岐阜県海津市の財政状況（2022年度）
岐阜県海津市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
海津市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和3年度と比較して0.01ポイントの減となり、いまだ全国・県平均を下回っている状況である。普通交付税の合併算定替は令和元年度で終了し、令和2年度からは一本算定となり、額算定の特例を受けることができなくなった中で、「地域デジタル社会推進費」、「公債費（合併特例債償還費）」の増加などにより基準財政需要額は増加したものの、「法人税割」や「所得割」の増、新築住宅の増加等により「固定資産税（家屋）」が増となるなど基準財政収入額も増加した。結果として、財政力指数は減となったが、単年度及び3か年平均と同水準を維持しており、引き続き、市税の徴収強化を中心とする歳入確保、事務事業の見直しによる歳出抑制を図りながら、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の経常収支比率は89.1%となり、前年度から5.5ポイントの増となった。比率の分母となる「経常一般財源総額＋減税補填債＋臨時財政対策債」は地方税や地方交付税等が増となったものの、地方特例交付金や臨時財政対策債等の減により、前年度と比べ378,561千円の減となった。一方、比率の分子となる「経常的経費充当一般財源」は前年度と比べ275,463千円の増となった。主な要因として、人件費については前年度と比べ79,844千円となったものの、物件費については電気価格高騰の影響等により204,169千円の増となったほか、補助費についてはコミュニティバス運行経費に伴う運行事業者への補助金の増、また、し尿処理に係る下水道事業会計への負担金について、今後も経常的な支出が見込まれることから経常経費に計上したこと等により185,608千円の増となった。結果、比率の分母が減小し、分子が増加したことにより、経常収支比率が増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均より低い水準にあるが、全国平均、岐阜県平均と比較すると高い水準となっている。令和4年度の人件費は、令和3年度と比較して132百万円（+4.7％）の増加に加え、物件費も180百万円（+7.2％）増加したこと、また、分母の人口が398人減少したことから、前年度より7,917円の増となった。当市は公共施設が多く、その施設に係る人件費、維持管理費に費用を要することから、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な施設管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度は、昨年度と比較してほぼ同じ水準となり、経年的に見ても横ばいの状態であり、依然として類似団体平均・全国市平均と比較すると、かなり低い水準となっている。これまでと同じ課題となっているが、昇格時期が年功的であること、年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっている。今後は、級別基準職務表の見直しを図るなど、職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度は、類似団体平均を下回っているものの、全国・岐阜県平均より高い水準となっている。これまでも、事務事業の見直しや指定管理者制度、早期退職制度等の活用により職員数の削減に努めてきましたが、人口減少も多いことから前年度とほぼ同じ水準となっている。最近は、自己都合退職者も増加しているなか、定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また、事務事業の見直し、組織改編等を実施し、効率的な組織運営が行えるよう、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度は、類似団体と比較すると0.6ポイント低い結果となったが、全国・岐阜県平均より比率が高い水準で推移している。実質公債費比率を構成する分子は、公営企業への繰入金が下水道事業において資本費平準化債を財源として地方債の償還を行ったことなどから減少した。一方、標準財政規模（標準税収入額等、普通交付税額の増）が増加したことなどから分母は増加した。これに伴い、令和4年度の単年度比率（8.26ポイント）が令和元年度の単年度比率（9.51ポイント）を下回ったため、3か年平均で比率が減少、前年度の単年度比率（8.30ポイント）からも0.04ポイント下がり、比率が減少した。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均、全国・県平均より比率が高い水準で推移している。分子構成は、下水道事業における資本費平準化債を元利償還金に充てたため、公営企業債等の繰入見込額が減少（前年度比-270百万円）、また、将来負担額から控除する充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が減少（前年度比-233百万）したため、全体で減少した。分母構成は、標準財政規模（前年度比-202百万円）、算入公債費（前年度比-35百万円）ともに減少したため、全体で減少した。結果、分子・分母ともに減少したものの、令和4年度は分母の減少幅が分子より大きいため、将来負担比率は前年度と比較すると0.2ポイント増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度は、前年度と比較すると0.1ポイントの増、類似団体平均・全国平均を下回り、県平均とほぼ同水準となった。令和4年度の経常収支比率は、23.8ポイント（前年度対比+0.1ポイント）で前年度とほぼ同水準となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正な管理、事務事業の見直しを行いながら人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和4年度は、類似団体平均、県平均を上回り、前年度と比較すると2.4ポイント上昇した。前年度と比較すると、電気価格高騰による電気代の増などにより111百万円の増、指定管理料が40百万円の増となるなど、物価高騰による電気代や燃料費、委託料等が大幅に増となっている。今後は、事務事業の見直しを行うとともに、固定経費の適正管理に努めていく。
扶助費の分析欄
令和4年度は、前年度と比較すると0.7ポイントの増となりましたが、類似団体平均、全国平均、県平均を下回った。前年度と比較すると、乳幼児等医療費助成（+31百万円）、子育て世帯負担軽減給付金（+33百万円皆増）、障害福祉サービス費（+30百万円）が増となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響がひとつの要因と考えられる。
その他の分析欄
近年は、類似団体平均、全国平均、県平均より低い水準となっている。令和4年度は、前年度と比較して0.1ポイントの増ではあるが、近年とほぼ同水準となった。今後も、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの特別会計についても繰出金の軽減を図るため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計からの負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
近年、補助費等は類似団体平均、全国平均、県平均を大幅に上回り、高い比率となっている。令和4年度は、前年度と比較して1.7ポイントの増となり、移住定住施策の積極的な取組による市独自の移住定住関連奨励金の増（+29百万円）、にしみのライナーリレーバス実証実験に係る運行事業者への補助金の皆増（+6百万円）、その他にも、介護保険施設の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る企業会計への負担金支出による増（+416百万円）などが主な要因である。今後においては、補助費等が上昇に転じないよう、事業の精査を行うなど適正化に努めていく。
公債費の分析欄
令和4年度は、類似団体平均より低い値となっているものの、前年度と比較すると0.5ポイントの増となった。当市は、令和9年度に公債費のピークを迎えることを想定している。合併特例事業債は、令和6年度が最終発行期限となることも視野に入れながら計画的に事業を実施するとともに、今後も地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
年々低下傾向であったが、令和4年度は前年度と比較すると+5.0ポイントの増となり、類似団体平均も+0.4ポイント上回った。令和4年度の経常収支比率は、主に物件費及び補助費等の増が要因となった。今後は、既存事業の改廃、歳出抑制を行っていくとともに、歳入においては市税の徴収強化、ふるさと納税を中心とする寄附金など、自主財源の確保に全力で取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和4年度の住民一人当たりのコストは、前年度と比較するとほとんどの目的別で増加（議会費637円の増、総務費19,366円の増、民生費20,420円の増、衛生費2,506円の増、労働費108円の増、農林水産業費1,814円の増、商工費217円の増、土木費5,488円の増、教育費16,408円の増、公債費708円の増）：前年度比637円の増）したものの、類似団体平均と比較すると教育費以外は低い水準にある。議会費は、議員期末手当の支給率の変更、議会システム更新工事等により19百万円の増、総務費は、移住定住施策の積極的な取組による市独自の移住定住関連奨励金の増、にしみのライナーリレーバス実証実験に係る運行事業者への補助金の皆増、合併特例事業債を原資の一部とした振興事業基金への積立て等により597百万円の増、民生費は、電気価格高騰による施設の電気代の増のほか、介護保険施設民営化に係る移管推進事務委託費（19百万円）、コロナ交付金を活用した市独自の補助事業の実施等により604百万円の増となった。労働費は、電気価格高騰及びコロナ禍における行動制限の緩和による施設利用者の増等による電気代で3百万円の増、土木費は、羽根谷だんだん公園キャンプ場整備工事の皆増、市営住宅修繕工事の皆増等のほか、道路ストック老朽化対策事業費等の増により160百万円の増、教育費は、海津町地区の小学校統合整備事業費の増、歴史民俗資料館リニューアル工事や海津図書館改修工事、給食センター設備更新工事等により、513百万円の増となった。一方で、消防費においては、高機能消防指令センター部分更新委託業務の皆減、化学消防ポンプ自動車（化学Ⅱ型）更新費の皆減など令和3年度に実施した大規模更新の減等により、71百万円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは558,864円で、前年度より13.3ポイント増加している。人件費は、介護保険施設の民営化に伴う整理退職による退職金が137百万円の増となっている。物件費は、電気価格高騰による電気代等111百万円の増に加え、東大城住宅解体工事（38百万円）、小学校統合に伴う解体工事等（28百万円）及び平田地区体育館解体工事設計委託業務（11百万円）などにより180百万円の増となっている。補助費等は、795百万円の増となっており、主な内容は移住定住施策の積極的な取組による市独自の移住定住関連奨励金で29百万円の増、にしみのライナーリレーバス実証実験に係る運行事業者への補助金で6百万円の皆増、コミュニティバス運行事業者に対する運行事業費補助金で51百万円の増、介護保険施設の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る企業会計への負担金支出416百万円の増、さらに、コロナ交付金を活用した市民・事業者への市独自の補助事業により、339百万円の増となっている。積立金は、財政調整基金積立金及び減債基金への積立金が減となったものの、合併特例事業債を原資の一部とした振興事業基金への積立金が850百万円の増となったため、全体として増となった。また、普通建設事業費については、海津町地区の小学校統合整備工事（397百万円）、羽根谷だんだん公園キャンプ場整備工事（99百万円）のほか、社会福祉施設・教育施設をはじめとした各種公共施設の更新工事（海津苑71百万円、給食センター110百万円、市営住宅11百万円、歴史民俗資料館24百万円）など、841百万円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度の歳入決算額は前年度と比べ1,591百万円の増となった。主な要因は、繰入金で663百万円の増（公共施設整備基金150百万円、環境施設整備基金を100百万円、減債基金を367百万円）、地方債で748百万円の増（普通建設事業費の増等に充てるための合併特例事業債及び過疎対策事業債の借入の増、振興事業基金積立の財源に充てるための合併特例事業債の借入800百万円等による増）である。歳出では、前年度と比べ1,946百万円の増となった。介護保険施設の民営化に伴う整理退職等による人件費137百万円の増、電気価格高騰による電気代の増等による物件費180百万円の増、民営化に伴う介護保険施設への負担金416百万円の増、小学校統合整備工事等の普通建設事業費841百万円の増が主な内容である。実質単年度収支額は、1,066百万円から399百万円となったものの、3年連続で黒字に転じ、大きく収支は改善している。今後も一定の財政調整基金を確保しながら、健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度の特別会計及び企業会計の純損益は、国民健康保険特別会計が純利益188百万円、介護保険特別会計（保険事業勘定）が純利益423百万円、後期高齢者医療特別会計が純利益20百万円、水道事業会計が純利益132百万円、下水道事業会計が11百万円、介護老人福祉施設事業特別会計が純損失62百万円、介護老人保健施設事業特別会計が純損失39百万円となっている。標準財政規模比で前年度比較すると、国民健康保険特別会計が1.33％低下、介護老人保健施設事業特別会計が0.81％低下している。国民健康保険特別会計は、基金に200百万円を積み立てたこと、介護老人保健施設事業特別会計は、主に施設運営事業収益（介護保険施設介護料、居宅介護料、利用者等使用料など）が45百万円減少したことが要因となっている。すべての会計において、連結実績赤字は生じていないが、今後も事務事業の見直し等による支出の抑制に取り組む必要があり、使用料の見直し等による収入の確保など赤字に転じない健全な経営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子を構成する数値について、令和4年度と令和元年度を比較（実質公債費比率は、過去3か年における単年度の平均値を用いるため、令和4年度の数値と除外した令和元年度の数値を比較）すると、58百万円減少している。合併特例債等（平成29年度、平成30年度、令和元年度同意債）の元金償還開始等により、公債費充当一般財源等の額が増加（令和4年度と令和元年度の比較で+119百万円）しているものの、公営企業への繰入金がそれ以上に減少（令和4年度と令和元年度の比較で-173百万円。主に、下水道事業において資本費平準化債を財源として地方債の償還を行ったことによる。）したことが主な要因である。今後も、大規模事業により発行した地方債の元金償還開始により、元利償還金や算入公債費等は増加する見込みであるため、引き続き、地方交付税が措置される有利な地方債を活用するなど、計画的な地方債発行に取り組み、後年の財政運営に大きな負担とならないよう、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の将来負担比率について前年度と比較すると、分子を構成する将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少（前年度比-26百万円）、公営企業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額の減少（前年度比-271百万円）により74百万円減少した。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、充当可能基金が増加（前年度比+196百万円）したものの、基準財政需要額算入見込額が減少（前年度比-233百万円）したことにより、37百万円減少した。よって、充当可能財源等よりも将来負担額の減少額が大きいため、将来負担比率の分子は36百万円減少した。今後も、歳入確保や歳出抑制により、充当可能基金の減少を抑え、財政の健全化に向け、より一層の行財政改革に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、1,513百万円を積み立て、697百万円を取り崩したことにより、令和4年度末残高は、前年度末残高と比較して816百万円増加し、5,798百万円となった。増加した要因は、財政調整基金に603百万円を積み立てたこと、振興事業基金に850百万円を積み立てたことで、その他にもふるさと応援基金に56百万円を積み立てたことで基金全体が増加した。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要がある。基金への積み立てを困難としていたなか、財政調整基金に令和3年度は983百万円、令和4年度は603百万円を積み立てることができた。今後も基金の取り崩しを最小限にし、基金残高の維持を図っていくとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度の財政調整基金残高は、2,149百万円から2,752百万円となり、603百万円を積み立てた。今後も、財政規律を維持しながら、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。（今後の方針）今後の財政需要により、財源が著しく不足する事態に備える必要があるため、歳入確保・歳出抑制により取り崩しを少しでも減らし、基金残高の確保に努める。基金残高の確保については、およそ3,000百万円を目標に積立てを実施していく。
減債基金
（増減理由）令和4年度の減債基金残高は894百万円から528百万円となり、利子分を含めて366百万円の減となった。令和4年度は、減債基金を367百万円取崩した。これは、介護保険施設（サンリバー松風苑、サンリバーはつらつ）の民営化に伴う企業債の繰上償還に係る費用について、一般会計からそれぞれの会計へ負担金として支出し、その財源に充てるため366百万円を取り崩し、さらに、臨時財政対策債償還費分（令和3年度普交追加交付分の一部）として減債基金に積立てた金額のうち、令和4年度の臨財債償還費相当分として1百万円を取り崩した。（今後の方針）令和4年度は、介護保険施設の民営化による既往債務の繰上償還を行うため、減債基金を取り崩した。今後も、市債残高の推移を見極めた上で、財政運営上、定時償還の財源として備える額を検討し、積立てを実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：普通建設事業費増の財源に充てるため150百万円を取り崩す教育施設整備基金：教育施設への整備のため2百万円を取り崩す環境施設整備基金：下水道事業会計への出資金・補助金の財源に充てるため100百万円を取り崩すふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増により56百万円を積み立て、市のまちづくりを推進するため各事業へ48百万円を取り崩す振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源に充てるため30百万円を取り崩す（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据えて、後年度の財政需要に備えれるよう基金残高1,000百万円以上を確保できるよう、積増しをしていく。また、環境施設整備基金も、下水道事業会計の多額の運営資金が必要（一般会計から毎年度約900百万円の繰出し）になることが見込まれるため、取り崩しによる減少を少しでも抑制し、基金に積増しをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和4年3月に公共施設等総合管理計画を改定し当該計画に基づいた施設の運営・維持管理を進めている。当市は固定資産全体の老朽化が進んでいるため、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図り、適正な施設保有量の維持に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度比で91.3ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。これは、臨時財政対策債発行可能額の減少（前年度-429百万円）及び経常経費充当一般財源等が増加（前年度＋275百万円）したためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及び適切な維持管理を行い、地方債残高の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和2年度以前と比較すると減少傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると未だ高い水準にある。今後、改修・更新等が必要とされる公共施設等は増加していくことが見込まれ、市の財政を圧迫し、他の行政サービスに重大な影響を及ぼす可能性が出てくることが予想される。公共施設の適正配置、既存施設の有効活用による効率的な行政経営、予防保全の推進、民間活力の導入等により、令和33年度までに管理・運用にかかる費用を38％削減することを目標としつつ、一定水準の行政サービスの維持を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より0.2ポイント増加し、32.7%となった。これは基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が減少し標準財政規模が減少（前年度△202百万円）したこと等によるものである。一方、実質公債費比率は前年度より0.5ポイント減少して8.3％となった。これは下水道事業における資本費平準化債の借入等により公営企業への繰出金が減少（令和4年度と令和元年の比較で△173百万円）したこと等によるものである。今後も基金の積み立てを適切に行い、地方債の新規発行には慎重に対処する。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、その減価償却率は95.4%に達している。これらの子ども・子育て支援系施設はすべて築年数が40年を超えているためである。令和5年度より今尾認定こども園を廃止し、生涯学習センター・平田図書館を改築し新たな認定こども園として、民間事業者が運営していく。また、平田総合福祉会館「やすらぎ会館」を子育て支援施設にリニューアルし、子ども向け図書の貸し出し機能を備えた施設として整備する。一方、「公営住宅」の有形固定資産減価償却率については、築年数40年を超過していた東大城住宅を廃止したことに伴い前年度より2.0%減少し、類似団体平均を大きく下回った。その他の施設についても、老朽化の程度、地域性、市民のニーズ、必要性などを総合的に考慮し、周辺施設との集約化・多機能化や機能転換を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は「体育館・プール」、「市民会館」、「消防施設」であり、それぞれの減価償却率は89.9%、86.6%、85.5%に達している。「体育館・プール」については、平田町内の地区体育館を令和5年度中に全て廃止するとともに、平田体育館を長寿命化更新し集約化を図る。「市民会館」に該当する施設は、築年数が40年を超過する文化会館のみであり、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ、必要性等を踏まえ、周辺の施設との集約化、多機能化、機能転換等を検討していく。「消防施設」のうち、防災施設・消防施設についてはその必要性から存続を図っていくが、消防車、水防倉庫について老朽化しているものは適宜更新していく。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽度、地域性、市民のニーズ、利用状況、必要性などを総合的に考慮し、周辺施設との集約化・多機能化や機能転換を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,262百万円の減少(▲2.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から1,040百万円減少(▲1.0%)し、負債総額は前年度末から832百万円減少(▲1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、44,915百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、33,902百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から378百万円減小(▲0.3%)し、負債総額は前年度末から471百万円減少(▲0.9%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて48,414百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金があること等から、34,647百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は15,893百万円となり、前年度より954百万円増加(+6.4%)した。業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,111百万円、前年度比+130百万円)であり、純行政コストの33.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。次いで金額が大きいのは補助金等(4,743百万円、前年度比+549百万円)であり、純行政コストの30.7%を占めている。補助金については、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のため令和2年度が突出して規模が大きく、令和3年度から通常通りの規模に戻りつつある。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,666百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,500百万円多くなり、純行政コストは7,112百万円多くなっている。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,984百万円多くなっている一方、人件費が853百万円多くなっているなど、経常費用が13,818百万円多くなり、純行政コストは11,744百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(14,933百万円)が純行政コスト(15,434百万円)を下回っており、本年度差額は▲502百万円となり、純資産残高は504百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,269百万円多くなっているが、本年度差額は▲329百万円となり、純資産残高は前年より207百万円の減少となった。・連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,244百万円多くなっているが、本年度差額は▲1百万円となり、純資産残高は前年より92百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,519百万円であったが、投資活動収支については、小学校統合整備事業、羽根谷だんだん公園キャンプ場整備事業等を行ったことから、▲1,831百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲43百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から355百万円減少し、841百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,055百万円多い2,574百万円となっている。投資活動収支では、▲2,561百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲224百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から210百万円減少し、3,544百万円となった。・連結会計では、業務活動収支は一般会計等より1,330百万円多い2,849百万円となっている。投資活動収支では、▲3,183百万円となっている。財務活動収支は、129百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から206百万円減少し、3,899百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準にあったが、今年度は前年度比で0.36ポイント減少した。これは、基金からの繰入や地方債の発行により歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.7ポイント増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、近年ほぼ同じ水準で推移している。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を縮減し、将来世代の負担減少に努める。.
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っている。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることに伴い、社会保障給付が増加しているため、受給者に対し医療機関の適正受診や服薬管理等を行い、医療費を削減することで社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、552百万円となり、類似団体平均を大きく下回る結果となっている。投資活動収支が赤字となった要因は、基金の取崩や地方債の発行により、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・平成30年度以降、受益者負担比率は類似団体の平均値と概ね同水準を維持しつつ、令和4年度においては類似団体の平均値である3.9%を下回り、3.7%(前年度比▲0.3ポイント)に達した。これにより、受益者負担の割合が相対的に低下していることが示唆される。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県海津市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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