岐阜県笠松町の財政状況（2010年度）

類似団体平均値を０．０８ポイント上回る結果となったが、昨年度より０．０１ポイント減少しており、また今後の景気も先行き不透明であるため、町税の徴収率の向上を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

昨年度と比較すると３．４ポイントの減となっているが、投資的経費の割合が多くなったことによる、一時的な改善にすぎない。今後も町税の減収や、町単独事業の乳幼児医療費助成の増による扶助費の増加、下水道事業会計等への繰出金など増加が続くことが見込まれるため、引き続き経常経費の削減を図る。

類似団体平均値を下回っており、今後も行財政改革推進プランの理念を引き続き踏襲し、人件費の抑制や既存施設の維持管理費に係る経費の抑制に取り組む。

行財政改革推進プランによる職員給与の抑制措置などにより、類似団体平均値を下回っており、今後もより一層の給与の適正化に努める。

平成１７年度から平成２２年度までの間に２５人の定員削減を目標に新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

類似団体平均より下回っているが、一般会計繰出金では下水道事業分の公債費償還分が増化している。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均値と比較すると２１．９ポイント高い数値となっているものの、昨年度と比較して２．２ポイントの減少となったが、今後、岐阜羽島精製施設組合の次期ごみ処理施設整備計画による負担金の増額や、社会資本整備事業等による新規地方債の発行も見込まれるため、一層の財政健全化の図る。

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。主な要因として、経常収支比率は低くなっている。主な要因として、消防業務やごみ処理業務を広域で行っていることと、定員適正化計画に基づく人員の削減、保育所の民営化などにより、人件費の抑制が進んでいるためである。また、昨年と比較しても２．１ポイントの減となっており、○○今後も定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。

昨年度と比較すると、０．９ポイントの減であり、また類似団体の平均との比較も昨年度より０．４ポイント差が縮まっている。今後も行財政改革推進プランの考え方を基本として、引き続き部県費の削減に取り組む。

昨年と比較すると０．４ポイントの増となっているが、主な要因としては、子ども手当の支給開始によるものである。また、類似団体の平均と比較しても高い数値となっている。少子化対策事業を推し進める中で、町単独で乳幼児医療費助成を行っているが助成金が増加していくことが見込まれるため、見直しを進めていくことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、特に下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出が増加している。今後、下水道事業については下水道整備計画や下水道使用料の見直しにより、下水道事業特別会計の健全化・適正化を進めるほか、その他の特別会計についても財政の健全化・適正化に向け事務事業の見直しを行うなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

昨年度に比べると、一部事務組合に対する負担金が減額となったことなどが要因で、１．８ポイントの減となり改善はされているが、依然類似団体の平均と比較すると高い数値となっている。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなど、各種団体への補助金の交付の見直しを進める。

過去の起債発行抑止策により、公債費は類似団体の中でも低い比率となっている。今後臨時財政対策債や小学校校舎の耐震補強事業等による新規地方債発行も見込まれるため、新規発行と起債の返済のバランスを考慮し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

昨年度との比較では３．１ポイント改善されているが、類似団体の平均値との比較では９．０ポイントの開きがあり最低水準となっている。これは、扶助費の乳幼児医療費助成金や、下水道事業会計等への繰出金が主な要因と考えられるため、財政の健全化・適正化に向け事業の見直しを行うよう努める。

昨年度は町生１２０周年を記念した事業等が各種あったため、臨時的な経費が重なり標準財政規模に対する実質単年度収支がマイナス０．９ポイントとなっていたが、今年度は財政調整基金残高も着実に増額させたうえで標準財政規模に対する実質単年度収支が５．４７ポイント増となった。今後は更なる財政の健全化に努め、効率的かつ計画的にまちづくりを進めていく。