末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
羽島市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．１ポイント低下して０．７６となった。全国的に上昇する社会保障関係経費等のために基準財政需要額が増加傾向であるため、財政力指数は低下傾向である。企業誘致や徴税強化等による歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から８．２ポイント上昇して９５．７％となり類似団体内平均値を上回る。経常的な一般財源等に係る歳入は、市税が増加したが、譲与税等、臨時財政対策債が減少したこと等から減少となった。また、経常的な一般財源等に係る歳出は、人件費、物件費、扶助費及び公債費が増加したことが、経常収支比率が上昇した主な要因である。今後とも、経常収支比率の改善のために、事業計画の見直しや行財政改革の推進に継続的に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、人件費は増加したが物件費は減少した結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は微減となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる委託料や需用費の減少が主な要因である。公共施設等の指定管理費や、民間委託費における労務単価の上昇、平成２８年度に開始し次期ごみ処理施設が稼働するまで続く、可燃ごみを積替施設経由で市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業等により、大幅な減少は見込まれない。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は令和元年度と令和２年度を比較すると、５．５ポイント低下して９０．１％となっており、類似団体平均を８．３ポイント下回る数値である。これは、令和２年度より財政の「安定化対策」の一環として市職員の給与削減を実施していたことで、人事院勧告の影響を受けなかったため相対的に上昇したものである。令和４年度も市職員の給与削減を継続したことで、類似団体平均を４．１ポイント下回る数値である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄計画的な新規採用等による定員適正化計画の推進により職員数は微増傾向にあるものの、類似団体内平均値を２．０６人下回っている。今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から１．０ポイント増加して５．９％となった。比率増加の主な要因は、新庁舎建設事業に伴う起債発行により元利償還金が大幅に増加したことによる。それに加え、過年度に起債した臨時財政対策債の償還等により、公債費が増加する見込み。地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から１７．５ポイント低下して８．７％となった。その要因は、一般会計等に係る地方債の現在高の減及び充当可能基金の増によるものである。今後は次期ごみ処理施設の整備といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄◆全項目の共通事項（令和４の経常収支比率の上昇分析）令和３年度普通交付税の増額交付分（臨時財政対策債償還基金費）は経常／一財、減債基金への積み立ては、臨時／一財として取り扱うこととされたため、一時的に経常収支比率が改善。令和４年度以降は、上記事項がなくなり、上昇した。これまで、類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼働するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、北部学校給食センターの運営を外部委託としたこと等により高止まり。今後も、労務単価の上昇による委託費増や燃料費高騰による電気料金等の増により、増加傾向が続く見込み。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を上回る傾向が続いている。経常収支比率は前年度より１．６ポイント上昇しているものの、例年どおり扶助費総額は増加している。今後についても、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、扶助費についても、同様に増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る傾向が続いている。令和２年度から下水道事業の法適化により下水道事業にかかる繰出金は皆減したものの、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回る傾向が続いている。令和２年度から下水道事業の法適化により補助費等の割合が増加していることに加え、令和９年度以降、次期ごみ処理施設稼働に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加するため、上昇することが想定される。 | 公債費の分析欄数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、令和３年度までは新庁舎建設、令和４年度は公共施設等のＬＥＤ化や太陽光発電設備の導入により、市債発行額が増加したことから、令和４年度から令和５年度にかけて公債費負担は一時的に増加するものの、その後は、臨時財政対策債の発行額減少により、減少傾向となる見込み。 | 公債費以外の分析欄類似団体を上回る傾向が続いている。令和３年度は、普通交付税の増額交付分等の取り扱いにより、特に人件費・物件費・扶助費について、低下している。令和４年度は、上記事項がなくなるため、上昇に転じている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度目的別歳出の住民一人当たりのコストの上位５項目は、民生費、総務費、衛生費、教育費、公債費である。類似団体平均より金額の大きい項目は、衛生費のみで、その他の項目は、類似団体平均以下である。前年度と比較し減額の大きい項目は総務費である。主要因：総務費は、新庁舎建設事業の完了による減。これまでも、行財政改革により経費節減・歳入確保に努めてきたが、引き続き、事業の財源性、実現性、発展性、継続性、合理性等を踏まえて、事業の優先順位を検討して健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度性質別歳出の住民一人当たりのコスト上位５項目は、扶助費、物件費、人件費、補助費等、普通建設事業費である。類似団体内平均値より金額の大きい項目は、投資及び出資金のみで、その他の項目は、類似団体平均以下である。前年度と比較し減額の大きい項目は扶助費と普通建設事業費（うち新規整備）である。主要因：扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減。普通建設事業費（うち新規整備）は、新庁舎建設事業の完了による減。これまで、類似団体と比較し、人件費の抑制に努めているが、人事院勧告の反映や最低賃金の上昇等により増加に転じている。物件費は、次期ごみ処理施設が稼働するまで大幅な減額は見込めない。扶助費についても増加傾向が続いている。普通建設事業費も抑制に努めていたが、今後は公共施設等の照明設備のＬＥＤ化や太陽光発電設備の導入、次期ごみ処理施設の建設など社会資本整備を計画的に推進する必要がある。事業計画の見直しや更なる行財政改革を継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は決算剰余金等を積み立てたことで100百万円増加、減債基金は将来の公債費増を見据えて積み立てがことで193百万円の増加となった。また、将来の財政需要に対応するため公共施設等整備基金を500百万円積み増したこと等により、基金全体としては797百万円増加となった。（今後の方針）・今後については、財政調整基金は当面は、減少傾向が続く見込みであり、減債基金についても一定時期までは積み増すが、その後減少傾向となる見込み。公共施設等整備基金はさらに積み増すが、次期ごみ処理施設建設費の支払いが始まれば、同基金残高も減少に転じる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金等を700百万円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するために取り崩した額は600百万円であったため、財政調整基金残高は100百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%以上の維持に努めることとしている。・今後、ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、過去の実績からしても400百万円は積み立てていきたいが、当面は減少傾向が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）・将来の公債費増を見据えて193百万円積立したため、減債基金残高が193百万円の増加となった。（今後の方針）・中長的な公債費のピークは、令和6年度となる見込み。しかし、長期的には公共施設の老朽化対応等、公債費が増加する可能性が高いことから、継続して積み立てていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・羽島市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備事業・羽島市生涯学習振興基金：生涯学習事業・羽島市体育施設建設整備基金：体育施設建設事業・羽島市活性化推進事業基金：市の活性化推進のための事業・羽島市奨学事業基金：母子及び父子家庭の高校生の就学を奨励するための事業・羽島市森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等の森林整備事業（増減理由）・羽島市公共施設等整備基金：ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため500百万円増加。・羽島市森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資に新規で7百万円積み立てた。（今後の方針）・羽島市公共施設等整備基金：公共施設等の整備に充当するため、R5年度からR6年度まで積み増し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度に比べて１．６ポイント上昇し、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因は、学校施設をはじめとして、築後３０年以上経過している施設が全体の６０％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較して８０．１ポイント増加し、前年度同様に類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、経常経費充当財源等が高いことにある。今後は地方債残高に留意しつつ、交付税措置のある地方債の活用や、基金の計画的な積立を行うことにより、類似団体平均を下回る水準となるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことに加え、基金の積み立てを行ったことにより令和２年度から減少傾向にある。一方で、有形固定資産原価償却率は類似団体より高い水準となっている。今後は、複数の既存施設について、別途財源を検討して老朽化対策に取り組まねばならないため、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・集約化、計画的な地方債の発行により比率の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことに加え、基金の積み立てを行ったことにより、令和４年度では将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均を下回る数値となっているが、実質公債費比率は、新庁舎建設事業等に係る借入の返済開始により令和元年度を底として増加傾向にある。今後は、次期ごみ処理施設建設等、大規模な事業を控えているため計画的な基金の積み立てや財源の確保に取り組むことで、将来世代に過度な負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、多くの施設について有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。認定子ども園・幼稚園・保育所については、昭和５３年に建てられた西部幼稚園の１施設のみであるため、有形固定資産減価償却率８２．８％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。公営住宅については、昭和５０年に建てられた小規模な１施設のみであるため、有形固定資産減価償却率９３．３％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。公民館は、昭和５０年代に多くが建設されていることから、有形固定資産減価償却率８０．０％となっている。以上より、老朽化が進む施設の整理・合理化の検討を行っていく必要が高いと考え、主な予算措置を既存施設を将来にわたって活用するための機能維持に関する補修・修繕等に限定し、有利な起債の活用及び今後のあり方の検討を順次行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター、福祉施設である。その中でも特に有形固定資産減価償却率が高い一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設「羽島市環境プラント」が平成１２年に建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。ただし長寿命化計画に基づき適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。類似団体内平均値を特に下回っている施設は、庁舎であり、これは令和３年度に新築工事が完了したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,457百万円の減少(△1.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が75.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から1,124百万円減少(△0.8%)し、負債総額も前年度末から364百万円減少(△0.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、30,574百万円多くなるが、負債総額も下水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、24,087百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から1,141百万円減少(△0.8%)し、負債総額も前年度末から350百万円減少(△0.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べて31,700百万円多く、負債総額も24,002百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は24,316百万円となり、前年度より702百万円減少した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,261百万円、前年度比で△201百万円)である。次いで大きいのは社会保障給付費用(5,181百万円、前年度比+228百万円)である。この二つの費用で純行政コストの65.1%を占めている。また補助金等は3,806百万円となり、前年度比で△984百万円の減少が見られる。これらのことから、業務費用の方が移転費用より大きい結果となった。補助金等の減少要因は、新型コロナウイルス対策関連支出の減少が挙げられる。物件費については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,623百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,382百万円多くなり、純行政コストは13,208百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が5,971百万円多くなっている一方、補助金等が11,730百万円多く、人件費が3,746百万円多くなっているなどの要因から、経常費用が27,343百万円多くなり、純行政コストは21,479百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(22,651百万円)が純行政コスト(23,736百万円)を下回っており、本年度差額は△1,085百万円となり、純資産残高は1,145百万円減少しており、88,516百万円となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,781百万円多くなっている。本年度差額は△947百万円となり、純資産残高は759百万円減少しており、95,003百万円となった。・連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,581百万円多くなっているが、本年度差額は△983百万円となり、純資産残高は792百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,934百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金に積み立て等を行ったことから、△1,645百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,222百万円となった。本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、1,463百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,108百万円多い4,042百万円となっている。投資活動収支は△2,345百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,302百万円となり、本年度末資金残高は前年度から395百万円増加し、4,617百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,142百万円多い4,076百万円となっている。投資活動収支は、△2,352百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,351百万円となり、本年度末資金残高は前年度から375百万円増加し、5,082百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が前年度比で2.1万円減少していたが、依然として類似団体平均と同水準を維持している。・本年度の歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。これは国や県等からの補助金収入が1,024百万円減少したこと等により、歳入額対資産比率は前年度と比較すると0.381年分増加したことが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。本年度は前年度比で1.6ポイント増加が確認される。類似団体平均増加率が1.3ポイントであったことと比較すると、当団体の有形固定資産の老朽化が相対的に加速していることが示唆される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や、計画的な予防保全を通じて長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回る高水準にあるが、昨年度と同様の水準を維持している。・将来世代負担比率は、近年増加傾向にあったものの令和4年度は前年度より0.2ポイント減少している。類似団体平均を下回る状況は続いている。今後も新規の地方債発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを実施し、地方債残高の圧縮を図り、将来世代に対する負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは令和2年度以降は年々減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業により、コストが膨れ上がったが、徐々に通常規模のコストに回復しつつある。一方で、社会保障給付費用は前年度比で228百万円が増加しており、生活保護受給者が増加傾向に伴って、社会保障給付が増加している。このため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は前年度から0.4万円減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も新規の地方債発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを実施し、地方債残高の圧縮を図り、将来世代に対する負担の軽減に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,137百万円となっている。財政調整基金に積み立てを行ったこと等により投資活動収支はマイナス値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これに対処するため、公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を増加させる施策を実施し、受益者負担の適正化に努める。なお、受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を10,414百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を427百万円増やす必要がある。公共施設等の使用料の見直し等に加え、羽島市行政改革プラン計画に基づく行財政改革により、経費の削減と収益の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,