末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷により市税等収入が減収し、類似団体を上回っている。早期勧奨退職者等による職員数の削減による人件費の削減、税収の徴収率向上に取り組み、行財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加等により、類似団体を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の積極的な借換による利子償還金の抑制・縮減する。また、定員適正化計画による適正な定員管理に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、物件費の需用費が多く、農林水産業費で道の駅２箇所を運営していることによる要因が大きい。指定管理者制度の導入など改善に努めている。今後も、施設の適正配置を検討し、不要施設の処分等を進め、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄年々上昇しているが、職員数の削減による人件費の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も、市民に理解される給与制度となるよう引き続き給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年々減少し改善してきているが、類似団体を上回っている。主な要因としては、消防関係職員が多いためであるが、定員適正化計画による適正な定員管理に努め、削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄総合計画に沿った事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後も、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄年々減少しているが、類似団体を上回っている。減少要因としては、下水道事業債及び水道事業債を繰上償還したことにより、公営企業の元利償還金の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、災害対策基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は低いものの、消防業務を直接実施していることで、関係職員が多く、類似団体を上回っている。今後も、定員適正化計画による適正な定員管理に努め、削減を図る。 | 物件費の分析欄前年度を１．３％減となったが、類似団体を上回っている。主な要因は、農林水産業費で道の駅２箇所を運営していることが大きい。今後も、施設の適正配置を検討し、不要施設の処分等を進め、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄社会保障関係経費は年々上昇傾向にあり、類似団体を上回っている。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加、高齢者人口の増加などで、引き続き増加が見込まれる。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄下水道特別会計への繰出金が大きく、類似団体を上回っている。今後も、継続的に繰出が必要である。特別会計、企業会計の財政健全化を図り、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄年々上昇傾向にあるが、類似団体を下回っている。衛生費でごみ処理関係の一部事務組合負担金の増加、民生費で社会福祉協議会・松風苑・保育事業への補助金による要因が大きい。補助基準の見直し等を進め、経常的な補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄年々増加傾向にあるが、類似団体を下回っている。今後、中学校統合整備及び統合庁舎建設事業等の大型整備事業により増加傾向にあることから、市債発行額の抑制など減少に努める。しかし、合併特例債の償還が本格化してくることにより、この傾向は続くことが予想される。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．４％減少したが、類似団体を上回っている。これは物件費や繰出金等の割合が高いことが主な要因である。今後も、引き続き事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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