岐阜県笠松町の財政状況（2015年度）
岐阜県笠松町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値を0.03ポイント上回っているが、前年度より平均値との差が縮まっているため、歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源の増額により、類似団体より改善されつつあるが、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金など今後も増加傾向が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給料削減措置を実行したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から平成22年度までの間に25人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
行財政改革の推進により、大型投資事業の抑制により類似団体平均を下回っているが、近年その差は縮まってきており、また庁舎の耐震補強工事に伴う起債の償還が開始されることで今後も差が縮まると予想される。そのため、事業の緊急度・住民ニーズなどを明確に把握し、また補助制度等を有効活用した選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して1.3ポイント下回ったが、類似団体平均値と比較しても76.7ポイントも高い数値となっており、今後も給食センター建設事業など大きな事業が続き、比率が上昇することが考えられる。そのため今後も事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を0.2ポイント上回っているが、昨年度に比べると改善されつつある。今後も行財政改革推進プランの理念を踏襲し、引き続き事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移していることに加え、近年はその差が拡大する傾向にあるが、根本的な改善策ではないため、若い世代の定住化や少子化対策の町単独で実施する事業を、税収との影響に着目しながら、財政の圧迫とならないように努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、とりわけ下水道事業特別会計への基準外繰出金が挙げられる。今後は独立採算の原則に基づき、使用料金の見直しを行い、下水道事業特別会計の更なる健全化を進めていく。また、その他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると3.1ポイント上回っており、主な原因として民営化した保育所を運営する法人への補助金が挙げられる。今後はこれまで以上に補助金の交付が適当かを厳しく判断し適正な補助金の執行に努める。
公債費の分析欄
ここ数年前までは大規模な投資事業を抑制してきたことにより、類似団体平均を大きく下回っているが、庁舎の耐震補強工事や給食センター建設に伴う起債の償還が今後開始されることになるため上昇が予想される、そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める
公債費以外の分析欄
類似団体に比べると経常収支全体が改善されことにより、類似団体平均値を下回った。しかし、大きな要因となっている下水道事業特別会計の改善にとどまらず、町全体として事務事業の合理化・効率化を進め財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、類似団体平均を下回っているものの、昨年度を上回る結果となった。これは、重度身体障がい者医療費助成事業や母子家庭医療費事業の受診者の増に伴い扶助費が増加したためである。今後は、町単独事業が財政圧迫とならないよう事業の見直しを図る必要がある。他の目的については、類似団体と比較しても遜色がないものの、今後も財政の健全化を取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均値よりコストが高いのは補助費等、扶助費と繰出金である。補助費等の要因としては、保育所の民営化や他団体との共同事業等により負担金補助が想定されるため、今後は補助金交付の適正化等の判断を厳しくして交付の抑制に努める。扶助費については、全国的に上昇傾向であり全国の平均の伸び率に比べれば多少なりの改善が見えるが、町単独で実施している事業が多いため今後も類似団体よりもコストが高いと想定される。今後は財政の圧迫にならないよう事業の見直しに努める。繰出金については、下水道事業特別会計に基準外で繰出をしているため類似団体よりもコストが高いと想定される。今後は下水道事業会計の事務事業の見直しを行い、一般会計の負担を減らすよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高が減少しているものの、実質単年度収支額が3.71ポイント増加していることから、翌年度における基金残高は再び増加する見込である。これは、事務事業の見直しによる合理化・効率化を図った結果である。翌年度は、給食センター建設事業等の投資事業が多数あるため今後も計画的なまちづくりを進めていかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計ともに黒字となっているが、下水道事業特別会計においては、一般会計からの基準外繰出金によって黒字となっている状況にあるので、独立採算の原則に立ち返り、下水道使用料を見直すことにより歳入の確保に努め、一般会計からの基準外繰出金を減少させ、町全体として財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度と変化がないが、算入公債費が増加したことに伴い、実質公債比率の分子が前年度より３３ポイント減少することができ、計画的な財政運営が出来ているからと想定される。今後はこれまで以上に新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあるが、下水道事業特別会計の起債にかかる繰入見込額が減少傾向であるため全体的な将来負担額は減少したが、給食センター建設事業や下水道事業特別会計の資本費平準化債など今後も増加傾向にあるため、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値に比べ7％ほど数値が高い理由としては、公共建築物の多くが昭和40年代に整備しており、その多くが大規模改修等の改修工事を行っていないのが原因と考えています。今後は、公共施設等総合管理計画に従い老朽化が進む施設から整備に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値に比べ将来負担比率が高い原因としては、分母にあたる充当可能基金が類似団体に比べ少ないことが原因と考えています。今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるが、中長期的な観点で分析し、バランスに優れた健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画に従い施設の改修に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元利償還金の額等に変化がないが交付税算入される公債費は増加しており、これにより実質公債比率は減少傾向になっているが、今後は公共建築物の整備等で今まで以上に将来負担比率が増加していくと予想されるため、これまで以上に起債の新規発行と返済のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
学校施設や公民館の一人当たりの面積が類似団体平均値よりも高い理由としては、本町の形が東西に帯状に広がっているのが要因であり、各地域の平等を考え東西に類似した施設等を建築してきたことが挙げられる。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多機能化も検討しつつ公共施設等総合管理計画のもとバランスに優れた健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
分析表①と同様、各施設の一人当たりの面積が類似団体平均値よりも高い理由としては、本町の形が東西に帯状に広がっているのが要因であり、各地域の平等を考え東西に類似した施設等を建築してきたことが挙げられる。今後は町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多機能化も検討しつつ公共施設等総合管理計画のもとバランスに優れた健全な財政運営に努める。また、庁舎に関しては大規模改修（耐震化）を行ったが、施設の耐用年数が延びる工事でないため減価償却率は類似団体平均値に比べ高い数値になっている。今度は一人当たりの面積と同様で町民のニーズ、利用状況等を踏まえ多機能化も検討しつつ公共施設等総合管理計画のもとバランスに優れた健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県笠松町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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