岐阜県海津市の財政状況(2012年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2012年度)
財政力
長引く景気低迷により市税等の収入が減少し、平成21年以降低下しているが、早期勧奨退職者等による職員数の減少による人件費の削減するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
扶助費及び公債費の増加等により、類似団体を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減をする。また、定員適正化計画による適正な定員管理に努める。
人件費・物件費等の状況
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、早期勧奨退職者等による職員数の削減による人件費の削減、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによるコスト低減を図ってきたことが挙げられる。
給与水準(国との比較)
年々上昇しているが、職員数の削減による人件費の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後とも、市民に理解される給与制度となるよう引き続き給与の適正化を図る。
定員管理の状況
年々減少し改善してきているが、類似団体を上回っている。主な要因としては、消防関係職員が多いことが考えられるが、定員適正化計画による適正な定員管理に努め、削減を図る。
公債費負担の状況
総合計画に沿った事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
類似団体を上回っているが、年々減少し改善している。要因として、早期勧奨退職者等による職員の減少、勤続年数の長い職員の退職による退職手当負担見込額が減少した他、水道事業、下水道事業の地方債残高の減少が挙げられる。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費
ラスパイレス指数は低いものの、類似団体を上回っている。要因として、消防業務を、直接実施していることで、消防関係職員が多いことが考えられるが、定員適正化計画による適正な定員管理に努め、削減を図る。
物件費
前年度を0.4%増となり、類似団体を上回っている。主な要因は、農林水産業費で道の駅2箇所を運営していることが大きい。今後も、施設の適正配置を検討し、不要施設の処分等を進め、経費削減に努める。
扶助費
社会保障関係経費は年々上昇傾向にあり、類似団体を上回っている。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加、高齢者人口の増加などで、引き続き増加が見込まれる。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
下水道特別会計への繰出金が大きく、類似団体を上回っている。今後も、継続的に繰出が必要であるが、特別会計、企業会計の財政健全化を図り、繰出金の縮減に努める。
補助費等
年々上昇傾向にあるが、類似団体を下回っている。衛生費でごみ処理関係の一部事務組合負担金の増加、民生費で社会福祉協議会・松風苑・保育事業への補助金による要因が大きい。補助基準の見直し等を進め、経常的な補助費等の抑制に努める。
公債費
年々増加傾向にあるが、類似団体を下回っている。今後、中学校統合整備、小中学校の大規模改造及び庁舎耐震補強等の大型整備事業により増加傾向にあることから、市債発行額の抑制などによる減少に努める。
公債費以外
前年度より0.4%減少したが、類似団体を上回っている。これは物件費や繰出金等の割合が高いことが主な要因である。今後とも、引き続き事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
○財政調整基金取り崩しを控え積立をおこなっているため増加している。○実質収支額普通交付税の交付額が見込みを上回る傾向にあること、臨時財政対策債の借入による収入確保及び歳出全般の見直しにより高い数字を維持している。○実質単年度収支増減はあるものの黒字を推移している。しかし、税収の伸びが期待できないことから、普通交付税、臨時財政対策債等依存財源による財政運営が強いられることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
すべての会計において赤字は生じていない。今後も、各会計において健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
○元利償還金合併特例債の償還が本格化したことにより増加している。今後数年間続くものと見込まれる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金事業見直し等により地方債の抑制に努めている。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等一部事務組合発行起債の据え置き期間が終了し、順次元金償還が始まっており、増加傾向にある。○債務負担行為に基づく支出金利子補給費であり、横ばいである。○算入公債費等据え置き期間が終了し、順次元金償還が始まっており、増加傾向にある。○実質公債費比率の分子算入公債費が増えたことにより減少している。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高合併特例債及び臨時財政対策債の発行により、年々増加している。今後も、中学校統合整備事業、小中学校大規模改修及び庁舎耐震補強等により増大が見込まれる。○公営企業債繰入見込額事業等を見直し地方債の抑制に努め、年々減少している。○組合等負担見込額一部事務組合が新たな設備投資等を行わない限り、減少傾向になる。○退職手当負担見込額退職者のバランスをとりながら、定員管理計画に基づくき職員採用等を行い、職員が減少したことにより減少した。○充当可能基金財政調整基金、教育設備基金等の積立を毎年実施していることにより年々上昇している。○基準財政需要額算入見込額合併特例債、臨時財政対策債の借入額の増により年々上昇している。○将来負担比率の分子
よくある質問
このページで何が分かりますか?
岐阜県海津市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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