岐阜県笠松町の財政状況（2012年度）

類似団体平均値を０．０７ポイント上回る結果となったが、昨年度より０．０３ポイント減少しており、まだ景気の状況も先行きが不透明であるため、歳入面では町税の徴収率の向上、歳出面では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

昨年度と比較すると２．７ポイントの減となり改善はされつつあるが、今後も義務的経費である乳幼児医療費助成などの扶助費や、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金など今後も増加傾向が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。

類似団体平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理経費の抑制に取り組む。

東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給与削減措置を実行したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

行財政改革の推進により、大型投資事業の抑制により類似団体平均を下回っているが、今後笠松中学校新屋内運動場の建設や庁舎の耐震補強工事などを予定しているため、事業の緊急度・住民ニーズなどを的確に把握し、また補助制度等を有効に活用し新たな起債の発行を抑制し財政の健全化に努める。

昨年度と比較して５．１ポイント改善されたものの、類似団体平均値と比較すると３６．４ポイントも高い数値となっており、中学校新屋内運動場の建設や庁舎の耐震補強工事など大きな事業が今後予定されているため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め一層の財政健全化を図る。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。

昨年度と比較すると０．１ポイント改善されたが、類似団体平均をまだ上回っているため、行財政改革推進プランの理念を踏襲し、引き続き事務事業の合理化を図り、物件費の削減に努める。

主な要因としては平成２３年度の子ども手当から平成２４年度の児童手当に制度が変更となったことも相まって、支給額が５７，０００千円減額となったことにより、扶助費に係る経常収支比率は大幅に改善されたが、このまま改善傾向が続くとは考えにくいため、若い世代の定住化や少子化対策のために行っている乳幼児医療費の無料化の町単独事業の実施を、税収との影響に着目しつづけ、財政の圧迫とならないよう努める。

その他の経費に係る経常収支比率が前年度と比較して２．１ポイント改善された主な要因は、下水道事特別会計への基準外繰出金を経常経費から臨時的経費に見直したことが挙げられる。今後は下水道料金の見直しも予定しており、下水道事業特別会計の更なる健全化を進めていく。またその他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体と比較すると７．０ポイント上回っており、主な要因として保育所の民営化による法人への補助金が挙げられる。今後はこれまで以上に補助金の交付が適当かを厳しく判断し、不適当な補助金の交付の抑制を進める。

近年は大規模な投資事業を抑制してきたことにより、類似団体平均を大きく下回っているが、笠松中学校新屋内運動場の建設や庁舎の耐震工事など大規模な投資事業を予定しているため、新規発行と返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

下水道事業特別会計への基準外繰出金を経常経費から臨時的経費に見直したことにより、前年度と比較すると３．０ポイントの改善となったが、まだ類似団体平均と比較すると６．１ポイント乖離している。他団体への補助金など見直すべき課題はまだあるため、合理化・効率化を進め、町全体として財政の健全化に努める。

財政調整基金残高は増額することができたものの、標準財政規模に対する実質単年度収支は-１．７３ポイントから更に０．５３ポイントの減となり、-２．２６ポイントとなってしまった。今後笠松中学校新屋内運動場の建設や庁舎の耐震補強工事などの大型な投資事業を予定しているため、更なる経常的事業の見直しなどを行い財政の健全化に努め、効率的かつ計画的にまちづくりを進めていく。