岐阜県海津市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷により市税等収入が減収し、類似団体を上回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、税収の徴収率向上に取り組む。また、総合計画に沿った事業計画を進め、事務事業評価による費用対効果を考慮しながら、財政健全化を図る。

扶助費及び公債費の増加等により、類似団体を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の積極的な借換による利子償還金の抑制・縮減に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、物件費の需用費が多く、農林水産業費で道の駅２箇所を運営していることによる要因が大きい。指定管理者制度の導入など改善に努めている。今後も、施設の適正配置を検討し、不要施設の処分等を進め、物件費の削減に努める。

年々上昇しているが、類似団体を下回っている。今後も、給与水準の適正化を図りながら、勤務成績に基づく昇給制度の導入など、市民に理解される給与制度となるよう引き続き給与の適正化を図る。

類似団体を上回っているが、年々減少し改善してきている。消防関係職員が多いためであるが、定員適正計画によりＨ19.4の541人からＨ24.4に499人へと42人（削減率7.76％）を削減させ、事務量にあった職員配置、組織のスリム化、指定管理者制度の活用などを実施し、退職者未補充や新卒者の計画的採用により減員を図る。

総合計画に沿った事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後も、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

年々減少し、類似団体を下回っている。主な要因としては、下水道事業債及び水道事業債を繰上償還したことにより、公営企業の元利償還金の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、減債基金及び環境施設整備基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。

職員の削減等により前年度より減少しているが、類似団体を上回っている。消防関係職員が多くなっているほかは、ラスパイレス指数も低く、また、定員適正化計画により、Ｈ19.4の541からＨ24.4に499人へと42人（削減率7.76％）を削減する。

前年度を１％増となり、類似団体を上回っている。主な要因は、総務管理費の情報関連で情報が災害等により失われないために、管理体制の強化を図り、衛生費の予防接種関連で制度改正等により委託料が増えたことが考えられる。今後は、指定管理者制度の導入など改善に努めているが、施設の適正配置を検討し、不要施設の処分等を進め、経費削減に努める。

年々上昇傾向にあり、類似団体を上回っている。要因として、児童手当（子ども手当）の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

年々減少傾向にあるが、類似団体を上回っている。繰出金が主な要因で、特に下水道会計繰出金が大きく、今後も、継続的に繰出が必要である。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補塡的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられ、国民健康保険税の適正化を図るなどにより、財源確保に努める。

年々上昇傾向にあるが、類似団体を下回っている。民生費で社会福祉協議会・松風苑・保育事業への補助金、衛生費でごみ処理関係の一部事務組合負担金が大きい。補助基準の見直し等を行い、経費の抑制に努める。

前年度より０．６％増となったが、類似団体を下回っている。しかし、防災行政無線設備更新、中学校統合整備及び消防庁舎耐震補強等の大型整備事業により増加傾向にあることから、市債発行額の抑制など減少に努める。

年々減少傾向であったが、平成２２年度に１．３％上昇し、類似団体を上回っている。物件費と扶助費の増加による要因が大きい。今後も、社会情勢の変化等により増加が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。

○財政調整基金財政調整基金積立を平成２１年度に２億円実施したことにより上昇している。○実質収支額年々扶助費が増加しているなか、普通交付税の増額、地方債の借入による収入確保及び歳出全般の見直しにより改善されている。○実質単年度収支年々上昇しているが、税収の伸びが期待できないことから、普通交付税、臨時財政対策債等依存財源による財政運営が強いられることが予想される。