岐阜県海津市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

経年的に低下傾向にあり、岐阜県平均より低い指数で推移している。平成２８年度は、普通交付税算定における地域振興費（人口）や公債費等の増による基準財政需要額の増加幅が地方消費税交付金や配当割交付金等の増による基準財政収入額の増加幅を上回ったため、前年度比０．０１ポイント減少した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経年的に類似団体平均、岐阜県平均より高い水準で推移している。平成２８年度は、分子となる経常経費一般充当財源が減少したものの、それ以上に分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度比１．４ポイント増加した。物件費、補助費等の経常収支比率が減少したものの扶助費、公債費が増加傾向にあるため、今後も事務事業の見直し等を進め経常経費削減に努めるとともに、地方税収入が減少傾向にあるため、徴税強化を中心とする歳入確保に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経年的に増加傾向で類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２８年度は減少に転じ、類似団体平均より低い水準となった。依然として、全国平均・岐阜県平均より高い水準にあるのは、物件費において、当市は保有施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることが主な要因として挙げられる。引き続き、事務事業の見直し等を進めるとともに、定員適正化計画に沿った定員管理や公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正配置等に取り組み、人件費および物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

経年的にほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均・全国市平均よりかなり低い水準となっている。今後も給与の適正化を図っていくことは困難な状況ではあるが、職員の年齢構成のバランスを保ち、市民サービスの水準の維持・向上を図るためにも、職員の計画的な採用を考えていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化の推進により微減傾向で、経年的には類似団体平均と同水準、全国平均・岐阜県平均より高い水準となっている。平成２８年度に策定した第４次定員適正化計画の最終目標職員数４６４人（平成３４年４月１日）への方策として、今後も事務事業の見直し、退職職員の不補充、早期勧奨退職制度等に取り組み、自立的かつ持続可能な行財政基盤を確立し、簡素で効率的な組織構築がもたらす総人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

経年的に微減傾向にあり、類似団体平均より比率がやや高い水準となっている。平成２８年度は、標準財政規模の減少により標準財政規模に対する公債費の割合が高くなったが、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入された公債費等の増加により、前年度比０．１ポイント減少した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により地方債を計画的に発行するなど公債費抑制に努め、起債に大きく依存しない財政運営を推進する。

将来負担比率の分析欄

経年的に減少傾向であったが平成２５年度より６０％前後を推移しており、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均より比率が高い水準にある。平成２８年度は、中学校統合整備事業の完了等による地方債残高の減少や下水道事業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額の減少等により将来負担額が減少したものの、標準財政規模の減少等により比率が前年度比５．２ポイント増加した。今後も、経常経費の削減により財政調整基金の取崩しを抑制するとともに、地方債残高を増加させぬよう地方債を計画的に発行する等、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

経年的に類似団体平均よりやや高い水準にある。平成２８年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額は定員適正化の取り組み等により前年度比９．７％減少したが、地方交付税・地方消費税交付金等の減収により、比率が０．１ポイント増加した。引き続き市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組むとともに、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しなどによる人件費削減に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度から減少傾向にあるものの、当市は保有する施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているのが要因となり、経年的に類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度は、生活交通対策費等の物件費の減少により、前年度比１．２ポイント減少した。引き続き、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正配置等を進め、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

経年的に類似団体平均と同水準で、全国平均・岐阜県平均より低い水準にある。平成２８年度は、障害福祉サービス費や私立保育所３園が認定こども園へ移行したことによる負担金の増加等により、比率が０．４ポイント増加した。今後も高齢者人口の増加等により比率の上昇が懸念されるが、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しに取り組むことで、比率の上昇が緩やかになるよう努める。

その他の分析欄

経年的に上昇傾向で、類似団体平均よりかなり高い水準にある。下水道事業特別会計への繰出金負担が大きくなっているほか、平成２８年度は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増加により、前年度比１．３ポイント上昇した。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から、各会計の保険料等の見直しや経費削減等を進め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

経年的に類似団体平均・全国平均よりやや低く、岐阜県平均より高い水準にある。年々上昇傾向にあったが、南濃衛生施設利用事務組合負担金、西南濃粗大廃棄物処理組合負担金等の減少により、前年度比０．４ポイント減少した。今後も、補助対象団体等の事業内容や決算状況、行政効果等を勘案しながら補助金等の見直しを進め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

経年的に類似団体平均より低い水準となっているが、平成２８年度から大型事業の元金償還開始により比率が上昇に転じている。今後も公債費の増加が見込まれることから、事業の必要性や優先度を精査し、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、計画的な地方債発行に取り組み、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経年的に類似団体平均・全国平均・岐阜県平均より高い水準にある。平成２８年度の経常経費充当一般財源等の決算額（公債費以外）は事務事業見直し等の取り組み成果により前年度比３．５％減少したが、地方交付税・地方消費税交付金等の減収により、比率が０．２ポイント増加した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新費用を４０年間で４９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。全体の４０％近くを占める学校等の教育系施設が昭和５０年代に多く建設され、耐用年数を向かえつつあることが、比率が高い要因となっている。今後は、類似施設の重複や過剰な配置を避け、市全体として保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率、有形固定資産比率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。当市の公共施設の多くは昭和40年代から増え始め、その多くは昭和50年代に集中整備されており、一斉に耐用年数を向かえつつあることが有形固定資産減価償却比率が高い主な要因である。近年、施設の統廃合で不要となった施設を除却し、経費削減に取り組んではいるが、一方で更新すべき施設も多くあるため、財政負担の軽減・平準化を図りながら公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債比率共に類似団体平均を上回っている。今後の財政需要や充当可能基金の減少により将来負担比率、実質公債比率ともに上昇していくことが考えられる。後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。