岐阜県海津市の財政状況（2013年度）
岐阜県海津市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
海津市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により市税等の収入が減少し、近年低下傾向にあるため、早期勧奨退職者等による職員数の減少による人件費の削減するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
補助費や物件費等の経常一般財源等が増加したため、前年度より上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も市税等の財源確保が厳しいと予想され、また、扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、引き続き歳入の確保と経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
早期勧奨退職者等による職員数の削減による人件費の削減により、類似団体平均をやや下回っている。しかし、依然として全国平均や岐阜県平均と比較すると高い数値となっているので、引き続き人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い物件費に係るコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数の削減による人件費の抑制等により類似団体、最も低い数値である。今後とも、市民に理解される給与制度となるよう引き続き給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度よりやや上昇し、類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、消防関係職員が多いことが考えられるが、定員適正化計画による適正な定員管理に努め、削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率（3ヵ年平均）は、前年度と比較し0.2％増加したが、単年度の実質公債比率は0.1％減少し11.4％となっている。引き続き、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、年々減少し改善している。要因として、早期勧奨退職者等による職員の減少、勤続年数の長い職員の退職による退職手当負担見込額が減少した他、水道事業、下水道事業の地方債残高の減少が挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
分子となる人件費の経常経費充当一般財源等が減少し、前年度より1.2％減少した。しかしながら、依然として類似団体内平均より高くなっていることから、引き続き、職員定数管理の適正化及び職員数の削減等により人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
前年度と同水準だが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、農林水産業費で道の駅２箇所を運営していることが大きい。今後も、施設の適正配置を検討し、不要施設の処分等を進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
社会保障関係経費は前年度より減少したが、類似団体平均を上回っている。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加、高齢者人口の増加などで、再度増加に転じる可能性がある。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
下水道特別会計への繰出金が大きく、類似団体平均を上回っている。今後も、継続的に繰出が必要であるが、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
年々上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。衛生費でごみ処理関係の一部事務組合負担金の増加、民生費で社会福祉協議会・松風苑・保育事業への補助金による要因が大きい。今後も各種補助費に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、行政効果等を勘案し、事業費の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
年々増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後、中学校統合整備、小中学校の大規模改造及び庁舎耐震補強等の大型整備事業により増加が見込まれることから、市債発行額の抑制などによる減少に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.4％増加しており、類似団体平均を上回っている。これは物件費や繰出金等の割合が高いことが主な要因である。今後も、市税の大幅な増収は見込めないため、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
○財政調整基金25年度の財政調整基金残高は、取り崩しを控え積立により増加したが、標準財政規模が拡大したことにより減少している。○実質収支額実質収支額については、長引く景気低迷による市税の伸び悩む中、普通建設事業費の増加等により前年度より-3.45％減少した。○実質単年度収支実質単年度収支の比率は、単年度収支が赤字に転じたことが影響し、-1.33％となっている。今後も税収の伸びが期待できないことから、普通交付税、臨時財政対策債等依存財源による財政運営が強いられることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
すべての会計において黒字が続いており、財政運営の健全性は維持されているものの、近年減少傾向にあるため注意が必要である。今後も、各会計において健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
○元利償還金合併特例債の償還が本格化し、今後増加が見込まれる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公営企業の収益の増加が見込めない状況の中、施設整備や維持管理費用の増加に伴い繰入金が増加傾向にある。公共下水道事業は繰出基準に基づいて一般会計が負担すべき公営企業債への算入額が増え、前年度より増加している。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等一部事務組合発行起債の据え置き期間が終了し、順次元金償還が始まっており、増加傾向にある。○債務負担行為に基づく支出金利子補給費であり、同水準である。○算入公債費等近年の施設整備で交付税措置のある地方債の発行により、増加傾向にある。○実質公債費比率の分子算入公債費等が増えたことにより減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高合併特例債及び臨時財政対策債の発行により、年々増加している。今後も大規模な施設整備が続くことから、市債の発行を抑制することが難しい状況にある。○公営企業債繰入見込額事業等を見直し地方債の抑制に努め、年々減少している。○組合等負担見込額一部事務組合が新たな設備投資等を行わない限り、減少傾向になる。○退職手当負担見込額退職者のバランスをとりながら、定員管理計画に基づくき職員採用等を行い、職員が減少したことにより減少した。○充当可能基金財政調整基金、教育設備基金等の積立を毎年実施していることにより年々上昇している。○基準財政需要額算入見込額合併特例債、臨時財政対策債の借入額の増により年々上昇している。○将来負担比率の分子一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが、組合等負担見込額や退職手当負担見込額が減少したことと、充当可能財源等が増加したことにより減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県海津市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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