岐阜県海津市の財政状況(2011年度)
岐阜県海津市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2011年度)
財政比較分析表(2011年度)
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により市税等収入が減収し、類似団体を上回っている。早期勧奨退職者等による職員数の削減による人件費の削減、税収の徴収率向上に取り組み、行財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増加等により、類似団体を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の積極的な借換による利子償還金の抑制・縮減する。また、定員適正化計画による適正な定員管理に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、物件費の需用費が多く、農林水産業費で道の駅2箇所を運営していることによる要因が大きい。指定管理者制度の導入など改善に努めている。今後も、施設の適正配置を検討し、不要施設の処分等を進め、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
年々上昇しているが、職員数の削減による人件費の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も、市民に理解される給与制度となるよう引き続き給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々減少し改善してきているが、類似団体を上回っている。主な要因としては、消防関係職員が多いためであるが、定員適正化計画による適正な定員管理に努め、削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
総合計画に沿った事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後も、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
年々減少しているが、類似団体を上回っている。減少要因としては、下水道事業債及び水道事業債を繰上償還したことにより、公営企業の元利償還金の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、災害対策基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は低いものの、消防業務を直接実施していることで、関係職員が多く、類似団体を上回っている。今後も、定員適正化計画による適正な定員管理に努め、削減を図る。
物件費の分析欄
前年度を1.3%減となったが、類似団体を上回っている。主な要因は、農林水産業費で道の駅2箇所を運営していることが大きい。今後も、施設の適正配置を検討し、不要施設の処分等を進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
社会保障関係経費は年々上昇傾向にあり、類似団体を上回っている。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加、高齢者人口の増加などで、引き続き増加が見込まれる。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
下水道特別会計への繰出金が大きく、類似団体を上回っている。今後も、継続的に繰出が必要である。特別会計、企業会計の財政健全化を図り、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
年々上昇傾向にあるが、類似団体を下回っている。衛生費でごみ処理関係の一部事務組合負担金の増加、民生費で社会福祉協議会・松風苑・保育事業への補助金による要因が大きい。補助基準の見直し等を進め、経常的な補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
年々増加傾向にあるが、類似団体を下回っている。今後、中学校統合整備及び統合庁舎建設事業等の大型整備事業により増加傾向にあることから、市債発行額の抑制など減少に努める。しかし、合併特例債の償還が本格化してくることにより、この傾向は続くことが予想される。
公債費以外の分析欄
前年度より0.4%減少したが、類似団体を上回っている。これは物件費や繰出金等の割合が高いことが主な要因である。今後も、引き続き事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)
分析欄
○財政調整基金取り崩しを控え積立をおこなっているため増加している。○実質収支額普通交付税の交付額が見込みを上回る傾向にあること、臨時財政対策債の借入による収入確保及び歳出全般の見直しにより年々上昇している。○実質単年度収支増減はあるものの黒字を推移している。しかし、税収の伸びが期待できないことから、普通交付税、臨時財政対策債等依存財源による財政運営が強いられることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)
分析欄
すべての会計において赤字は生じていない。今後も、各会計において健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
○元利償還金合併特例債の償還が本格化したことにより増加している。今後数年間続くものと見込まれる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金事業見直し等により年々減少している。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等一部事務組合発行起債の据え置き期間が終了し、順次元金償還が始まっており、増加傾向にある。○債務負担行為に基づく支出金利子補給費であり、横ばいである。○算入公債費等据え置き期間が終了し、順次元金償還が始まっており、増加傾向にある。○実質公債費比率の分子元利償還金が増えたことにより増加している。
将来負担比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高合併特例債及び臨時財政対策債の発行により、年々増加している。今後も、統合庁舎建設、中学校統合整備事業等により増大が見込まれる。○公営企業債繰入見込額事業等を見直し地方債の抑制に努め、年々減少している。○組合等負担見込額一部事務組合が新たな設備投資等を行わない限り、減少傾向になる。○退職手当負担見込額退職者のバランスをとりながら、定員管理計画に基づくき職員採用等を行っているが、早期勧奨退職等により退職者が増加したため上昇した。○充当可能基金災害対策基金の積立等毎年積み増しを実施していることにより年々上昇している。○基準財政需要額算入見込額合併特例債、臨時財政対策債の借入額の増により年々上昇している。○将来負担比率の分子一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額は増加しているが充当可能基金が増加しているため減少傾向である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
岐阜県海津市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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