岐阜県海津市の財政状況（2017年度）
岐阜県海津市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
海津市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
低下傾向が続いており全国平均、岐阜県平均より低い指数となっている。平成２９年度は、普通交付税算定における地域経済・雇用対策や地域振興費（人口）等の減による基準財政需要額の減少幅より地方消費税交付金や市町村民税（所得割）等の減による基準財政収入額の減少幅が上回ったため、前年度より０．０２ポイント減少した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、岐阜県平均より高い比率となっている。平成２９年度は、分子となる経常経費に充当した一般財源等は公債費、繰出金等の増加により、４６，３２１千円増加したが、分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債、地方交付税、地方税、自動車取得税交付金等の増収により、１６１，０６６千円増加した影響が大きく、比率が前年度より１．０ポイント減少した。厳しい財政運営が続いているが、行財政改革に取り組み義務的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より低い水準となったが、全国平均、岐阜県平均より高い水準となった。平成２９年度の人件費は平成２８年度と比較して１６百万減少したが、物件費が旧平田庁舎の解体工事等により７３百万円増加し前年度より高い水準となった。当市は保有施設数が多く、その施設に係る人件費等維持管理費に多額の費用を要することから公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組み、人件費と物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成や従来の給与体系から大きな変化がないため、類似団体や全国市平均と比べても低い水準のままの推移が続いている。また、昇格の時期が年功的であり年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっている。引き続き職務・職責に応じた給与制度を運用し、住民から理解される給与体系であるよう努めるとともに抜本的な手当ての見直し等を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用や事務の統合等行っているが、人口の減少が多いことから数値の増が続いている。職員数は、平成２８年度４７３人から平成２９年度４５３人と減少しているため、今後も行政サービスを維持しながら事務事業の見直し等を行い、簡素で効率的な組織運営を行えるよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均よりやや高い比率で推移している。平成２９年度は、標準財政規模に対するに対する公債費の割合が高くなったが、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入された公債費等の増加により、前年度より０．１ポイント減少した。今後の公債費の増加を抑えるためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく依存しない財政運営を推進する。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、岐阜県平均より比率が高い水準で推移している。平成２９年度は、下水道事業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額の減少等により将来負担額が減少したものの、充当可能財源等の減少や標準財政規模から控除する算入公債費等の額の増加により比率が前年度より５．１ポイント増加した。収支状況がさらに悪化しないよう経常経費の削減に取り組み、基金の取崩を抑制し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と同率であるが、岐阜県平均より高い比率となっている。平成２９年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が前年度から１６百万円減少したことに加え、経常一般財源総額が増加し比率が０．５ポイント減少した。今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しにより、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成２７年度から減少傾向にあり、平成２９年度は、委託料や備品購入費の減少で前年度より０．５ポイント比率が減少した。今後も事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
経年的に類似団体平均とほぼ同水準で推移してきているが、生活保護費等の減少により前年度より比率が０．２ポイント低下した。今回の比率の減少は、一過性のものと思われ高齢者人口の増加に起因して扶助費の増加が懸念される。資格審査の適正化や各種手当等の見直しにより比率の急激な上昇を招かないよう努める。
その他の分析欄
前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体平均よりかなり高い水準にある。繰出金の総額は前年度より５８百万円増加したが、経常一般財源総額が増加し比率が減少した。下水道事業への繰出金が最も大きいが、国民健康保険、介護保険計、後期高齢者医療それぞれの特別会計についても多額の繰出金となっている。特別会計への繰出金に関しては、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均より低いが、岐阜県平均より高い比率となっている。平成２９年度は、補助費の決算額が２１百万円増加したが、経常一般財源総額が増加し比率が０．３ポイント減少した。今後補助費が上昇傾向に転じないよう、補助団体の事業精査を行うなど適正化に努め補助費の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均より低い値となっているが、大型事業の元金償還開始により前年度より０．６ポイント上昇した。近年公債費が増加傾向にあり、今後もさらなる増加が見込まれるため、計画的な事業の実施により地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
依然として類似団体平均・全国平均・岐阜県平均より高い水準にある。平成２９年度の経常経費充当一般財源等の決算額（公債費以外）は６７百万円増加したが、経常一般財源総額が増加しため比率が０．６ポイント減少した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制に努め、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が前年度より増加したが、旧平田庁舎解体事業を行ったことがその主な要因である。教育費の住民一人当たりコストが経年的に類似団体平均より高い水準にあるのは、中学校統合事業や教育施設大規模改造事業といった大規模な普通建設事業を進めてきたことが主な要因であり、平成２９年度についても日新中学校大規模改造事業等を行ったことにより住民一人当たりのコストが増加した。土木費についても、経年的に実施している事業にスマートＩＣ整備事業等が加わり、住民一人当たりコストを上昇させる要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりコストは４４６，７１３円で、前年度より２．５％増加している。人件費、公債費の義務的経費の増加に加え、物件費、公債費、繰出金の増加額が大きい。物件費については、保有する公共施設数が多い影響で、維持管理に多額の費用がかかっている。施設数を減らさない限り物件費等の大幅な削減はできない。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等を進め物件費の抑制を図っていく。公債費については、近年、大型事業の財源として多額の地方債を発行したことにより増加傾向にある。また、繰出金については、特別会計の独立採算制の観点から積極的に歳入確保、歳出削減に取り組み、一般会計の負担軽減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度は、財政調整基金の取崩しや市税等の歳入の増により、実質収支額が黒字となった。実質単年度収支は、物件費、公債費等の歳出の増加や県支出金等の減少により赤字が拡大し、-１７０百万円から-３０３百万円となった。今後も社会保障関係経費や公共施設の改修等の財政需要の増加が見込まれるため、事務事業の見直しによる歳出抑制、市税等の歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において、連結実質赤字は生じていない。介護保健施設事業特別会計については、施設の経年劣化等により修繕費が増加傾向にあり黒字額が減ってきている。国民健康保険特別会計については、保険税率の引上げによる収入の増加、保険給付費の減少により、平成２９年度の黒字額が増加した。各会計における使用料等の適正化による収入確保、事務事業の見直し等による支出抑制に取り組み、赤字に転じないよう健全な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、各種大型事業の実施で発行した地方債の元金償還が順次始まっており、増加してきている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、総額では微減したものの、下水道事業への繰入金は増加傾向にある。算入公債費等については、合併特例債の活用による市債の増加により、増加傾向が続いている。大型事業により発行した地方債の元金償還開始により、今後の元利償還金、算入公債費等は増加する見込みである。引き続き交付税措置がある有利な地方債を活用するなど計画的な地方債発行に取り組み、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、日新中学校大規模改造事業債等の発行により、市債発行総額が昨年度より２５８百万円増え増加に転じた。公営企業債等繰入見込額は、水道事業・下水道事業の地方債残高の減少により、減少傾向である。組合等負担等見込額は、南濃衛生施設利用事務組合・西南濃粗大廃棄物処理組合の地方債残高の減少により、減少傾向である。充当可能基金は、財政調整基金の取り崩し等により、昨年度と比較し６１７百万円減少している。基準財政需要額算入見込額は、対象となる地方債の償還完了もあって、昨年度同様減少している。今後も、歳入確保や歳出抑制により、充当可能基金の減少を抑え、財政の健全化へ向け、よりいっそうの行財政改革に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金４５０百万円、公共施設整備基金２００百万円等の基金取り崩しにより、基金全体として７２２百万円の減となった。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要があるが、基金の取り崩しにより収支を保っている状況になっている。基金への積み立てが困難な中、今後の財政需要に対処するため、基金の取り崩しを最小限に止め基金残高の維持を目指す。
財政調整基金
（増減理由）収支調整として４５０百万円取り崩しを行った。（今後の方針）歳入一般財源を補てんするための財政調整基金の取り崩しを行った。今後の財政需要により財源が著しく不足する事態に備え、歳入確保、歳出削減により取り崩しを抑制、基金残高の確保に資する。
減債基金
（増減理由）利息分の積み立てによる増（今後の方針）２０２２年度に地方債の償還のピークを迎えるため、それに備え現在残高以上の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び公共下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：２００百万円取り崩し、温泉施設等の公共施設整備に充当振興事業基金：３０百万取り崩し、観光事業に充当（今後の方針）公共施設整備基金は、今後の施設改修等を見据え取り崩しを抑制し、後年度の財政需要に備える。環境施設整備基金は、下水道事業会計の公営企業会計法適用化により多額の運営資金が必要になると見込まれるため、取り崩しによる減少を抑制する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、県平均と同程度ではあるが、類似団体に比べやや高い水準にある。また、当市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新費用を40年間で49％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。全体の40％近くを占める学校等の教育系施設が昭和50年代に多く建設され、耐用年数を向かえつつあることが、比率が高い要因となっている。今後も、類似施設の重複や過剰な配置を避け、市全体として保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、7.8年となり、類似団体と比較して高い水準にある。これは、市債残高が多いのに対して基金残高が少ないことが影響しているものと考えられる。市債残高については、償還額よりも発行額を抑えることで、残高を減少させるよう投資的経費の厳正な事業選択を進める。また、基金残高については、行財政計画の見直しを図り、市税等収入の増加を目指し、合わせて、余剰な市営施設の廃止等整理を進め、歳出の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・類似団体と比較して、将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。当市の公共施設の多くは昭和40年代から増え始め、その多くは昭和50年代に集中整備されており、一斉に耐用年数を向かえつつあることが有形固定資産減価償却比率が高い主な要因である。近年、施設の統廃合で不要となった施設を除却し、経費削減に取り組んではいるが、一方で更新すべき施設も多くあるため、財政負担の軽減・平準化を図りながら公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減少による影響が大きく、前年度に対して5.1ポイント悪化した。実質公債費比率は、基準財政需要額に算入された公債費等の増加による影響が大きく、前年度に対して0.1ポイント改善したが、今後も財政需要や充当可能基金の減少により将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所の類型である。・道路については、平成３０年度に舗装長寿命化修繕計画を策定し、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、施設の経過年数が30年を超えるものが多く、平成29年度については施設等総合管理計画に基づき辛亥子育て支援センターの除却を行った。今後の少子化を考慮すると施設の存続が危ぶまれるため、適正な規模・必要性を検討し、施設の廃止・統合を念頭に個別施設計画の策定を行い整理を進めていく。・公営住宅については、類似団体平均を下回っているものの建設から４０年を超えるものもあり、著しい老朽化住宅は廃止・取り壊しを進めていく。・学校施設は、将来の少子化の動向に注視しつつ学校規模の適正化、統廃合を検討していく。・公民館については、類似団体平均を下回っているものの老朽化している施設もあり、地域性、必要性を踏まえ、周辺施設との集約化・多機能化、用途転用等を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率で特に比率が高くなっているのは、体育館・プールと消防施設で、プールについては、平成２４年度、平成２６年度に大規模改修を行っており老朽化対策に取り組んでいる。体育館については、経過年数が３０年を超えるものも多く、その中で利用者が多い南濃体育館については、平成２７年度に耐震改修を行った。地区体育館については、市民のニーズ・利用状況、必要性等を踏まえ集約化・廃止等を進めていく。・消防施設については、消防署および分署は耐震改修済または新耐震施設となっているが、消防庫、水防倉庫については経過年数３０年を超えるものも多くなっている。消防施設については、その必要性から存続を図っていくものとし、老朽化している施設から適宜更新していくものとする。・庁舎については、平成２５年度に新庁舎を建設、既存庁舎についても平成２６年度に耐震化を行っており、旧南濃庁舎は平成２７年度、旧平田庁舎は平成２９年度に解体実施済みにより、類似団体平均より低くなっている。・福祉施設、消防施設の一人当たり面積は、旧町単位で整備した施設をそのまま引き継いでいるため、類似団体内順位で最も高い数値になっている。機能が重複する施設については、民間への売却、廃止および指定管理の導入を念頭に、個別施設計画の策定を行い整理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,791百万円の減少(-2.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,611百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から876百万円減少(-2.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、64,345百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、18,574百万円多くなっている岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,079百万円減少(-2.3%)し、負債総額は前年度末から994百万円減少(-2.3%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて66,845百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合があること等から、19,710百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は15,230百万円となり、前年度より増加した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,176百万円、前年度比+406百万円)であり、純行政コストの35.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,740百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,853百万円多くなり、純行政コストは7,406百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,098百万円多くなっている一方、人件費が983百万円多くなっているなど、経常費用が13,688百万円多くなり、純行政コストは11,610百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(13,002百万円)が純行政コスト(14,649百万円)を下回っており、本年度差額は1,648百万円となり、純資産残高は1,652百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,679百万円多くなっているが、本年度差額は▲731百万円となり、純資産残高は735百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,708百万円多くなっているが、本年度差額は▲549百万円となり、純資産残高は2,086百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は526百万円であったが、投資活動収支については、日新中学校大規模改造事業等を行ったことから、▲445百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、63百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から143百万円増加し、771百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,185百万円多い1,711百万円となっている。投資活動収支では、▲815百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲588百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、2,494百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,428百万円多い1,954百万円となっている。投資活動収支では、▲865百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲750百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から339百万円増加し、2,846百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占止めているためである。・歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7%減少している。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。地方債残高を増加させぬよう計画的な地方債発行に取り組み、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+1.8万円)している。特に、障害福祉サービス受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向の鈍化に努める。
4.負債の状況
・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、539百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行や基金の取崩をして、日新中学校大規模改造事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から208百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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