末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄低下傾向が続いており全国平均、岐阜県平均より低い指数となっている。平成３０年度は、普通交付税算定における下水道費や地域振興費（人口）等の減による基準財政需要額の減少幅より市町村民税（法人税割）や自動車取得税交付金等の減による基準財政収入額の減少幅が上回ったため、単年度では前年度より０．０１ポイント増加したが、平成２７年度単年度指数と比べ０．０２ポイント減少したことにより、３か年平均で前年度より０．０１ポイント減少となった。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、岐阜県平均より高い比率となっている。平成３０年度は、分子となる経常経費に充当した一般財源等は人件費、繰出金などの減少により、１３９，５８０千円減少したが、分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債、地方交付税、地方税、株式等譲渡所得割交付金等の減収により、２８７，４９５千円減少した影響が大きく、比率が前年度より１．２ポイント増加した。厳しい財政運営が続いているが、行財政改革に取り組み義務的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より低い水準となったが、全国平均、岐阜県平均より高い水準となった。平成３０年度の人件費（支弁人件費含み退職金除く）は平成２９年度と比較して４２百万減少したが、台風２１号の影響による交通安全施設等の修繕により維持補修費が１１百万円増加し、分母の人口も４９１人減少したことから、前年度より１，３６７円増加となった。当市は保有施設数が多く、その施設に係る人件費等維持管理費に多額の費用を要することから公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組み、人件費と物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経年的にほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均・全国市平均よりかなり低い水準となっている。昇格の時期が年功的であり年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっている。今後も人事評価制度の運用等により職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで退職職員の不補充、早期勧奨退職制度等に取り組み、年々職員数は減少しているが、人口の減少も多いことから類似団体平均と同水準、全国平均・岐阜県平均より高い水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また行政サービスを維持しながら、事務事業の見直し等を行い、効率的な組織運営を行えるよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均よりやや高い比率で推移している。平成３０年度は、公営企業への繰出金（主に下水道事業）が、資本費平準化債を財源として償還したことによる減少、また、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減による標準財政規模の減少により、標準財政規模に対するに対する公債費の割合が高くなったが、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入された公債費等の増加により、前年度より０．４ポイント減少した。今後の公債費の増加を抑えるためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく依存しない財政運営を推進する。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均、全国平均より比率が高い水準で推移している。平成３０年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模及び算入公債費等が減少しているものの、地方債の現在高が３７０百万円減小、将来負担額から控除する基準財政需要額算入見込額についても４１０百万円減少したため、比率が前年度より４．１ポイント減少した。収支状況の改善に向けて、今後も経常経費の削減に取り組み、基金の取崩を抑制し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準であるが、岐阜県平均より高い比率となっている。平成３０年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が前年度から４３百万円減少したが、経常一般財源総額が前年度より２８３百万円減少したため、比率が０．３ポイント上昇した。今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しにより、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄近年減少傾向にあったが、平成３０年度は経常一般財源の総額が前年度より２８３百万円減少したため、前年度より０．５ポイント比率が上昇した。例年、類似団体内平均よりも高い水準であるため、今後も事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄経年的に類似団体平均とほぼ同水準で推移してきているが、私立認定こども園負担金等の増加により前年度より比率が０．５ポイント上昇した。今後も高齢者人口の増加に起因して扶助費の増加が懸念されるため、資格審査の適正化や各種手当等の見直しにより比率の急激な上昇を招かないよう努める。 | その他の分析欄前年度より２．１ポイント減少したが、類似団体平均より高い水準で推移している。繰出金の総額は下水道事業による資本費平準化債の起債により前年度より２４８百万円減少したことにより、比率が減少した。下水道事業への繰出金が最も大きいが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療それぞれの特別会計についても繰出金が増加傾向となっているため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より低いが、岐阜県平均より高い比率となっている。平成３０年度は、経常経費充当一般財源等に係る補助費等の決算額が３２百万円増加し、且つ経常一般財源の総額が減少した事により、比率が０．６ポイント上昇した。今後も補助費が上昇傾向に転じないよう、補助団体の事業精査を行うなど適正化に努め補助費の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均より低い値となっているが、大型事業の元金償還開始により前年度より１．４ポイント上昇した。近年公債費が増加傾向にあり、今後もさらなる増加が見込まれるため、計画的な事業の実施により地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄依然として類似団体平均・全国平均・岐阜県平均より高い水準にある。平成３０年度の経常経費充当一般財源等（公債費以外）は２３９百万円減少したが、経常一般財源総額も減少しため比率が０．２ポイントの減少に留まった。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制に努め、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度より、住民一人当たりのコストが増加したのは、議会費、民生費、衛生費、公債費であり、いずれも類似団体内平均値と比べて低い水準にある。土木費及び教育費の住民一人当たりのコストが類似団体内平均より高い水準にあるのは、下水道事業への繰出金や教育施設の老朽化に伴う改修事業等に経費を要したことが主な要因であり、土木費の住民一人当たりのコスト５８，３９７円が前年度より８．３％減少しているのは、公共下水道事業への繰出金が資本費平準化債の起債により決算額で３３１百万円減少したしたことが主な要因である。公債費については、住民一人当たりのコスト４６，００９円と類似団体内平均よりは低い水準を保っているが、今後も上昇が見込まれることから、事業の必要性や優先度を精査し、計画的な地方債発行に取り組み公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における住民一人当たりコストは４３３，７１７円で、前年度より２．９％減少している。物件費および繰出金は経年的に類似団体平均より一人当たりコストが高い水準にある。物件費については、当市の保有施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等の抜本的な改革を進め、物件費の抑制に努める。繰出金については、下水道事業による資本費平準化債の起債により削減は図られたが、公営企業（下水道事業）の債務規模は変わっておらず、今後の下水道事業における独立採算確保は喫緊の課題である。そのため、下水道事業経営戦略に基づき、料金収入増加のための取り組みを進めるなど、着実な早期改善に努める必要がある。また、経年的に類似団体平均より一人当たりコストが低い水準にあるものの、今後も上昇が見込まれる扶助費については、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しに取り組み、一人当たりコストの上昇が緩やかになるよう努める。昨年度、公共施設の大規模改修事業が完了した事に伴い、普通建設事業費は減少したが、公債費については今後上昇が見込まれることから、事業の必要性や優先度を精査し、計画的な地方債発行に取り組み、公債費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）収支調整および公共施設の改修等により、財政調整基金１５０百万円、公共施設整備基金１００百万円等を取り崩したことにより、基金全体としては、２６２百万円の減となった。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要があるが、基金の取り崩しにより収支を保っている状況になっている。基金への積み立てが困難な中、今後の財政需要に対処するため、基金の取り崩しを最小限に止め、基金残高の維持を図るとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、積み立てが可能となるよう目指す。 | 財政調整基金（増減理由）収支調整として、1５０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）歳入一般財源を補てんするための財政調整基金の取り崩しを行った。今後の財政需要により財源が著しく不足する事態に備え、歳入確保、歳出削減により取り崩しを抑制、基金残高の確保に資する。 | 減債基金（増減理由）利息分の積み立てによる増（今後の方針）２０２１、２０２２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え現在残高以上の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：１００百万円取り崩し、小中学校等の公共施設整備に充当振興事業基金：３０百万取り崩し、観光事業に充当（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据え、後年度の財政需要に備えれるよう取り崩しを抑制する。環境施設整備基金は、下水道事業会計の公営企業会計法適用化により多額の運営資金が必要になると見込まれるため、取り崩しによる減少を抑制する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、県平均と同程度ではあるが、類似団体に比べやや高い水準にある。また、当市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新費用を４０年間で４９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。全体の４０％近くを占める学校等の教育系施設が昭和５０年代に多く建設され、耐用年数を向かえつつあることが、比率が高い要因となっている。今後も、類似施設の重複や過剰な配置を避け、市全体として保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、８３２．３％となり、類似団体と比較して高い水準にある。これは、市債残高が多いのに対して基金残高が少ないことが影響しているもと考えられる。市債残高については、償還額よりも発行額を抑えることで、残高を減少させるよう投資的経費の厳正な事業選択を進める。また、基金残高については、行財政計画の見直しを図り、市税等収入の増加を目指し、合わせて、余剰な市営施設の廃止等整理を進め、歳出の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・類似団体と比較して、将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。当市の公共施設の多くは昭和40年代から増え始め、その多くは昭和50年代に集中整備されており、一斉に耐用年数を向かえつつあることが有形固定資産減価償却比率が高い主な要因である。また、将来負担比率については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模及び算入公債費等が減少しているものの、地方債の現在高及び将来負担額から控除する基準財政需要額算入見込額が減少したことが、比率低下の主な要因である。近年、施設の統廃合で不要となった施設を除却し、経費削減に取り組んではいるが、一方で更新すべき施設も多くあるため、財政負担の軽減・平準化を図りながら公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は、公債費充当一般財源等額が増加しているものの、公営企業への繰入金（主に下水道事業）が資本費平準化債を財源として償還したことにより減少したことが、前年度に対して0.4ポイント改善した主な要因である。今後は財政需要や充当可能基金の減少により将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所の類型であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。道路については、平成３０年度に舗装長寿命化修繕計画を策定し、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、施設の経過年数が３０年を超えるものが多く、施設等総合管理計画に基づき耐震化ができない施設及び閉園した幼稚園の解体を行った。今後の少子化を考慮すると施設の存続が危ぶまれるため、適正な規模・必要性を検討し、施設の廃止・統合を念頭に個別施設計画の策定を行い整理を進めていく。公営住宅については、類似団体平均を下回っているものの建設から４０年を超えるものもあり、著しい老朽化住宅は廃止・取り壊しを進めていく。公民館についても、類似団体平均を下回っているが老朽化している施設もあり、地域性、必要性を踏まえ、周辺施設との集約化・多機能化、用途転用等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率で特に比率が高くなっているのは、体育館・プールと消防施設で、プールについては、平成２４年度、平成２６年度に大規模改修を行っており老朽化対策に取り組んでいる。体育館については、経過年数が３０年を超えるものも多く、その中で利用者が多い南濃体育館については、平成２７年度に耐震改修を行った。また、地区体育館については、市民のニーズ・利用状況、必要性等を踏まえ集約化・廃止等の計画について、利用者（地元自治会）と協議をすすめている。消防施設については、消防署および分署は耐震改修済または新耐震施設となっているが、消防庫、水防倉庫については、経過年数３０年を超えるものも多くなっている。消防施設については、その必要性から存続を図っていくものとしているが、老朽化している施設については適宜、集中管理も含め検討していくものとする。保健センターについても、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、経過年数が３０年を超えている。現在は休止中であるため、今後施設の個別施設計画を策定し検討していく。庁舎については、平成２５年度に新庁舎を建設、既存庁舎についても平成２６年度に耐震化を行っており、旧南濃庁舎は平成２７年度、旧平田庁舎は平成２９年度に解体実施済みにより、類似団体平均より低くなっている。福祉施設、消防施設の一人当たり面積は、旧町単位で整備した施設をそのまま引き継いでいるため、類似団体内順位で最も高い数値になっている。機能が重複する施設については、民間への売却、廃止および指定管理の導入を念頭に、個別施設計画の策定を行い整理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,724百万円の減少(-2.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から15,097百万円減少(-11.5%)し、負債総額は前年度末から17,677百万円増加(+43.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、50,972百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、36,675百万円多くなっている岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から15,191百万円減少(-11.4%)し、負債総額は前年度末から17,508百万円増加(+41.5%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,378百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金があること等から、37,642百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は14,770百万円となり、前年度より460百万円減少(-3.0%)した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,949百万円、前年度比-227百万円)であり、純行政コストの35.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,882百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,896百万円多くなり、純行政コストは8,383百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,276百万円多くなっている一方、人件費が967百万円多くなっているなど、経常費用が14,587百万円多くなり、純行政コストは12,325百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(12,848百万円)が純行政コスト(14,108百万円)を下回っており、本年度差額は1,259百万円となり、純資産残高は1,299百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,206百万円多くなっているが、本年度差額は1,805百万円となり、純資産残高は前年より32,774百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,883百万円多くなっているが、本年度差額は1,702百万円となり、純資産残高は前年より32,699百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は632百万円であったが、投資活動収支については、駒野工業団地周辺整備や道路ストック老朽化対策事業などを行ったことから、▲307百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲366百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、730百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により891百万円多い1,523百万円となっている。投資活動収支では、1,203百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲618百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から298百万円減少し、2,196百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,051百万円多い1,683百万円となっている。投資活動収支では、1,240百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲760百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から322百万円減少し、2,525百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、152百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や基金の取崩をして、駒野工業団地周辺整備や道路ストック老朽化対策事業など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同じであるが、昨年度からは0.2%減少している。前年度よりも、経常収益と経常費用ともに減少しているが、これは前年の資産売却による臨時損失6,978万円と臨時売却4,539万円であり、今年度は臨時収益、臨時損失ともに発生していない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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