岐阜県海津市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

歳入の根幹をなす市税が減少傾向にあり、指数が前年度より低下している。早期勧奨退職者等により人件費を削減するとともに、自主財源の積極的な確保に努めるほか、行財政改革の推進し、指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、分子となる経常経費一般充当財源が増加したが、それ以上に分母の値となる経常一般財源等総額が増加したため、比率が前年度より１．７ポイント減少した。人件費、物件費の経常収支比率が前年度より低下したが、扶助費、補助費等が増加傾向にあるため、さらに現状を改善すべく事務事業の見直し、施設運営の見直しにより経常経費を削減し、受益者負担の適正化と収入確保に取り組み、市民サービスを持続できる財政構造への転換を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度より減少したが、物件費は庁舎の解体費用等により増加した。類似団体平均、全国平均、岐阜県平均の何れも上回っており高い数値となっている。引き続き人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い物件費に係るコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料改定による職員給料の引き上げ、職員構成の変動の要因で前年度より指数が上昇しているが類似団体と比較して依然として低い水準にある。今後とも、市民に理解される給与制度となるよう引き続き給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市第３次定員適正化計画の最終削減目標人数（平成２９年４月１日）４６８人に対し、平成２７年度末で４６６人とし目標を上回る削減を達成した。今後新たに策定する第４次定員適正化計画に向けて、引き続き自立的かつ持続可能な行財政基盤を確立し、簡素で効率的な組織で総人件費を抑制するため、早期勧奨退職制度や民間委託の導入などにより、更なる適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債比率は１１．１％で、前年度より０．２ポイント改善した。公営企業会計の繰出金、一部事務組合への負担金が増加しているが、それ以上に、中学校統合整備事業等の合併特例債の元金償還開始に伴い、控除される基準財政需要額に算入された公債費も増加しているため比率が下がった。今後においても、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営の方針を継続し、公債費抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の将来負担比率の算定結果は５６．２％となり、平成２６年度の６３．０％から６．８ポイント改善した。分子である将来負担額のうち、地方債の現在高の増加が統合庁舎整備事業の完了により大幅に抑制されたほか、前年度に引き続き自己都合退職支給率の減少等に伴う退職手当負担見込額の減少（前年度比－３．０億円）、上下水道事業の地方債残高の減少に伴う繰入見込額（前年度比－６．３億円）の減少が要因にあげられる。今後も将来負担の増加を抑えるため、地方債の計画的な発行により残高を抑制するとともに、経常経費の削減により財政調整基金の取崩しを抑制するなど、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度より退職者が減少したこと等により比率が１．４ポイント低下した。ラスパイレス指数は低いものの、依然として類似団体内平均より高くなっていることから、引き続き、定員適正化計画に沿った職員数の管理や、事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組み人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、統合庁舎の建設により廃止庁舎の物件費が減ったほか、生活交通対策費等の物件費の減少で、前年度より１．０ポイント低下した。当市は保有する施設も多く、依然として類似団体内平均、全国平均を大きく上回っていることから、今後も施設の適正配置、不用施設の処分等を進め、物件費の抑制に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

社会保障関係経費は前年度より増加し０．７ポイント上昇した。類似団体平均を上回ったのは、広域入所・私立保育園の負担や生活保護受給者の増加による要因が大きい。今後も、高齢者人口の増加などで、比率の上昇が予想されることから、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、適切な給付を行い社会保障関係経費の抑制に努める。

その他の分析欄

下水道特別会計や国民健康保険特別会計等への繰出金は前年度より増加している。今後も、繰出金は増加していくことが想定されることから、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の改定を図って、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

年々上昇傾向にあり南濃衛生施設利用組合負担金、西南農粗大廃棄物処理組合負担金等の増加で、前年度より０．７ポイント上昇した。今後も各種補助費等に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、行政効果等を勘案し、事業費の見直しを進め、経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

比率は類似団体平均を下回っているものの、金額は上昇傾向にある。次年度以降も順次大型事業の元金償還が開始され公債費の増加が見込まれることから、市債発行にあたっては事業の緊急性や優先度を精査し、後年の財政運営に負担が生じないよう発行抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度より１．２ポイント低下したが、依然として比率は高いままである。一部比率が低下した経費があるものの、扶助費、補助費等が増加傾向にあるため、より一層の改善が必要である。今後も、市税の大幅な増収は見込めないため、事業の選択と集中に行政評価を活用し、既存事業の廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値と比較して比率は高いものの、近年は減少傾向にある。将来負担比率については、合併特例債の増加により地方債現在高は増加しているが、それ以上に公営企業等繰入見込額が減少し、将来負担額が減ってきていること、実質公債費比率については、地方債の元利償還金等が増えてはいるが、控除される基準財政需要額への参入額がそれを上回っていることが要因で比率が低下してきている。合併特例債については、近年の大型事業に係る元利償還金の償還が本格化してくる一方で、平成３１年度まで新規発行が続く見込みである。元利償還金の一部については、基準財政需要額に算入されるとはいえ、地方債現在高及び元利償還金が増加し将来負担比率及び実質公債費比率が上昇傾向に転じることがないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。