末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和２年度と比較して０．０１ポイントの減となり、いまだ全国・県平均を下回っている状況である。普通交付税は、令和２年度から一本算定となり、地方交付税の額の算定の特例を受けることができなくなったものの、「地域振興費（人口）」、「地域デジタル社会推進費」、「高齢者保健福祉費・６５歳以上」の算定費目が増加したことなどにより基準財政需要額が増加、一方で、「所得割」の単位額の減及び納税義務者数の減、「法人税割」の新型コロナウイルスの影響による製造の縮小に伴う現事業年度調定額の減、「固定資産税（家屋）」の基準税額の減などにより、基準財政収入額は減少した。結果として、財政力指数は減となったが、単年度及び３か年平均と同水準を維持した。引き続き、事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組みながら、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度に引き続き、類似団体・全国・県平均より低い比率となった。令和３年度の経常収支比率は８３．６％となり、前年度から５．１ポイントの減となった。比率の分子となる経常経費充当一般財源等を構成する要素のうち、公債費は普通会計ベースで令和３年度が償還のピークとなることから、前年度と比べ８５，１９６千円増加した。また、高齢化等による扶助費の増加等により、経常経緯充当一般財源等は全体として２３０，５４４千円の増となった。一方、比率の分母となる経常一般財源等を構成する要素のうち、地方税については主に固定資産税の減等により前年度と比べ１９０，８１４千円の減となったものの、交付税、臨財債、地方特例交付金、地方消費税交付金の増等により、全体として８７６，５０３千円となった。結果として、分母の増加額（＋８７６，５０３千円、＋８．６％）が、分子の増加額（＋２３０，５４４千円、＋２．６％）を大きく上回ったことにより、経常収支比率が５．１ポイントの減となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均より低い水準にあるが、全国平均、岐阜県平均と比較すると高い水準となっている。令和３年度の人件費は、令和２年度と比較して４６百万円（－１．６％）減少したものの、物件費が１９２百万円（＋８．４％）も増加したこと、また、分母の人口が５９６人減少したことから、前年度より６，５０７円の増となった。当市は施設が多く、その施設に係る人件費、維持管理費に費用を要することから、公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は、昨年度と比較して同水準となり、経年的に見てもほぼ横ばいの状態であり、依然として類似団体平均・全国市平均と比較すると、かなり低い水準となっている。これまでと同じ課題となっているが、昇格時期が年功的であること、年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっている。今後は、級別基準職務表の見直しを図るなど、職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は、類似団体平均を下回っているものの、全国・岐阜県平均より高い水準となっている。これまでも退職者の不補充などに取り組んできたが、人口減少も多いことから前年度とほぼ同じ水準となっている。最近は、自己都合退職者も増えているなか、定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また、事務事業の見直し、組織再編等を実施し、効率的な組織運営が行えるよう、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は、類似団体と比較すると０．１ポイント低い結果となったが、全国・岐阜県平均より高い比率で推移している。実質公債費比率の分子は、令和２年度と比較すると７百万円増加しているが、分母を構成する標準財政規模が大きく増加しているため、前年度より０．４ポイント減少した。今後、公債費の増加を抑えていくためにも、緊急性及び住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく依存しない財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均、全国平均より比率が高い水準で推移している。令和３年度について、分子を構成する将来負担額が減少（地方債現在高７６３百万円の減、繰入見込額６６百万円の減など）しているが、普通交付税の増などにより分母を構成する標準財政規模の数値増加が大きく、比率が前年度より１６．７ポイント減少した。今後も収支状況の改善に向け、経常経費の削減に取り組みながら、基金の取崩抑制、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄令和３年度は、前年度と比較すると２．２ポイント減、類似団体平均を下回り、岐阜県平均とほぼ同水準となった。令和３年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が、前年度から１４百万円減少しているため比率が下降した。これは、再任用職員に係る人件費の減が影響しているものの、今後も定員適正化計画に基づき、職員数の管理や事務事業の見直しを行い、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、近年減少傾向にあったが、令和３年度は類似団体平均とほぼ同水準となったものの、前年度より０．５ポイント上昇した。前年度と比較して、役務費では、ふるさと納税に係る手数料の増、ワクチン接種に係る通信運搬費の増などにより２０百万円の増、平田地区体育館解体工事等により６６百万円の増となっている。引き続き事務事業の見直しを行うとともに、公共施設の適正管理に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均が前年度比較０．５ポイント減少しているなか、当市は同水準の７．１ポイントであった。重度心身障害者医療費、乳幼児等医療費、母子家庭等医療費、父子家庭等医療費、児童手当などの事業費を前年度比較したところ、８百万円程度の増額であった。近年の数値は、新型コロナウイルス感染症の影響による衛生面の向上がひとつの要因と考えられる。 | その他の分析欄令和３年度は、類似団体平均、全国・岐阜県平均より低い水準となり、前年度と比較して０．３ポイント下降したが、ほぼ同水準となった。昨年度は、下水道事業が企業会計になったことにより、繰出金の総額が大幅に減額となったため影響がでたものである。今後、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの特別会計についても繰出金の軽減を図るため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計からの負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度同様、補助費等は類似団体平均、全国・岐阜県平均ともに高い比率となっている。昨年度は、下水道事業が特別会計から企業会計となり、下水道費に係る補助金が影響し大幅な増となったが、令和３年度は前年度と比較して、２．６ポイント下降した。その他にも、令和２年度実施のコロナ関係の国事業（特別定額給付金－３，３９０百万円）の終了により減となっているが、今後も補助費等が上昇に転じないよう、事業の精査を行うなど適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均より低い値となっており、前年度と比較すると０．５ポイント減少した。当市は令和９年度に公債費のピークを迎えることを想定しているが、今後も計画的な事業の実施により、地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄例年低下傾向にあり、令和３年度も類似団体平均、全国・岐阜県平均より低い水準となった。令和３年度の経常収支比率において、義務的経費（公債費以外）は前年度より２．２ポイントの低下となった。引き続き、定員管理に基づいた人件費の適正化、細部にわたる事務事業の見直しによる歳出抑制を行っていく。また、歳入においては市税の徴収強化、ふるさと納税を中心とする寄附金など、自主財源の確保に全力で取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度より、住民一人当たりのコストが増加したのは、民生費（前年度比１５，５５５円の増）、労働費（３５円の増）、衛生費（９，５４２円の増）、農林水産業費（６０８円の増）、消防費（３，５１７円の増）、公債費（３，４９８円の増）であるが、すべて類似団体平均と比較すると低い水準にある。民生費にあたっては、類似団体内の最小値となっている。総務費は、令和２年度実施の特別定額給付金の終了等により、２，２２２百万円と大幅な減となった。商工費は、主に新型コロナ感染防止協力金、コロナ交付金関係事業費の減による補助費の減、水晶の湯リニューアルオープンに係る工事の令和２年度完了による普通建設事業費の減等により、２３０百万円の減となった。土木費は、主に下水道事業会計への出資金の減、大江緑道に係る土地売り払い収入の減に伴う積立金の減等により、９１２百万円の減となった。教育費は、主に小学校のトイレ改修工事、ＧＩＧＡスクール構想に係る小中学校への端末整備、大型モニター設置工事等、文化センターの空調設備更新工事等の大規模事業の令和２完了等による普通建設事業費の減等により、８６０百万円の減となった。一方で、衛生費は、主に新型コロナワクチン接種事業に係る人件費、物件費、補助費の増により、２９３百万円の増となった。消防費は、主に化学消防ポンプ自動車（化学Ⅱ型）の更新による普通建設事業費の増等により、１０５百万円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における住民一人当たりのコストは４９３，１１６円で、前年度より１５．４％減少している。人件費は、再任用職員の減等により４６百万円の減となったが、分母である人口が前年度比較で５９６人減少しているため、結果として住民一人当たりのコストは１５２円の増となった。維持補修費は、消防費（５百万円）及び教育費（６百万円）に係る維持補修費の減などにより、１４百万円の減となった。扶助費は、令和３年度実施のコロナ関係の国事業により、５６７百万円の増となっている。主な内容として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金で１８１百万円の増、子育て世帯生活支援特別給付金で２２百万円の増、子育て世帯への臨時特別給付金で３４７百万円の増となっている。補助費等は、令和２年度実施のコロナ関係の国事（特別定額給付金）の終了により３，４１５百万円の減となるなど、大幅な減となった。積立金は、ふるさと納税増によるふるさと応援基金積立金の増、令和３年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還費分の減債基金への積立による増、財政調整基金積立金の増などにより、１，００６百万円の増となった。投資及び出資金は、下水道事業出資金の大幅な減により７５８百万円の減、貸付金については、勤労者生活安定資金預託金回収金の減により、百万円の減となった。また、普通建設事業費については、各小学校のトイレ改修工事や各小中学校の大型モニター・端末等整備（ＧＩＧＡスクール）関係、ひまわり会館空調設備更新工事や文化センター空調設備更新工事、南濃温泉「水晶の湯」リニューアル関係などの大規模事業が令和２年度で完了したことにより、９４８百万円の減となった。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、1,214百万円を積み立て、35百万円を取り崩したことにより、令和3年度末残高は、前年度末残高と比較して1,179百万円増加し、4,981百万円となった。増した一番の要因は、財政調整基金に983百万円を積み立てたことで、その他に減債基金163百万円、公有地の売払により公共施設整備基金17百万円の増などにより基金全体が増となった。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要がある。基金への積み立てを困難としていた中、令和3年度は983百万円を積み立てることができた。今後も基金の取り崩しを最小限に止め、基金残高の維持を図っていくとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度の財政調整基金は、1,167百万円から2,149百万円となり、過去最大となる983百万円を積み立てた。今後も、財政規律を維持しながら、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。（今後の方針）今後の財政需要により、財源が著しく不足する事態に備える必要があるため、歳入確保・歳出抑制により取り崩しを少しでも減らし、基金残高の確保に努める。基金残高の確保については、およそ30億円を目標に今後積立てを実施していく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度の減債基金は731百万円から894百万円となり、利子分を含め163百万円を積み立てた。（今後の方針）令和3年度に積み立てた163百万円のうち、162百万円は普通交付税で令和3年度臨時財政対策債の償還のための基金積立てとして追加交付されたもので、今後、計画的（令和11年度償還完了予定）に繰り入れ（取り崩し）を行い、臨時財政対策債を償還していく。（令和3年度は取崩していない） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：公有地の売払により17百万円を積み立て教育施設整備基金：教育施設への整備のため百万円を取り崩す環境施設整備基金：令和3年度は取崩していないふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増により51百万円を積み立て、市のまちづくりを推進するため各事業へ34百万円を取り崩す（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据えて、後年度の財政需要に備えれるよう基金残高10億円以上を目標とし、確保する。また、環境施設整備基金も、下水道事業会計の多額の運営資金が必要（一般会計から毎年度約9億円の繰出し）になることが見込まれるため、取り崩しによる減少を少しでも抑制し、基金残高10億円以上を目標に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べて２．２ポイント増加しており、令和３年度には一般会計等で取得した固定資産は約５億円あり、減価償却費は約２１．６億円である。固定資産全体の老朽化は進んでおり、令和３年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１９万㎡、平均築年数は３０．６年である。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値と比較してほぼ同値であり、前年度よりは１３９．１ポイント減少している。これは地方債残高が前年より約７．６億円減少した為である。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体よりも高いものの、地方債の償還が進んだことや基金の積立てにより、前年度より16.7ポイント減少している。一方で、有形固定資減価産償却率は類似団体よりも高く、前年度より2.2ポイント増加しており、上昇傾向にある。主な要因は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「体育館・プール」及び「消防施設」の有形固定資産減価償却率が80％以上となっていることが挙げられる。今後については、地方債の新規発行を抑制しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や老朽化対策に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は32.5%となり、前年度と比較し16.7ポイント減少した。これは地方債残高の減少（前年度比△763百万円）、充当可能基金の増加（前年度比+1,207百万円）等によるものである。また、実質公債費比率は8.8%となり、前年度と比較し0.4ポイント減少した。これは下水道事業における資本費平準化債借入等により、公営企業への繰出金が減少（平成30年度と令和3年度の比較で△225百万円）したこと等によるものである。どちらの比率も減少傾向にあり、今後も基金の積立てを適切に行うとともに、地方債の新規発行は慎重に対処する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、有形固定資産減価償却率が９３．４％となっている。これは、子ども・子育て支援系施設の全ての経過年数が４０年を超えているためである。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画より、今尾認定こども園を廃止し、生涯学習センター・平田図書館を新たな認定こども園として、民間事業者が運営していく。また平田総合福祉会館「やすらぎ会館」を子育て支援施設にリニューアルし、子ども向け図書の貸し出し機能を備えた施設として整備する。その他の施設についても、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ、必要性等を踏まえ、周辺の施設との集約化・多機能化、機能転換等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」であり、有形固定資産減価償却率が８８％となっている。やや高くなっている施設は、「消防施設」「保健センター・保健所」である。「体育館・プール」については、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ等を踏まえ、周辺施設の集約化や廃止を検討していく。「消防施設」のうち、消防庫、水防庫については、経過年数が３０年を超えるものが多くなっており、適宜更新していく。「保健センター・保健所」については、基本的には存続を図っていくものとするものの、老朽化の進んでいる平田福祉センターの解体を予定している。その他の施設についても令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に沿って、施設の老朽度、地域性、市民ニーズ、利用状況、必要性等を踏まえ、周辺の施設との集約化・多機能化、機能転換等を検討するとともに、長寿命化更新を行うことで耐用年数を延長させ、定期的な点検・補修により施設を保持していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,592百万円の減少(▲4.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,545百万円減少(▲2.3%)し、負債総額は前年度末から1,216百万円減少(2.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、44,693百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、33,976百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,344百万円減小(▲2.1%)し、負債総額は前年度末から1,122百万円減少(▲2.0%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて47,530百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金があること等から、34,360百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は14,939百万円となり、前年度より2,711百万円減少(▲15.4%)した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,981百万円、前年度比+362百万円)であり、純行政コストの30.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。次いで金額大きいのは補助金等(4,194百万円、前年度比▲3,032百万円)であり、純行政コストの25.5%を占めている。補助金については、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のため令和2年度が突出して規模が大きく、今後は通常通りの規模に戻ると予測する。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,726百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,973百万円多くなり、純行政コストは7,474百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,053百万円多くなっている一方、人件費が900百万円多くなっているなど、経常費用が14,030百万円多くなり、純行政コストは12,010百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(14,892百万円)が純行政コスト(16,420百万円)を下回っており、本年度差額は1,528百万円となり、純資産残高は1,609百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,580百万円多くなっているが、本年度差額は1,248百万円となり、純資産残高は前年より1,330百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,429百万円多くなっているが、本年度差額は1,109百万円となり、純資産残高は前年より1,220百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,575百万円であったが、投資活動収支については、小学校統合整備事業、道路ストック老朽化対策事業等を行ったことから、1,593百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲780百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,196百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,273百万円多い3,848百万円となっている。投資活動収支では、▲2,177百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,071百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から600百万円増加し、3,754百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,478百万円多い4,053百万円となっている。投資活動収支では、▲2,542百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,006百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、4,105百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準にある。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.9%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、近年ほぼ同じ水準で推移している。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,218百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同値であり、前年度からは0.6%増加している。経常費用について、前期比▲2,711百万円と大きく減少した理由は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策事業の補助金を移転費用支出として計上したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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