、不要と思われる補助金等に関しては、補助内容の精査を行い、移転費用の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が4,149百万円(地方債残高の59%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲677百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、サイクリングロード整備事業、運動公園整備事業、学校給食センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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