岐阜県笠松町の財政状況（2019年度）
岐阜県笠松町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を０．０５ポイント上回っており、平成２７年度以降、大きな増減はないものの、今後も歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると増加傾向にあり、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業会計への負担金など今後も増加傾向が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給料削減措置を実施したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から平成22年度までの間に25人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体に比べて予算規模が大きいため公債費比率は下回っているが、近年の基盤整備等により公債費が増加傾向にあるため、今後は比率が伸びていくと予想される。そのため、事業の緊急性や・住民ニーズなどを明確に把握し、適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は排水路改良事業、小学校施設管理事業があり、将来負担比率は昨年度よりも微増した。今後も学校教育施設等整備事業や社会福祉施設整備事業などにより比率が上昇することが考えられる。そのため、引き続き、事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
ゴミ処分場の移設等に伴い、平成２８年度から費用が増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。ゴミ処分場が新たに建設されるまでの約10年間は今度も変わらないと想定されるため、他の事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を下回る水準で推移しているものの、増加傾向にある。引き続き、税収との影響に着目しながら、若い世代の定住化や少子化対策の町単独で実施する事業が財政の圧迫とならないように努める。
その他の分析欄
令和元年度においては、その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均と同水準となっている。これは繰出金の減少が要因で、とりわけ下水道事業会計の公営企業化により、繰出金から負担金に移行したことが挙げられる。今後も、引き続き、その他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
令和元年度において、類似団体平均値から６．８ポイントと大きく上回っている。この主な原因として、令和元年度から下水道事業会計が公営企業化したことにより、これまでの繰出金から負担金に移行したことが挙げられる。今後も独立採算の原則に基づき、下水道事業会計の更なる健全化を進めていくとともに、その他の補助金についても適当であるかを厳しく判断し、適正な補助金の執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、近年の排水路改良事業やサイクリングロード整備工事、運動公園改修事業といった基盤整備等に伴う起債の償還が開始されるため、今後は公債費の上昇が予想される。そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
ごみ処分場の建替等に掛かる費用や下水道事業会計の負担金などの原因により、類似団体平均値を大きく上回った。今後は町全体で事務事業の見直しによる合理化・効率化を進め、町全体として財政健全化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、近年増加傾向にあり、類似団体平均を見ても上回る結果となった。これは、ごみ処理場の建替等で発生した費用が原因である。今後は、町単独事業が財政圧迫とならないよう事業の見直しを図る必要がある。他の目的については、類似団体と比較しても遜色がないものの、今後も財政の健全化を取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値よりコストが高いのは補助費等、物件費、維持補修費である。補助費等の要因としては、下水道事業会計の負担金が類似団体よりもコストが高いと想定される。今後は下水道事業会計の事務事業の見直しを行い、一般会計の負担を減らすよう努める。物件費については、ごみ処分場の建替等に伴う支出と想定されるが、今後約10年間は継続して費用がかかるため、他の事務事業の見直しに努める。維持補修費については、緊急性の高い道路の舗装修繕を例年以上に実施したことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は昨年度に比べると増額となっているものの、実質収支額は2.69ポイント減少しているため、その他特定目的基金が減少したと考えられる。今後も学校教育施設等整備事業等の投資事業が発生し、より財政的に厳しい状況が続くと思われるため、事務事業の見直しによる合理化・効率化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計ともに黒字となっており、下水道事業会計においては、令和元年度から公営企業会計化したものであるが、引き続き、独立採算の原則に立ち返り、下水道使用料を見直すなど歳入の確保に努め、一般会計からの負担金を減少させ、町全体として財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は前年度より減少したものの、近年実施した排水路改良事業などの基盤整備に係る元金償還が開始され、増加するものと想定する。引き続き、これまで以上に新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年実施している基盤整備により、一般会計等に係る地方債の現在高は同水準である。今後、学校教育施設等整備事業などを実施するが、減少していくものと見込まれる。また、下水道事業会計は財源の確保のため資本費平準化債の借入を始めたが、今後その返済が始まるため、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、歳入予算の不足分を補うため、１億１９百万円程度取り崩したが、個人町民税、法人町民税の増収により１億５７百万円程度積み立てたため３７百万円の増となった。その他に情報教育ネットワーク事業等のため「かさまつ応援基金」を２８百万円、火葬場管理運営事業や墓地管理運営事業のため「火葬場施設等整備基金」を３百万円、下羽栗小学校創造室床改修工事のため「下羽栗小学校整備基金」を２百万円取り崩したが、基金全体としては約３７百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、その他特定目的基金の利用目的を明確にし、計画的に積立、取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度の決算余剰分が多額となり、その半分を積立したが、その積立額が歳入予算の不足分を補うために取り崩した額より多かったため、３７百万円の増となった。（今後の方針）過去の実績等を踏まえ、実質単年度収支額の半分を積み立てる予定である。
減債基金
（増減理由）積立金の利息分を積み立てることとしているため、大幅な増はない。（今後の方針）今後も、積立金の利息分を積み立てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・次期ごみ処理施設整備基金：岐阜羽島衛生施設組合で計画中の次期ごみ処理施設建設に要する経費・光文庫整備基金：小学校、中学校及び歴史未来館の図書の充実並びに特色ある教育活動の実現（増減理由）・篤志者からの寄附金を「社会福祉基金」に５百万円積み立てしたことによる増・火葬場管理運営事業や墓地管理運営事業のため「火葬場施設等整備基金」を３百万円ほど取り崩したこと、下羽栗小学校創造室床改修工事のため「下羽栗小学校整備基金」を２百万円取り崩したこと等による減（今後の方針）・かさまつ応援基金：ふるさと納税として寄附のあったかさまつ応援寄附金を全額積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値に比べ数値が高い理由としては、公共建築物の多くが昭和40年代に整備しており、その多くが大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考える。今後は、公共施設等総合管理計画を基に整備に努める。
債務償還比率の分析欄
平成25年度から実施している排水路改良事業、平成26年度から実施のサイクリングロード整備事業、平成25年度から平成29年度にかけて実施した運動公園改修事業など、近年は大規模な施設整備に係る借り入れが続いたため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後は、新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値に比べ将来負担比率が高い原因としては、分母にあたる充当可能基金が類似団体に比べ少ないことが原因であると考える。前年度に比べると、一般会計等に係る地方債の現在高は同水準であるものの、岐阜羽島衛生施設組合への組合負担等見込額の増加等により将来負担比率が0.5ポイント増加しているため、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画を基に施設の改修に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型事業の借入の元金償還開始に伴い増加傾向であった実質公債費比率が、下水道事業の公営企業法適用及び資本平準化債の借入等により減少に転じた。一方で、将来負担比率が組合負担等見込額の増加等により0.5ポイント増加しているほか、今後近年実施した排水路改良事業などの基盤整備に係る元金償還が開始されるため、引き続き起債の新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
学校施設、児童館、公民館における有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い理由は、昭和40年前後に建築された建物が多く、大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考える。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
庁舎に関しては大規模改修（耐震化）を行ったが、減価償却率は変わらないため類似団体平均値に比べ高い数値になっている。一人当たりの面積と同様に町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多機能化も検討しつつ公共施設等総合管理計画を基にバランスに優れた健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から80百万円の減少(▲1%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から85百万円減少(1%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(122百万円)であする。・令和元年度から下水道事業会計が法適化に伴い連結対象となったため、全体及び連結において数値が大きく増加している。全体においては、インフラ資産、地方債等の計上により、前年度末から資産総額が11,204百万円増加(+69%)し、負債総額も9,864百万円増加(+106%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,115百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,827百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,288百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,830百万円)、次いで社会保障給付(957百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,944百万円)が純行政コスト(5,951百万円)を下回っており、本年度差額は▲6百万円となったが、無償所管換等の増が資産評価差額及びその他の減を上回り、結果として純資産残高は5百万円の増加となった。今後も税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制を図る。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が6,721百万円多くなっているが、本年度差額は106百万円となり、純資産残高は33百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は234百万円であったが、投資活動収支については、排水路改良事業等を行ったことから、235百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円減少し、353百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より262百万円多い496百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲112百万円となっており、本年度末資金残高は1,331百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当団体では、道路敷については、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、27.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、補助金等が純行政コストのうち31%を占めるため、今後、不要と思われる補助金等に関しては、補助内容の精査を行い、移転費用の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が4,155百万円(地方債残高の60%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、67百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなってい今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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