岐阜県海津市の財政状況（2016年度）
岐阜県海津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
海津市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
経年的に低下傾向にあり、岐阜県平均より低い指数で推移している。平成２８年度は、普通交付税算定における地域振興費（人口）や公債費等の増による基準財政需要額の増加幅が地方消費税交付金や配当割交付金等の増による基準財政収入額の増加幅を上回ったため、前年度比0.01ポイント減少した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経年的に類似団体平均、岐阜県平均より高い水準で推移している。平成２８年度は、分子となる経常経費一般充当財源が減少したものの、それ以上に分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度比1.4ポイント増加した。物件費、補助費等の経常収支比率が減少したものの扶助費、公債費が増加傾向にあるため、今後も事務事業の見直し等を進め経常経費削減に努めるとともに、地方税収入が減少傾向にあるため、徴税強化を中心とする歳入確保に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経年的に増加傾向で類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２８年度は減少に転じ、類似団体平均より低い水準となった。依然として、全国平均・岐阜県平均より高い水準にあるのは、物件費において、当市は保有施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることが主な要因として挙げられる。引き続き、事務事業の見直し等を進めるとともに、定員適正化計画に沿った定員管理や公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正配置等に取り組み、人件費および物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経年的にほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均・全国市平均よりかなり低い水準となっている。今後も給与の適正化を図っていくことは困難な状況ではあるが、職員の年齢構成のバランスを保ち、市民サービスの水準の維持・向上を図るためにも、職員の計画的な採用を考えていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化の推進により微減傾向で、経年的には類似団体平均と同水準、全国平均・岐阜県平均より高い水準となっている。平成２８年度に策定した第４次定員適正化計画の最終目標職員数４６４人（平成３４年４月１日）への方策として、今後も事務事業の見直し、退職職員の不補充、早期勧奨退職制度等に取り組み、自立的かつ持続可能な行財政基盤を確立し、簡素で効率的な組織構築がもたらす総人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
経年的に微減傾向にあり、類似団体平均より比率がやや高い水準となっている。平成２８年度は、標準財政規模の減少により標準財政規模に対する公債費の割合が高くなったが、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入された公債費等の増加により、前年度比0.1ポイント減少した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により地方債を計画的に発行するなど公債費抑制に努め、起債に大きく依存しない財政運営を推進する。
将来負担比率の分析欄
経年的に減少傾向であったが平成２５年度より60％前後を推移しており、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均より比率が高い水準にある。平成２８年度は、中学校統合整備事業の完了等による地方債残高の減少や下水道事業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額の減少等により将来負担額が減少したものの、標準財政規模の減少等により比率が前年度比5.2ポイント増加した。今後も、経常経費の削減により財政調整基金の取崩しを抑制するとともに、地方債残高を増加させぬよう地方債を計画的に発行する等、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経年的に類似団体平均よりやや高い水準にある。平成２８年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額は定員適正化の取り組み等により前年度比9.7％減少したが、地方交付税・地方消費税交付金等の減収により、比率が0.1ポイント増加した。引き続き市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組むとともに、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しなどによる人件費削減に努める。
物件費の分析欄
平成２７年度から減少傾向にあるものの、当市は保有する施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているのが要因となり、経年的に類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度は、生活交通対策費等の物件費の減少により、前年度比1.2ポイント減少した。引き続き、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正配置等を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経年的に類似団体平均と同水準で、全国平均・岐阜県平均より低い水準にある。平成２８年度は、障害福祉サービス費や私立保育所３園が認定こども園へ移行したことによる負担金の増加等により、比率が0.4ポイント増加した。今後も高齢者人口の増加等により比率の上昇が懸念されるが、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しに取り組むことで、比率の上昇が緩やかになるよう努める。
その他の分析欄
経年的に上昇傾向で、類似団体平均よりかなり高い水準にある。下水道事業特別会計への繰出金負担が大きくなっているほか、平成２８年度は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増加により、前年度比1.3ポイント上昇した。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、各会計の保険料等の見直しや経費削減等を進め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
経年的に類似団体平均・全国平均よりやや低く、岐阜県平均より高い水準にある。年々上昇傾向にあったが、南濃衛生施設利用事務組合負担金、西南濃粗大廃棄物処理組合負担金等の減少により、前年度比0.4ポイント減少した。今後も、補助対象団体等の事業内容や決算状況、行政効果等を勘案しながら補助金等の見直しを進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
経年的に類似団体平均より低い水準となっているが、平成２８年度から大型事業の元金償還開始により比率が上昇に転じている。今後も公債費の増加が見込まれることから、事業の必要性や優先度を精査し、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、計画的な地方債発行に取り組み、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経年的に類似団体平均・全国平均・岐阜県平均より高い水準にある。平成２８年度の経常経費充当一般財源等の決算額（公債費以外）は事務事業見直し等の取り組み成果により前年度比3.5％減少したが、地方交付税・地方消費税交付金等の減収により、比率が0.2ポイント増加した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費の住民一人当たりコストが経年的に類似団体平均より高い水準にあるのは、中学校統合事業や教育施設大規模改造事業といった大規模な普通建設事業を進めてきたことが主な要因である。土木費の一人当たりコストが上昇傾向にあるのは、スマートＩＣ整備事業、道路ストック老朽化対策事業や通学路交通安全対策事業といった道路整備事業を進めてきたことによるものとなっている。歳出の構成割合の大きい民生費は、介護基盤整備特別対策事業等の減少により、一人当たりコストが前年度より低下している。また、総務費の一人当たりコストの低下は、平成２６年度に統合庁舎建設事業、平成２７年度に旧南濃庁舎解体整備事業が完了したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりコストは４３５，９２３円で、前年度比１．１％減少している。物件費および繰出金は経年的に類似団体平均より一人当たりコストが高い水準にある。物件費については、当市の保有施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等を進め物件費の抑制に努める。繰出金については、特別会計の独立採算制の観点から積極的に歳入確保、歳出削減に取り組み、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていくよう努める。また、経年的に類似団体平均より一人当たりコストが低い水準にあるものの、上昇傾向にある扶助費、公債費は今後も上昇が見込まれるため、扶助費については、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しに取り組み、一人当たりコストの上昇が緩やかになるよう努める。公債費については、今後も事業の必要性や優先度を精査し、計画的な地方債発行に取り組み、公債費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、歳出の精査等により取り崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額については黒字を確保しているものの、地方交付税・地方消費税交付金・市税等の減収により、減少傾向にある。また、実質単年度収支については赤字に転じた。今後も社会保障関係経費の増加や公共施設の改修等による歳出増加が懸念されるため、事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において黒字を維持しているものの、連結実質黒字額は減少傾向にある。水道事業会計については、料金収入の減収により黒字額が減少傾向にある。水道料金の見直しを進め、収入確保に努める。国民健康保険特別会計については、保険税率の引上げによる収入の増加、薬価改定等による保険給付費の減少により、平成２８年度の黒字額が増加した。各会計における使用料等の適正化による収入確保、事務事業の見直し等による支出抑制に取り組み、適切な黒字額の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は横ばいで推移していたが、大型事業の元金償還開始等により平成２８年度は増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業への繰入金の増加により、増加傾向にある。算入公債費等については、合併特例債の活用による市債の増加により、増加傾向である。今後も大型事業の元金償還開始により元利償還金、算入公債費等が増加する見込みであり、引き続き交付税措置がある有利な地方債を活用するなど計画的な地方債発行に取り組み、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にあったが、大型事業の完了等により、平成２８年度は減少に転じている。公営企業債等繰入見込額は、水道事業・下水道事業の地方債残高の減少により、減少傾向である。組合等負担等見込額は、南濃衛生施設利用事務組合・西南濃粗大廃棄物処理組合の地方債残高の減少により、減少傾向である。充当可能基金は、公共施設整備基金の取り崩し等により、平成２８年度は減少している。基準財政需要額算入見込額は、対象となる各地方債残高の減少により、平成２７年度に続いて平成２８年度も減少している。今後も、歳入確保や歳出抑制を進め、財政状況を踏まえながら財政調整基金への積立てを検討するなど充当可能基金の増加に努めるとともに、事業の必要性や優先度を精査し計画的な地方債発行に取り組み、将来への負担を軽減できるよう、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新費用を40年間で49％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。全体の40％近くを占める学校等の教育系施設が昭和50年代に多く建設され、耐用年数を向かえつつあることが、比率が高い要因となっている。今後は、類似施設の重複や過剰な配置を避け、市全体として保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率、有形固定資産比率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。当市の公共施設の多くは昭和40年代から増え始め、その多くは昭和50年代に集中整備されており、一斉に耐用年数を向かえつつあることが有形固定資産減価償却比率が高い主な要因である。近年、施設の統廃合で不要となった施設を除却し、経費削減に取り組んではいるが、一方で更新すべき施設も多くあるため、財政負担の軽減・平準化を図りながら公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債比率共に類似団体平均を上回っている。今後の財政需要や充当可能基金の減少により将来負担比率、実質公債比率ともに上昇していくことが考えられる。後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・道路、認定こども園・幼稚園・保育所の類型で、類似団体平均を上回っている。道路については平成２８年度に策定した道路橋梁維持管理計画に基づき、従来の事後的修繕から予防的修繕へと転換を図り老朽化に対応していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画に基づき未利用施設の除却を進めていく。・公営住宅については、類似団体平均を下回っているものの建設から４０年を超えるものもあり、著しい老朽化住宅は廃止・取り壊しを進めていく。・学校施設は、将来の少子化の動向に注視しつつ学校規模の適正化、統廃合を検討していく。・公民館については、類似団体平均を下回っているものの老朽化している施設もあり、地域性、必要性を踏まえ、周辺施設との集約化・多機能化、用途転用等を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産の減価償却率で特に比率が高くなっているのは、体育館・プールと市民会館で、プールについては平成２４、２６年度に大規模改修を行っており老朽化対策に取り組んでいる。市民会館については、統廃合を検討していく。・庁舎については、平成２５年度に新庁舎を建設、既存庁舎についても平成２６年度に耐震化を行っており類似団体平均より低くなっている。・福祉施設、消防施設の一人当たり面積は、旧町単位で整備した施設をそのまま引き継いでいるため、類似団体内順位で最も高い数値になっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から492百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産とその他基金と現金預金であった。有形固定資産は資産の増加より減価償却額が上回ったこと等により789百万円減少した。その他基金は、退職手当引当金が増加したこと等により635百万円増加した。現金預金は前年度末より282百万円減少した。負債については、負債総額が前年度から668百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金820百万円の増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,022百万円となり前年度比466百万円の減少となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等4,770百万円、前年度比▲501百万円であり、純行政コストの33.6%を占めている。施設の統廃合等施設の適正管理に努め、事業の見直しにより、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源13,009百万円が純行政コスト14,193百万円を下回っており、本年度差額は▲1,184百万円となり、純資産残高は1,160百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,065百万円であったが、投資活動収支については、平田中学校大規模改造事業等を行ったことから、▲1,192百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲159百万円となり、本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、628百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況が続いており、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。保有する施設の多くが築30年以上経過し老朽化が進んでいるため、将来の公共施設の修繕や更新に係る財政負担の増加すが懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等計画的な維持管理に努め財政負担の平準化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストに対する税収等の財源が昨年度より742百万円減少したこと等から、昨年度から比率が1.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政評価の実施により事務事業の見直しを進め、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。物件費等と下水道事業会計への繰出金等が減ったことにより、昨年度から住民一人当たり行政コストが0.3万円減少している。
4.負債の状況
投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、平田中学校大規模改造事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支の黒字で投資活動収支の赤字を賄えていないため、基礎的財政収支は▲256百万円の赤字となっている。投資活動支出の財源の多くは、地方債に依存する形になっているため、今後は投資を抑制するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあり、昨年度より物件費等の経費が501百万円減少する等によりさらに比率が上昇した。類似団体と比較して施設数が多く、今後の維持補修費の増加が見込まれれることから、経常費用の削減と受益者負担の公平性・公正性に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県海津市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。