岐阜県笠松町の財政状況（2014年度）

類似団体平均値を0.06ポイント上回っているが、年々低下傾向にあるため、歳入では町税の徴収率向上、歳出では徹底した経常経費の抑制を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体平均値の伸び率と比較すると改善はされつつあるが、基盤整備などによる公債費の増加、下水道事業特別会計への繰出金など今後も増加傾向が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。

類似団体平均値を今年度も下回っており、今後も引き続き行財政改革推進プランの理念を踏襲し、職員定数の適正管理や既存施設の維持管理費の抑制に取り組む。

東日本大震災に対する復興予算を確保するために、国が給与削減措置を実行したことによりラスパイレス指数が大きく変動したが、類似団体と比較するとほぼ同数値となっているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

行財政改革の推進により、大型投資事業の抑制により類似団体平均を下回っているが、笠松中学校屋内運動場の建設や庁舎の耐震補強工事に伴う起債の償還が今後開始されることになるため、比率の上々が予想される。そのため、事業の緊急度・住民ニーズなどを的確に把握し、また補助制度等を有効活用した選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

昨年度と比較して１１．５ポイント上昇し、類似団体平均値と比較しても７０．７ポイントも高い数値となっており、今後も庁舎の大規模改修工事など大きな事業により、比率が上昇することが考えられる。そのため今後も事業実施の適正化を図り、行財政改革を進め一層の財政健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、主な要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、保育所の民営化などにより人件費の抑制が進んでいるためである。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。

類似団体平均を０．７ポイント上回っており、昨年度から０．６ポイント上昇している。行財政改革推進プランの理念を踏襲し、引き続き事務事業の見直しによる合理化・効率化を図り、物件費の削減に取り組む。

重度心身障がい者医療費助成事業や母子家庭等医療費助成事業の受診者の減に伴い、扶助費に係る経常収支比率が大幅に改善されたが、このまま改善傾向が続くとは考えにくいため、若い世代の定住化や少子化対策のために行っている乳幼児医療費の無料化の町単独事業の実施を、税収との影響に着目しつづけ、財政の圧迫とならないよう努める。

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、とりわけ下水道事業特別会計への基準外繰出金が挙げられる。今後は独立採算の原則に基づき、使用料金の見直しを行い、下水道事業特別会計の更なる健全化を進めていく。また、その他の特別会計についても事務事業の見直しを行い、一般会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体と比較すると６．２ポイント上回っており、主な原因として保育所の民営化による法人への補助金が挙げられる。今後はこれまで以上に補助金の交付が適当かを厳しく判断し、不適当な補助金の交付の抑制を進める。

ここ数年前までは大規模な投資事業を抑制してきたことにより、類似団体平均を大きく下回っているが、笠松中学校新屋内運動場の建設や庁舎の耐震補強工事に伴う起債の償還が今後開始されることになるため、比率の上昇が予想される、そのため、新規発行と返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

前年度と比較すると０．３ポイントの改善となったが、類似団体内と比べると高い水準となっている。これは物件費や下水道事業特別会計等への繰出金が主な要因と考えられるため、事務事業の見直しによる合理化・効率化を進め、町全体として財政健全化に取り組んでいく。

庁舎の耐震補強工事に伴い、財政調整基金残高は減額となり、標準財政規模に対する基金残高率は減となった。また、実質単年度収支は-０．５５パーセントから更に-２．５６ポイントの減となり、-３．１１パーセントとなってしまった。今後も庁舎の大規模改修工事などの大型な投資事業のため、更なる経常的事業の見直しなどを行い財政の健全化に努め、効率的かつ計画的にまちづくりを進めていかなければならない。