岐阜県笠松町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を０．０３ポイント上回っているが、前年度より平均値との差が縮まっているため、歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の増額により、類似団体より改善されつつあるが、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金など今後も増加傾向が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給料削減措置を実行したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革の推進により、大型投資事業の抑制により類似団体平均を下回っているが、近年その差は縮まってきており、また庁舎の耐震補強工事に伴う起債の償還が開始されることで今後も差が縮まると予想される。そのため、事業の緊急度・住民ニーズなどを明確に把握し、また補助制度等を有効活用した選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して１．３ポイント下回ったが、類似団体平均値と比較しても７６．７ポイントも高い数値となっており、今後も給食センター建設事業など大きな事業が続き、比率が上昇することが考えられる。そのため今後も事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、昨年度に比べると改善されつつある。今後も行財政改革推進プランの理念を踏襲し、引き続き事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移していることに加え、近年はその差が拡大する傾向にあるが、根本的な改善策ではないため、若い世代の定住化や少子化対策の町単独で実施する事業を、税収との影響に着目しながら、財政の圧迫とならないように努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、とりわけ下水道事業特別会計への基準外繰出金が挙げられる。今後は独立採算の原則に基づき、使用料金の見直しを行い、下水道事業特別会計の更なる健全化を進めていく。また、その他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると３．１ポイント上回っており、主な原因として民営化した保育所を運営する法人への補助金が挙げられる。今後はこれまで以上に補助金の交付が適当かを厳しく判断し適正な補助金の執行に努める。

公債費の分析欄

ここ数年前までは大規模な投資事業を抑制してきたことにより、類似団体平均を大きく下回っているが、庁舎の耐震補強工事や給食センター建設に伴う起債の償還が今後開始されることになるため上昇が予想される、そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める

公債費以外の分析欄

類似団体に比べると経常収支全体が改善されことにより、類似団体平均値を下回った。しかし、大きな要因となっている下水道事業特別会計の改善にとどまらず、町全体として事務事業の合理化・効率化を進め財政健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値に比べ７％ほど数値が高い理由としては、公共建築物の多くが昭和４０年代に整備しており、その多くが大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考えています。今後は、公共施設等総合管理計画に従い老朽化が進む施設から整備に努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均値に比べ将来負担比率が高い原因としては、分母にあたる充当可能基金が類似団体に比べ少ないことが原因と考えています。今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるが、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画に従い施設の改修に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金の額等に変化がないが交付税算入される公債費は増加しており、これにより実質公債比率は減少傾向になっているが、今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるため、これまで以上に起債の新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。